廃業危機しのぎフル稼働 護岸用ブロック会社が台風被害の復旧に貢献

和歌山県田辺市中辺路町真砂にある、紀南地方で唯一の護岸用ブロック製造会社が、台風12号被害の復旧工事を支えるためフル稼働している。景気悪化により廃業を検討していた時期もあったが、地元企業として貢献している。

会社は「村上コンクリート工業所」（村上益子代表）。道路建設ののり面や河川整備に使用するコンクリート製の護岸用ブロックを製造する。1963年創業。71年に株式会社にし、89年に全面機械化した。

同社によると、昭和50〜60年代は紀南地方の需要だけで年間約300万個あり、田辺西牟婁地方にあった製造会社5、6社で供給していたという。しかし、公共事業の減少で、2000年に入るころには需要は10分の1まで減少。同業者も相次いで廃業し、紀南地方で1社だけとなった。

10年には同社も廃業を検討したが、地域の生産拠点として存続してほしいとの県や自治体からの要望を受け、思いとどまった。11年に劣化していた機械設備を一新、製造方式を変更して効率化を図り年間20万個を目標として再スタートした。

そんな中、9月に台風12号が紀南一帯を襲い、道路や河川の復旧にブロックの需要が急騰。作業人員を3人から6人に増やし、交互に稼働させていた機械を同時稼働させ製造している。また、約200平方メートルのストックヤードを建設し、ブロックの乾燥時間を短縮して生産量を上げる計画を進めており、1日の生産量1200〜1300個を2千個に増やす。

村上代表の家族で、同社顧問を務める村上有司さん（71）は「台風被害の復旧には、ブロックが年間100万個必要とみられている。今後も操業時間の延長などでできるだけ応え、紀南の復旧工事を支えたい」と話している。

編集後記
この本を読めば、起業したい人は起業出来ます。この本を読めば、廃業したい人も思いとどまります。銀行員、会計事務所職員、共同経営、経営者の経験から学んだ事、伝えたい事。

起業しようかなと思った人と廃業しようかなと思った人が読む本

銀行員・会計事務所・経営者・現役コンサルタント。
さまざまな経験の中で企業活動に触れ続けてきた著者だからこそ語れる、机上の論理ではない、現場のリアルな問題点やアドバイスが豊富に盛り込まれている。
一方、著者の独特なキャラでもあるのだろう、 財務や人材育成と言った固い話なのに、思わずクスッとしてしまうような自虐ネタや、軽妙な例え話が随所に入っており、非常に読みやすい。
一読すれば、著者に会ってみたくなるような魅力に満ちている。
起業しようかな・廃業しようかな、と言う岐路の方のみならず、 既に経営に携わっている方でも、折に触れ、その時の悩み事や関心事に応じたページを開くことで、原点に戻れ、ヒントを得ることができるのではないだろうか。
そう言った点で、企業経営に携わる方は、常に手の届く書棚に置いておきたい、ハンドブックにしておきたいと思える一冊。

ウッドフォード氏、社長復帰断念 オリンパス

オリンパスの損失隠し問題を追及して昨年１０月に社長を解任され、委任状争奪戦（プロキシファイト）による社長復帰を目指していた英国人マイケル・ウッドフォード氏（５１）は５日、「日本国内のどの大株主からも支援を得られなかった」として委任状争奪戦から撤退、社長復帰を断念するとの声明を発表した。

新しい取締役候補のリストアップを進めていた同氏は日本時間６日午後３時から東京都内で記者会見、現経営陣について「次期役員の候補になることはおろかそれに影響を及ぼすことも許されない」と改めて現役員の退陣を求める方針だ。

声明で同氏は、オリンパスの大株主である日本国内の機関投資家が支持しなかったことについて「第三者委員会の報告を無視して現経営陣の続投を事実上黙認し続けている。海外の目からは全く不可解で失望する状況だ」と述べ、日本の株式持ち合い制度が企業統治を骨抜きにしているとして改革を強く求めた。

