パチンコホール倒産、ピークの3分の1に 震災でも顧客マインド衰えず

帝国データバンクは、2001〜2011年のパチンコホール経営業者の倒産（負債額1000万円以上、法的整理のみ）を集計し、その動向を分析した結果を1月26日、明らかにした。

2011年におけるパチンコホール経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理のみ）は22件で、調査を行った過去10年間で最も少ない数字となった（2002年と同値）。ピークである2007年、2008年は各72件で、これと比べると、3分の1以下の倒産件数となっている。

パチンコ勝利の方程式　爆発台配列編


負債総額は49億400万円となり、前年の208億3,900万円（28件）と比べると、76.5％の大幅減少。4年連続の前年比減少となっており、負債総額も過去10年で最小となった。

パチンコホール経営業者の倒産件数が激減した理由について、帝国データバンクは、パチンコホールの淘汰が一巡したことや、節電による大ホールの休業が中小ホールへの送客に貢献したことなどをあげる。

また、ホール経営業者は新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え、資金繰りに余裕を持たせることにより、経営を安定化させているという。さらに、震災以降もユーザーの顧客マインドは落ち込まず、倒産件数が低水準で推移したとの見方を示した。

淘汰の時代を乗り越えたパチンコ業界の陰では、根強いパチンコ人気があることがうかがえる。

売上が６割減！イトーヨーカドー土浦店閉店へ 茨城

倒産速報　明日はわが身です。売上が６割減！イトーヨーカドー土浦店閉店へ　茨城

ＪＲ土浦駅前の複合商業ビル「ウララ」に入居している「イトーヨーカドー土浦店」が、２０１３年２月末をめどに撤退する意向を土浦市に伝えていたことが３日、分かった。同店を運営するイトーヨーカ堂の関係者が２日、同市役所を訪れ、中川清市長に伝えた。

同社によると、同店は開店した平成９年と比較して売り上げが４割以下に落ち込んでおり、これ以上の営業継続は困難と判断したという。

同社は撤退後のフロアを同市に買い取ることを求めており、同市は市議会や商工会議所などと協議しながら対応を検討していくとしている。

同市は老朽化した市庁舎の移転計画を進めており、現在３カ所が候補地になっているが、撤退により跡地が新たな候補地となる可能性もある。

同市はかつて県南の商都としてにぎわったが、研究学園都市建設によるつくば市の発展や大型郊外店の進出で中心市街地の空洞化が進んでいる。同店の撤退で空洞化にさらに拍車がかかることが懸念される。

編集後記
当たり前のことを徹底して行う鈴木敏文の仕事術が書かれています。

朝令暮改の発想　仕事の壁を突破する95の直言

行き詰まっている君たちへ。仕事は毎日が瀬戸際なんだ！
日本経済への逆風が強まる中で前言を躊躇なく翻せる決断力が不可欠！
セブンーイレブンを日本一に育て上げたカリスマ経営者が伝授する仕事の奥義。

過去最大！パナソニック、赤字７千億円超に…３月期予想

パナソニックは２０１２年３月期連結決算の業績予想を大幅に下方修正する。
税引き後利益の赤字幅は、昨年１０月時点に見込んだ４２００億円から７０００億円超に拡大する。赤字幅は０２年３月期の４２７７億円を上回り、過去最大となる。

大坪文雄社長が３日午後、東京都内で記者会見して説明する。本業のもうけを示す営業利益も１０００億円近く少ない数百億円になりそうだ。

１０月以降も欧州の財政・金融危機が収束せず、為替も円高が進んだため、輸出を中心に採算が悪化した。加えてタイの洪水被害の長期化で製品の製造や出荷に影響が出たことも響いた。

経営体力があるうちに三洋電機を買収した際の多額の「のれん代」（ブランド力や販売競争力への対価）を償却することにしたことも、赤字幅を拡大させる要因となっている。

編集後記
この本を読むことにより、「パナソニックがSanyoを買収する本当の理由」という点では腑に落ちなかったが、この理由よりももっと大切であろう命題「日本企業はどこへ向かっていけば良いのか」について、改めて考えさせられた（非常に喜ばしいこと）。
様々な局面における松下電器/三洋電機創業者の対応・哲学に感銘を受けつつ、その日本人が誇るべき「友愛？」的な考えが経営の軸になっていると現下のルール（株主至上主義）では勝てない（株価が唯一無二の通知表と考えると）。
しかしながら、「ヒト」、「モノ」、「カネ」に対する日本的経営哲学は、「Japan as No.1」を作り出した源泉であるとも思うし…と。両社を通して見えてくるであろう「捨てるべき何か」、「持ち続けるべき何か」、「新たに創るべき何か」をこれからも継続的に考え、「Japan as Only 1」を目指していきたい。

