荷主の倒産で売り上げ至上主義へ 今生きる「失敗から得た教訓」

「売り上げ至上主義で、どんどんトラックを増やしていたところで、荷主の倒産という非常事態に遭遇した」と、過去を振り返る千葉県の運送事業者。
失った売上を取り戻すため、安い仕事に飛びついた。仕事を取るためには採算を度外視するしかなく、自然とドライバーの労働時間は長くなっていった。
しかし、赤字は続き、資金繰りは悪化していくばかり。

その後、売り上げ至上主義を捨て、利益重視の考え方に変えたことで、経営は改善され、徐々に資金繰りも良くなっていったという。
「売り上げは確かに必要だが、やみくもに数字だけを追うと、とんでもないことになる」と自戒を込めて話す同社長は、コロナ禍で物量減に直面する中でも、資金繰りは悪化しておらず、安定経営を行えているという。
「あの時の失敗があったからこそ、いまがあるのかなあ」と話す同社長。
失敗から得たものは、同社長にとって、非常に大きな教訓となったといえる。

大半の会社が2021年は企業倒産が増加するとの予測!? 

新型コロナウイルスに振り回された1年でした。変異型のウイルスも登場などというニュースもあって、来年も厳しい経済環境が続くと心配されている。コロナ禍の影響で取引先が倒産したために、自分の会社も危なくなるというケースも出てくるかもしれない。先がはっきり見通せないだけに、悩んでいる企業経営者が多いのではないだろうか。

そうした中、「企業の取引リスクに対する意識」調査を実施。1,402社から回答を得た。それによると、「景況感はよくなった」と回答した企業の割合と「景況感は悪くなった」と回答した企業の割合の差(DI)はマイナス56.5で、1年前のマイナス10.0ポイントに比べて急激に経済環境が悪化していることがわかる。
業種別では、コロナ禍においても好調と言われる情報通信業でさえ、DIが前回のプラス18.6ポイントからマイナス25.5ポイントになるなど、全体的に先行きに対して不安となっている様子がうかがえた。

とりわけ、心配されるのが企業倒産だが、2021年に「倒産数は若干増加すると思う」と回答した企業が52.1%、「倒産数は大幅に増加すると思う」企業が42.8%となり、全体のおよそ95%が企業の倒産数が増えると考えていることがわかった。業種別では15業種中9業種において「倒産数は増加すると思う」が回答率100%に! 地域別では「北海道」、「近畿」、「中国」で100%となっている。

小売販売2020年11月は0.7%増、家電好調も外出自粛響く

経済産業省が2020年12月25日発表した商業販売統計速報によると、11月の小売業販売額は前年比0.7%増の12兆5700億円となり2カ月連続で増加した。ロイターが集計した民間予測中央値の同1.7%増は下回った。洗濯機やスマートフォンなどの販売が伸びたが、ガソリン価格の下落や、新型コロナウイルス感染再拡大による外出自粛が響いた。

業種別では機械器具が前年比26.2%増、自動車が同3.4%増と伸びたが、燃料小売業が同10.3%減、百貨店などの各種商品小売業が同10.0%減、織物・衣服が同7.3%減、医薬品・化粧品が同0.7%減と落ち込んだ。
業態別では前年比でスーパー、家電量販、ドラッグストア、ホームセンターがプラス、百貨店、コンビニがマイナスだった。

内食需要の継続でスーパーが前年比2.1%増だったほか、洗濯機や冷蔵庫、新型スマホ・ゲーム機の販売が好調で家電量販は同25.3%増だった。ドラッグストアは酒類、冷凍食品、洗剤が好調で同7.1%増となった。一方、百貨店は外出自粛や気温高、訪日客急減が響き同15.1%減だった。コンビニも外出自粛の影響で弁当類の販売が不振が続いており同2.4%減だった。