委任状争奪戦から撤退する理由について「仮に私が勝利を収めても日本国内と国外の大株主の間に決定的な対立を招く」とし、「虚偽の情報を流され、妻の苦痛が大きい」と述べた。

編集後記
書店に於いて偶然に手にした書物が武田鏡村氏の図解　安岡正篤の行動学でした。
よく陽明学・朱子学などに関しての著書は難しい言葉だけが多い中、武田鏡村氏の”図解　安岡正篤の行動学”は、図解を通して大変分かりやすく丁寧な著書に感服し、また自分自身の行動に置き換えたとき大変有意義な書物でしたので、今年成人式を迎える姪っ子にプレゼントいたしました。
是非多くの方にも一度目を通して頂きた一冊と思います。

【送料無料】 図解安岡正篤の行動学 / 武田鏡村 【単行本】

吉田茂、岸信介、池田勇人、佐藤栄作など、戦後の歴代首相の指南番として活躍した思想家・安岡正篤。彼が説いたリーダーのあり方、出処進退の哲学など、指導者としての条件を解説する。

ピーチ、２５０円航空券販売でネット大炎上！絶対乗らない！

関西空港（関空）〜福岡便の航空券を片道２５０円で売り出して話題になった格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーション。５日午前１０時〜午後３時の間に“目玉航空券”をインターネットと電話で予約受け付けしたが、ネットの方がまったくつながらない状態となり、同社のフェイスブックが“大炎上”した。「航空運賃は１０倍になってもいいから、システムを何とかしろ！」といった厳しい声が寄せられた。

ピーチは関空を拠点に今年３月に就航。キャンペーンの目玉として、関空〜福岡を片道２５０円で売り出した。３月１〜２４日の便の一部座席が対象で、同社のコンタクトセンターへの電話かホームページで購入できる。関空〜新千歳便も近く一部座席を片道２５０円で売り出す。対象の座席数は両便の合計で５０００席となっている。

鳴り物入りのキャンペーンだったが、肝心のネット経由の販売がとんでもないことに。同社のフェイスブックには次のようなコメントが踊った。

「（午前）１０時から挑戦したけど、『お手続きしております。少々お待ち下さい』で４時間…気が付いたら、（午後）３時過ぎてた…はぁ」

「ネットで三時間全然取れなかった！システムが悪いのでは」

こうしたコメントがある一方、「１５時３０分過ぎてやっと遅いながらも表示されるようになりましたね。しかも２５０円席、まだ残っている」と書き込む向きも。購入希望者の大混乱ぶりが分かる。

システムに対する不満が同社に向けられ、「この価格（片道２５０円）の１０倍払うから先ずシステムに金使うてくれや！」「ここまで貧弱な予約システムとは。フラッシュ使いまくりなデザインとかよりまともな予約システムにして欲しいな」と、ごもっともな意見が寄せられていた。

シビアな購入希望者からは「アクセス集中は予測できるだろ？やっぱり『安かろう』だね。安心面も安っぽそうで墜落が怖いから、絶対にのりません」との声もフェイスブックに寄せられていた。

どうやら、目玉のキャンペーンで首を絞めてしまったようだ。

大型倒産増加の恐れ 近畿、金融円滑化法効果薄れる

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ関西支社によると、不動産業の下村産業（大阪府枚方市）の破産手続き開始が昨年１２月１４日、大阪地裁で決定した。負債総額は２０８億５６００万円。中小企業の資金繰りを支援する「中小企業金融円滑化法」の倒産抑止効果が消え始めたとの指摘もあり、減少傾向の倒産件数が増加に転じる可能性がでてきた。

昭和２６年創業の同社の主業務は宅地造成販売や土木工事。ピーク時は年商４６億円を誇ったが、公共工事の減少で、業績低迷が続いた。東京商工リサーチ関西支社によると、昨年の近畿２府４県の負債額１００億円規模の倒産件数として４件目。一昨年の１１件の約３分の１にとどまっている。