パナソニックがSanyoを買収する本当の理由

橋下市長、退職金「3953万円を629万円へ」 ほかの市長はいくらもらっているのか

橋下徹大阪市長が、退職金を629万円へ減額する方針を明らかにした。すでに3953万円（1万円未満切り捨て、以下同）だった退職金を半額にする条例案を提出、成立させていたが、今回さらに68％を減額させたい考えだ。

関連条例が可決されれば、元々の3953万円を84％カットする計算になる。ところで、市長の退職金は、ほかの政令指定都市ではいくらなのだろうか。中には、特例的に「ゼロ」の自治体もある。

市長退職金が知事より高いのは「あり得ない」
さらなる減額方針は、橋下市長が2012年2月1日、報道陣に語った。大阪府の松井一郎知事が、府の審議会の答申を受け、規定では4100万円超の退職金を85％カットし、629万円に減額する条例案を提出することを受けたものだ。

橋下市長は、府民代表の知事より大阪市長の方が退職金が高いことは「あり得ない」として、知事の退職金額に合わせる形で再度の減額に踏み切る考えを示した。府知事時代の橋下氏は、自身の任期に限定して退職金を規定額の半額にしていた。今は規定額に戻っている形だ。

政令指定都市では、市長の退職金（4年の任期を満了した場合の1期分）はいくらなのか。総務省の2011年4月1日現在調べの数字によると、規定額で最多は大阪市の4430万円だ。

大阪市は、橋下市長誕生の直前の11年秋に11％減額し、先の「3953万円」にしたばかりだった。

規定額では次に、名古屋市の4224万円、神戸市の4196万円などが続くが、実際には、名古屋市の河村たかし市長は、特例条例を可決させ、「ゼロ（不支給）」としている。

11年4月1日時点で、特例として「ゼロ」になっている市は、堺市など4市ある。ほかに、特例的に規定額の半額にしているところも千葉市など2市。もっとも、現在では、公約で「1期目の退職金は受け取らない」とした市長が2期目に入り、元の規定額に戻ったところもある。

総理大臣は4年で524万円
規定額と「ゼロなどの特例条例を計算に入れた額」のそれぞれの指定都市平均（11年4月1日現在、19市）は、規定額平均が3493万円で、「特例」額平均は2649万円だ。

橋下市長がめざす「629万円」は、「ゼロ」を別にすれば際だって低い金額ということになる。

ちなみに東京都知事の場合は4302万円で、総理大臣が仮に4年（以上5年未満）務めた場合の退職金は約524万だ。

退職金「ゼロ」派の河村・名古屋市長は、退職金について2009年の市長選期間中、「会社に勤めて4年で退職金くれと言ったらどうなると思う？たわけかと言われとるよ」と何度も強調していた。

一方、前横浜市長の中田宏氏は、近著「政治家の殺し方」の中で、「退職金叩き」について、慎重な見方を示している。「一見、溜飲が下がるだろうが」としつつ、民間から優秀な人材が首長など政治の世界に入る妨げになりかねないとの視点から、給与や退職金は「トータルで考える」必要があると主張している。

橋下氏の退職金減額方針のニュースについて、ツイッター上をみてみると、
「今までの市長はこんなに貰ってたんか！」「（増税議論の前に）まず自分の身を削る事ができるのは評価できる」
などと、概ね好評なようだ。

編集後記
功罪がよく分かる。
これまでの心理面の動きも、本人に確認を取ったうえでの解説や、状況をよくご理解された上でのご推察で、納得できる筆致である。
どう読んでも、これまでの動きには是々非々というよりは非の分があると理解できる、と書けば批判されるか。
関心のある方にはご一読をお薦めする。
ただ、もう状況が変わっているので、ぜひ続編をお出しいただき、著者の現在の知見をご披露頂きたく思う。

橋下徹改革者か壊し屋か　大阪都構想のゆくえ

ソフトバンク、営業利益１兆円を目標…１６年度

ソフトバンクの孫正義社長は２月２日、２０１１年４〜１２月期連結決算の説明会で、１６年度に営業利益を１兆円に増やす目標を発表した。


４〜１２月期の営業利益は前年同期比１０・５％増の５３２７億円で３四半期分としては過去最高を記録した。通期は６千数百億円を見込んでおり、５年で約１・５倍に増やす目標になる。

同社が利益計画を公表するのは創業以来初めて。孫社長は「２、３年前までは倒産（する会社の）候補と言われたが、利益を公言する段階に来た。（営業利益の推移の）グラフを延長すると１兆円の道が見える」と自信をのぞかせた。