大阪市で2020年4〜11月に飲食店3533店が廃業

新型コロナウイルスの感染拡大の影響などで、大阪市内で2020年4月〜11月までの間に飲食店3533店が廃業したことがわかりました。大阪市によりますと去年の同じ時期に比べて約3割も増えたということです。
北新地や梅田などキタの繁華街がある北区では約2.2倍、道頓堀などミナミのある中央区では2割増えていて、合わせて約1700店に上り、全体の半数近くを占めるということです。

大阪府では12月29日まで大阪市全域で酒類を提供する飲食店などに時短営業などを要請していて、吉村洋文知事は25日の対策会議で、要請を延長するかどうか判断するとしています。

開業医3割が「閉院」検討 コロナで減収影響か 兵庫県保険医協

開業医3割が「閉院」検討 コロナで減収影響か 兵庫県保険医協が実態調査

兵庫県保険医協会(神戸市中央区)が、会員の開業医らを対象に、自らの医療機関の将来に関する実態調査を行ったところ、回答者の約3割が「閉業」を予定していることが分かった。新型コロナウイルスの感染拡大による経営悪化の影響もあるとみられ、同協会は「地域医療の空白が懸念される」としている。

調査は2020年7月6〜17日、開業医を中心とする同協会の会員から無作為に抽出した1157人を対象に実施。このうち3割超の400人から回答を得た。
同協会によると、自らの医療機関の将来について、約半数が「不安がある」と答え、2年前の前回調査より5ポイント程度高くなった。また、開業医全般の将来展望についても「暗い」とした人が半数弱を占め、前回よりも約10ポイント上昇した。

今回の調査では、新たに診療所の今後の継承について質問。回答者の約3割にあたる124人が閉業する予定だと答えた。親族への継承は約3割、親族以外への継承は1割強、事業の売却も7%しかない。
閉業予定と答えた開業医らが多かったことについて、同協会は「新型コロナの影響による減収が大きなきっかけになった」とみている。地域別では、中播磨・西播磨がやや目立った。
人口密度の低い地域では小児科などが1、2カ所閉業するだけでも、地域医療への影響は重大ではないか。問題視している。

ネイルサロンの倒産が増加、過去最多を更新 


ネイル専門サロンの倒産が2020年11月までに19件発生、最も多かった2014年(18件)を上回り、過去最多を既に更新している。
ネイルサロンの倒産で近年目立つのは、マンションサロンやホームサロンなど、小規模なネイルサロンの倒産。市場の拡大に伴い、大手から中小の美容関連企業、独立したネイリストが相次いで市場に参入してきた。
店舗数が急増したことで競争激化の影響が深刻化、収益確保がままならず厳しい経営を余儀なくされてきた。そこに新型コロナウイルスの影響で外出機会が大幅に減少し、メイクなど女性の美容需要減退が重なった。ネイルサロン業態は今厳しい状況下に置かれている

■市場は拡大、でも“儲からない”ネイルサロン業態
ネイルサロンの倒産では、個人店を含めた資本金1000万円未満の倒産が約9割を占めるほか、業歴は平均で約10年、最も短いもので約2年にとどまるなど、業歴が非常に短い点も特徴だ。

背景にあるのは、ネイルサロン店舗の急増による顧客獲得競争の激化だ。2005年は約400億円に過ぎなかったネイルサービス市場は、2008年に1000億円台を突破。2018年は1700億円に達した。市場の拡大に伴い店舗数も急増し、2018年で全国約2万8000店あったネイルサロン店は、2020年で3万店規模を超えるとみられている。美容室などに比べ、キットなどを除けば特別な機器や資格が必要ないネイルサロン業態は、省スペースかつ低資金で開業できるのが魅力。美容サービスの中では参入障壁が比較的低いとされる業態に位置するため、独立・開業するネイリストは多い。