しかし、同支社によると「ここ１〜２カ月で、負債額１０億円以上の大型倒産がじわじわと増えている。円滑化法を活用しても売り上げが回復せず、借金をなくすことができないというパターンが多い」という。

円滑化法は平成２１年１２月に、昨年３月までの時限立法として施行された。２度の延長により来年３月まで中小企業の資金繰りが支援される予定だが、資金繰り支援だけでは間に合わなくなっている可能性がある。

編集後記
長い歴史の洗礼を浴びてきた「老舗」、その老舗の秘密に田中真澄先生が独自の観点で迫る迫力ある本です。
これからの人生１００年時代を見据え、 定年後の４０年をどう生きるか？
考えるのに最適な１冊です。

老舗に学ぶ個業繁栄の法則　先人の知恵を活かして自立へ一歩

先人の知恵を活かして自立へ一歩。自分の力に自信をもって「ひとりビジネス」を立ち上げよう。
かつて江戸には、質素、倹約を旨とした町人文化が花開いていた。商売繁盛の基は、勤勉、正直、堪忍、感謝。現代にも通用する、これら先人の知恵を紹介。あなたの人生戦略にも取り込み、個人起業家として独立し、成功させよう!

えっ！２０１２年はインフレに転じる？

物価が下がり続けるデフレ基調に苦しむ日本。だが民間の経済専門家からは、中長期的にはインフレに転じるとの予想がじわりと出始めている。資源・食料価格の一段の高騰や金融緩和の強化、円安などが要因という。インフレの程度にもよるが、そうなっても慌てないよう、機動的な資産運用が必要になりそうだ。

かつては２０％超上昇
デフレの時、１年前は１万円だった製品が５０００円で買えるといったメリットがある。ただ販売単価が過度に下落すると企業業績は悪化し、リストラや賃下げを招く。
一方、物価上昇が続くインフレは支払額が増えるが、景気や給料も十分に上向けば安心だ。税収も増える。家計も国も低金利のデフレ期に負った借金の返済は楽になる。
ただ、新規の住宅ローン金利は上がる。売上高や給料が増えても、原材料や食品、日用品などの価格が急上昇すれば、消費者物価指数が年間で２０％超も上がった約４０年前の第１次石油危機のようになる恐れがある。

緩和の「副作用」
中長期的なインフレ転換説の根拠の一つは、中国、インドなど新興国の成長持続だ。原油や穀物の需要が一段と強まって価格はさらに高騰し、日本にも波及するという。

先進国の金融緩和の「副作用」も指摘される。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストはリーマン・ショック、欧州債務危機と続いたことを重視。「過去１００年の歴史を見ると金融危機、財政危機の次は金融緩和。先進国はさらに緩和姿勢を強める」とみる。

日銀も緩和策を強化し、お金が今より企業や家計でたくさん使われるようになれば、いずれデフレから脱却し、インフレに至るとの見立てだ。

クレディ・スイス証券の深谷幸司外国為替調査部長は米国の潜在成長力の高さに注目。「日本より早く景気回復して金利もずっと高くなり、日本の市場のお金は米国債に向かう」と予想。外国為替市場の現状は超円高局面だが、円売りドル買いが進んで円安に振れ、輸入品価格が上昇してインフレを促すという。

定期点検を
もちろん「年金不安などから、国内は中長期的にデフレ基調が続く可能性も残る」（三菱総合研究所の後藤康雄主席研究員）との見方は根強い。

ファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏は「家計防衛は定期点検が必要」と金融資産やローンなどのタイプを機動的に変える重要性を説く。基本的な考え方として、デフレが続く場合、給料が減り住宅ローンなどの返済負担感は増えかねないため「現金の確保が大事。利息は期待せずに１年物などの定期預金を薦めたい」と強調する。