■ネイルサロンの経営内容
ネイルサロンの経営そのものは年々厳しくなっている。1店舗当たりの年商は2018年時点で約600万円となり、5年前から1割下落。2020年はさらに下回る500万円台にまで低下するとみられている。もともと、消費税の引き上げなどで利用者の節約意識が高まると、美容関係への支出は初めに抑制されやすい。なかでも、ヘアサロンなどに比べると相対的に不要不急の性質が強いネイルサービスは、特にその影響を受けやすくなる。加えて、自宅でもできる廉価なネイルケア商品が普及したこともあって、セルフネイルやホームネイルの機会も増加。ターゲットとなる女性顧客がリアル店舗を利用する頻度も減少しやすくなる。
結果として、リピーターや新規顧客の獲得に悩むネイルサロンでは、店舗数の急増からライバル店との激しい競争に晒され、集客力の確保を目的に低価格競争に陥っているケースが少なくない。そのため、資金力や経営体力に乏しいネイルサロンが経営に堪え切れなくなり、市場からの退出が近年進む要因となってきた。

■コロナ禍以前の需要は当面見込めない状況続く
2020年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大。不要不急の外出自粛や在宅勤務の普及、所得の減少などで美容需要そのものが縮小しており、厳しいネイルサロンの経営に追い打ちをかけている。首都圏でネイルサロンが2020年5月に実施した調査では、緊急事態宣言の期間中、美容にかける1カ月の支出金額を「0円」と答えた人が約4割に達した。一方、解除後の予定でも「0円」が26%と、4人に1人が美容への支出削減を予定しており、平常時に比べて美容の支出を極力抑制する傾向が強まっている。


■大手ネイルサロン
大手ネイルサロンでは、2020年4〜9月期の連結売上高が6億1500万円と、前期に比べて半減した。緊急事態宣言の発出中に店舗運営を取りやめた影響が残ったが、2020年6月以降は店舗に飛沫防止シールドを設置するなど感染防止策を徹底している。また、コロナ禍で客足が遠のいたリピーター向けのキャンペーン展開や、新規顧客の獲得にも注力。その結果、2020年9月の新規顧客数は前年同月に比べても1.4倍に拡大するなど、減少したネイル顧客が再び戻り始めている兆しもある。

ただ、在宅勤務の普及などで働く女性を対象にしたオフィス(職場)ネイル需要などは、コロナ禍以前の水準に短期間で回復するかは不透明だ。主要な顧客層の一つである、いわゆる「夜の街」に勤める女性の需要も、大幅な需要回復が見込める状況には当面ない。3万店規模に拡大したネイルサロンは、急激に縮小するパイを取り合う熾烈な生き残り競争に直面することを余儀なくされる見通しで、2021年以降も淘汰が進む可能性がある。

忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至 外食産業

新型コロナウイルスの流行が「第3波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。

首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。

東京都が8月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉野家、松屋フーズの牛丼チェーン3社などは酒類の販売を休止し、営業時間の短縮は見送った。すき家は「従業員の雇用維持」(広報担当者)のため、今回も都内約250店について、営業時間は変えず、酒類販売を一時休止することを決定。売り上げへの影響と感染予防をにらみながら、各社は対応を急ぐ。

業界団体の日本フードサービス協会(東京)が25日発表した10月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比5.7%減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月(14.0%減)に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。 

中小企業の資金繰り支援の利用率が6割突破

10月の売上高が前年同月(2019年10月)より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は中小企業で68.6%だった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0%を下回るのは3月以来、7カ月ぶり。

新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性の企業割合(廃業検討率)は中小企業で7.6%で、10月より1.0ポイント改善した。9月の8.8%をピークに、2カ月連続で改善した。
 
国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1%に達した。前月から3.2ポイント上昇し、初めて6割を突破した。コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
 
11月以降の感染再拡大に伴う「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念される。感染拡大「第三波」が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちがみえた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねない。
 
こうしたなか、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7%にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5%で、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しい。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ。

北海道の宿泊業では「1施設で1日数百件単位のキャンセル」が

2020年11月20日のニュースで、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、北海道内の宿泊施設でキャンセルなどの影響が出ていると。

1施設で1日数百件単位でキャンセルが出ているのが現状。北海道内の宿泊施設の利用者は6月以降、回復傾向だったが、感染の急拡大に伴い11月はキャンセルが相次いでいる。
ホテルなどの経営者は、施設での集団感染事例はないとした上で、検温や消毒のほか、混雑を避けるなどの感染対策を徹底しているとして、利用を呼びかけた。