インフレの場合は金利タイプを変動型で放置すると支払額が増える。公的年金も物価の伸びほどには受給額が増えない「マクロ経済スライド」が実施されるとリタイア世代にはつらい。三輪氏は「外国株式の投資信託などは円安によるインフレから家計を守る手だてになる」と話している。

編集後記
結果は、読んでよかった。
客観的事実だけ見ると、1997年に述べていたことで、 今のところ当たっていないことも多いと思われる。
が、筆者の主張は一貫していて、 ブレがないので、その点は非常に解りやすく、好感が持てた。
さわかみファンドの 宣伝等もほとんどない部分も好感が持てた。
今後の日本経済の見方に関する ひとつの考え方、として読めば、さわかみファンドを持っていない人や、 まったく興味のない人でも、面白く読めるのではないかと思う。

やっぱり！ インフレがやって来る　あなたの生活を変える、転換期に立ち向かおう！

デフレ社会と言われる現在だが、市場は確かにインフレに向かっている。そしてそれは、一般の生活者を直撃する。さわかみ投信会長・澤上篤人が、バブル崩壊後の『失われた20年』を分かりやすく解説、さらにそこから今後の経済の動向、私たち生活者がどのように対応していけばいいのかを提言します。

百貨店などで 福袋求め長い列

徳島市の百貨店・そごう徳島店で１月２日、恒例の初売り。
約１万個の福袋が売り出され、各フロアは大きな福袋を抱えた客であふれた。世相を反映し、リクルートスーツやメイク体験がセットになった「就活福袋」、食料などの防災用品が入った「防災福袋」なども並んだ。

楽天市場で人気の福袋２０１２

初売り：行列、人気は福袋−−天満屋八丁堀店　／広島
今年３月に閉店する天満屋広島八丁堀店（中区）で１月２日、新年の初売りがあり、午前９時半の開店を前に約３００人が列を作った。
４階催事場の福袋コーナーなどでは、衣料品などの福袋約４０００個を用意。ブランド婦人服の福袋に人気が集まり、買い物客らは我先にとお目当ての福袋を買い求めた。
紳士用靴下の福袋を買った東区の主婦（７０）は「主人に仕事始めから履いてほしい」と話した。
また、衣料品などが２〜５割引きになるセールも同日始まった。今月中旬まで。

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初売り：福袋求めて７０００人、開店前から行列−−県内デパート　／岡山
岡山県内のデパートなどで２日、初売りがあり、お目当ての福袋を求めて開店前から長い行列ができるなど、根強い人気ぶりを見せた。
同店では１０００円から２０１２年にちなんだ２０１２万円のクイーン・エリザベス号のバルト海クルーズなどのセットまで、１万５０００個の福袋を用意。
通常の半額のものもあり、すぐに完売する商品もあった。またブランド衣料や貴金属など５万円、１０万円の高額な福袋も人気を集めたという。
北区東古松の垣本祐子さん（３９）は「一番欲しかった子供服が売り切れで残念だったが、まずまず満足。幸先のいい年始になりました」と笑顔で話した。
一方、天満屋岡山店（北区表町２）でも、２万個の福袋を用意。開店前に昨年とほぼ同じ約４０００人の行列ができ、開店時間を２０分早めた。

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初売り：百貨店で　福袋求め長い列−−神戸　／兵庫
新春を迎えた神戸市内の百貨店などで２日、初売りが始まり、福袋やセール品などを求める多くの買い物客でにぎわった。
大丸神戸店（同市中央区）には開店前から約７３００人の行列ができた。同店は手ごろな１０００円から３００万円の高額品まで約２万５０００個の福袋を準備。中には、なでしこリーグの覇者「ＩＮＡＣ神戸レオネッサ」の選手とのサッカー教室や刺し網漁業体験などの趣向を凝らしたものも多くあった。
同市須磨区の主婦（３６）は「当たり外れはあるけれど、中身を想像しながら買うのが楽しい」と話していた。

編集後記
おいしい料理には、理由がある。京都の料亭「菊乃井」の三代目主人として、またテレビ、雑誌などでも活躍中の気鋭の料理人が語る、京料理の四季、食材、水、そして料理への深い思い。
和の料理人でありながら、大学卒業後にヨーロッパをまわりフランス料理修行を体験するなど、行動力と探求心、そして料理への新鮮な視点をあわせ持つ、日本料理の担い手のひとりとして、ひろく注目を集める著者が、料理人の胸の内を語る一冊。

京料理の福袋　料亭「菊乃井」主人が語る料理人の胸の内

＜消費税１０％なら＞「夫婦と子ども２人」現役世代に打撃

「社会保障と税の一体改革」に伴い、家計にどの程度の影響が出るのか。大和総研が復興増税などの影響も織り込んで試算したところ、１５年の実質可処分所得（収入から社会保険料などを差し引いた額）は今年に比べて４〜９％減少する見通しだ。その半分程度は、消費増税の影響という。

「夫婦と小学生の子ども２人の現役世代」「単身の現役世代」「年金生活者の夫婦」を比較すると、最も打撃が大きくなるのが「夫婦と子ども２人の現役世代」だ。

日本の平均に近い年収５００万円のケースでは、１１年比で３１．４万円所得が減少する。年間３００万円超を消費に回すと想定すると、消費税の５％増税で１６．７万円の負担が増えるほか、来年６月から始まる住民税の年少扶養控除廃止（１１年比６．６万円の負担増）や子ども手当の制度変更（同５．４万円の負担増）の影響が大きく、民主党政権が柱の一つに掲げてきた「子育て世帯支援」に逆行する形となっている。

年収別では、新たな子どものための手当で所得制限の対象となる１０００万円世帯の影響が最も大きく、年７１万円の所得減。可処分所得は１１年比で９．２％減少する。年収３００万円世帯の減収幅も同８．５％と大きい。一方、単身世帯では、所得減少の要因の８割超を消費増税が占め、可処分所得の減少幅は約５％となる見通しだ。

年金生活者も、夫婦合算の年収が２４０万円のケースで１６．３万円の所得減となる。このうち１０．３万円が消費増税の影響だが、残る６万円は年金の「特例水準」解消に伴い、これまでもらい過ぎていた年金の支給額が減るためだ。年収３６０万円のケースでも２２．７万円の所得減となる。

試算は１５年１月から消費税が１０％に引き上げられたと想定し、復興増税、１２年度税制改正、「税と社会保障の一体改革」で実施が固まった社会保障改革や消費増税の影響などを織り込んで、１１年と比較した。所得税の最高税率引き上げや給付付き税額控除など制度の概要が流動的なものは除外した。

編集後記
ハケン切りから正社員削減へ！ 『週刊ダイヤモンド』がウォッチしてきた日本の「職」の現実と将来の不安、そして格差と貧困とは?。大失業時代の実像に迫る。『週刊ダイヤモンド』の特集を書籍化。

【送料無料】 雇用危機 忍び寄る失業と貧困 / 週刊ダイヤモンド編集部 【単行本】

三洋電機本社ビル壁面に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」ロゴ完成

１２月２３日に「ＳＡＮＹＯ」のロゴが撤去されたパナソニック傘下の三洋電機本社ビル（大阪府守口市）の１０階壁面に「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」のロゴが２９日、取り付けられた。パナソニックが来年１月のグループ事業再編に向けてブランドの統合を進める一環。三洋ＯＢも駆けつけ、感慨深げに見守った。

設置されたロゴは、縦約２メートル横約１３メートル。節電の配慮もあり、照明施設は取り付けられていない。２５日に作業が完了する予定だったが、強風の影響で中断。２９日午前７時半ごろから作業を再開し、一文字ずつ設置して完成した。