GoToキャンペーンは宿泊業や飲食業の経済的支援のために始めたことで、1つの計画だけで「やる、やらない」ということを決めてしまうことはリスクが高いと思います。
GoToを受け入れる宿泊・飲食業者は、準備やいろいろな先行投資をしているわけです。しかし、状況が変化しました、経済振興止めます、中止にしますとなると、先行投資が無駄になり、むしろ費用が余計にかかってしまう。

コロナ拡大の状況は政府の責任ではないのですが、政府が掛けたはしごがある日突然、キャンペーン中止で外されてしまうと本末転倒になります。ですから、GoToを「続ける」「続けない」の二者択一ではなくて、本来の目的である宿泊・飲食業の救済に繋がる様々なプランを臨機応変に柔軟な対応を準備しておく必要があると思います。
北海道旅行をキャンセルする、止めますというのではなくて、クーポンの期間を延長しましょうとか、キャンペーンを止めるのならその分の原資を使って地域の振興にあてる、補助に使うなど、もともとのプランAだけでなく、プランB、プランCに柔軟に状況に応じて変更できる準備、対応が重要なんだと思います。


■おわりに
宿泊業だけでなく、すべての業種で複数のプランを作成して、実行できるプランから取り組んで実践してください。実践しても成果が出るまでには時間がかかりますが、無理をせず、あせらずにコツコツと取り組む以外に方法はないように思えます。

行楽シーズンに冷や水 キャンセル増えて旅行会社ため息

2020年11月20日のニュースで、新型コロナウイルスの国内の感染者は2日続けて最多を更新し、「第1波」や「第2波」を上回る勢いで感染が拡大している。東京都の小池百合子知事は会食での対策徹底を呼びかけたが、移動の自粛や飲食店への営業短縮の要請には踏み込まなかった。収束の兆しは見えないまま、観光業界ではすでに旅行のキャンセルが入り始めている。

「過去最多かあ」。東京発着を中心にバスツアーを扱う「四季の旅」(東京都)の社内では連日、ラジオから感染者の急増を伝えるニュースが流れる度にため息が漏れる。
コロナ禍で今年は売上高の前年割れが続いていたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加された10月以降、業績は回復傾向にあった。その途上で、再び感染が急拡大した。11月第2週のツアー予約金額(暫定値)は、第1週と比べ75%程度に落ち込んだ。「秋の行楽シーズンの真っ最中で、通常ならこれほどの減少は考えられない。都の感染者数が300人を超えた先週の11日あたりから予約が減ってきたというのが体感」と広報担当者は話す。
予約の大半が「Go To」絡みで「政府の施策の見直しや中止が怖い。県をまたぐ移動の自粛要請が出ても、事業は成り立たなくなる」と不安を口にする。
 
旅行会社「はとバス」(東京都)でも、「18日、19日あたりから予約のキャンセルが増え始めた感覚がある」(広報担当者)という。今はまだ予約件数がキャンセルの件数を上回っているが、感染者数がさらに増えれば、「『Go To』で高まった『旅行しても大丈夫』というマインドが冷え込んでしまう」と懸念する。「仮に来週、感染者数の水準が元に戻っても、一度冷えたマインドが回復するには時間がかかる。それが一番怖い」
一方で、対策の「特効薬」がないのも悩みの種だ。マスク着用、手指消毒、バス乗車時の検温……。「基本的な対策を、しっかり確実に実施していきたい」。感染状況は年末年始の業績に響くだけに行方を注視しているという。


■おわりに
旅行業者、宿泊業者や土産物業者なども売上不振の心配が出ていることでしょうが、旅行を予定していた方々にも不安があるはずです。その不安が使うお金にも影響が出て、経済が落ち込むことも考えられます。
これらの不安を解消する方向性が見えるような行動を日本全体で起こし、大きなうねりになると良いですね。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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