三洋の元幹部の男性（７２）は「長年親しまれたロゴが消えたのは寂しいが、形がなくなっても三洋ブランドは心には残る。新たなスタートとして頑張ってほしい」と話した。

編集後記
インターネットの時代ですが、第2章「ものをつくる前に人をつくる」に感動した。

松下幸之助に学ぶ経営学

ものをつくる前に人をつくる-。松下電器（現パナソニック）の創業者、松下幸之助の経営の神髄とは何か？戦略論、組織論に精通した経営学の第一人者が、様々なエピソードを交えて、松下経営の本質を解明する。

セブン、数年内に店舗倍増３万店

セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、傘下のコンビニエンスストア最大手、セブン−イレブン・ジャパンの国内店舗数を将来的に倍増させ、約３万店規模とする目標を明らかにした。

セブン−イレブンの店舗数は１２月末時点で１万３７１８店。鈴木会長は「東日本大震災を機に『近くて便利』というコンビニの特徴が見直された。
時代のニーズに合った商品開発をすればまだまだ消費は掘り起こせる」と話し、今後数年間で目標を達成したいとした。

震災を契機にコンビニの利便性が見直され総菜などを買う女性などの来店が増えている。セブン−イレブンは２０１２年度に前年度を１５０店上回る１３５０店を新規出店する計画だが、倍増に向け来年度以降、大幅に上方修正する可能性が高い。

出店先は引き続き需要の旺盛な東北地方の被災地、世帯数の多い都市部のほか、病院や大学構内などの可能性を探る。グループ傘下の総合スーパー、イトーヨーカドー内に出店する計画もある。

日本フランチャイズチェーン協会によると、１１月末時点の全国のコンビニ店舗数は４万４２５０店で、業界では飽和点が５万店とされてきた。だが、鈴木会長は「世の中の変化に対応すれば飽和はあり得ない。出店余地は自社内で競合が起きる段階までは十分ある」と否定した。

編集後記
ソフトに接し、シビアに稼ぐ。低成長の日本経済にあって、ひときわ光彩を放つセブン-イレブンの超高収益体質。その収益システムの秘密を徹底的に解明する！

セブン・イレブン驚異の収益システム

松下幸之助氏超え…パナソニック社長異例の続投

パナソニックの大坪文雄社長（６６）と中村邦夫会長（７２）が、２０１２年度も続投する方針が固まった。

創業者の松下幸之助氏が６６歳で社長を退いて以降、パナソニックでは６６歳を超えて社長を続けた例はなく、事実上の「社長定年」とみられている。大坪社長も来年度の交代が確実視されていたが、事業構造改革や業績改善など課題が山積する中、異例の続投となる。

テレビ事業の大幅縮小などを進めた結果、１２年３月期連結決算では税引き後利益が４２００億円の赤字に陥る見通しとなり、「非常時であり先例にとらわれるべきではない」（幹部）として、現経営陣の続投による業績回復を優先させるべきだと判断した。

編集後記
松下幸之助氏の金言集です。
商売人として、人間としての生き方の指針にもなると思います。
毎日読むだけで自分に松下氏の言葉が入ってくる、ムリなく読める素晴らしい本です。
ちょっと、分厚いので重いですが。。。

松下幸之助成功の金言365

成功するためには、成功するまで続けることである―― 超のつくプラス発想で人生最後の瞬間まで生き抜いた経営の神様は、 日々、自問自答を繰り返し、みずからの成長の糧とした実践する哲学者でした。 本書ではそのフィロソファー（哲人）としての松下幸之助の考え方に焦点をあてつつ、 読者の皆さんが一日を終えて日々の自省をされる際に役立つようにと、工夫を凝らした構成になっています。 本書で提示する金言は一年365＋1日分ですが、それ以上の、 あなただけの「金言」が、本書の中から見つかることを願っています。