一方、携帯電話大手３社の４〜１２月期連結決算が２日出そろい、米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」が好調なソフトバンクとＫＤＤＩ（いずれも移動体通信事業部門）が前年同期比で増収だった。ＫＤＤＩは競争激化で販売費用が膨らみ営業利益が減った。ＮＴＴドコモはスマートフォンの増加による音声通話の減少が響いて減収だった。

編集後記
何冊か孫正義氏の本を読みましたが、一番感じる事は、こんな偉大な人と同じ時代に生きている事に感謝です。
彼の言葉は自分には大変参考になるし、高い意識を持ち続けるモチベーションにも繋がります。
普通に考えて条件は彼と変わらない。
彼に出来た事が自分には不可能だろうか？
大事なのは出来ると思う事と、行動ですね。
30年後は勿論だが、彼は本当に300年後を考えて行動している。
そんな人間がどのくらいいるのだろうか？
20代の頃に考えた言葉が今も変わらず、語れる。
本当に凄い人だと思うし、大変勉強になる一冊です。

事を成す孫正義の新30年ビジョン

大丸松坂屋百貨店 賞味期限９か月過ぎた太刀魚、すしネタ用に販売

倒産速報　明日はわが身です。大丸松坂屋百貨店　賞味期限９か月過ぎた太刀魚、すしネタ用に販売

大丸松坂屋百貨店は３１日、大丸梅田店（大阪市北区）内の回転すし店「ひらしま」が、賞味期限を約９か月過ぎた冷凍の太刀魚１３４５切れをすしネタとして販売していたとして、安全性が確認できるまで無期限の営業自粛を同店に求めた。

大丸松坂屋から届け出を受けた大阪市保健所は同日、食品衛生法に基づき、同店を立ち入り調査した。

大丸松坂屋によると、百貨店の食品衛生スタッフが１月１５日、開店前に同店の食材などを調査、賞味期限が昨年３月末の冷凍太刀魚（業務用）を見つけた。店側は「冷凍はサンプルで客には販売していない」と説明したが、１月３０日に「昨年１２月１６〜３０日に２０切れ入り８０パックを使い、うち１３４５切れを販売した」と改めて連絡してきたという。

太刀魚は主に「握り盛り合わせ」（１０貫、９８０円）などに１貫ずつ入っていた。客から健康被害などの苦情は寄せられていないという。

同店は平島食品（大阪市平野区）が経営し、大丸では心斎橋、京都、東京など全国８店舗で営業している。同保健所は仕入れ先や保存方法などを調査している。

編集後記
言語道断の行為ですね。こういう会社は社会から消えて欲しいです。

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だれが・どこで・どのようにつくったか?その「情報公開」を大切にしている。
「有機・無農薬・無添加だから安心」とは限らない、「本当に安全な食べもの」とは何か、「オルター」はそこから始めた。

節電編 陶器の湯たんぽに愛着

倒産速報　明日はわが身です。節電編　陶器の湯たんぽに愛着

ウイスキーの空き瓶利用も
冬本番。寒くてなかなか寝付けないという人も少なくない。関西電力と九州電力を中心に電力不足の懸念があるため、政府は無理のない範囲での節電を呼び掛けている。
「家庭の知恵」に寄せられた、節電しながら寒い季節を乗り越えるための知恵を湯たんぽを中心に紹介する。

千葉県多古町の武田周子さん（３１）は岐阜県多治見市に旅行した際、陶器でできた立派な湯たんぽを購入。武田さんは冬が苦手で、これまで電気毛布が手放せなかった。この冬からは湯たんぽを使い始めた。「冷めにくいので本当に快適です。陶器ならではの味わいがあり、愛着を感じます」と話す。

福島市の栗原モト子さん（５７）は金属製の湯たんぽを愛用。キルトで作った袋に入れて使っているという。「以前はプラスチックのものを使っていましたが、近頃は金属製のものを使っています。朝まで冷めないので、そのお湯を使って顔を洗ったり、洗い物に使ったりしています。金属製は少々高価ですが、丈夫なのでかえって経済的です」と満足そうだ。

東京都練馬区の土坂系さん（９２）は、ウイスキーの空き瓶にお湯を入れて体を温めている。毎日、夕食後にタオルで包んでベッドの中に入れておく。土坂さんは、必要ならば中のお湯が飲める点をメリットに挙げる。

宇都宮“ギョーザ”首位から陥落！そのワケは？

ギョーザの２０１１年の世帯当たり購入額で、浜松市が日本一になったことが総務省の家計調査で明らかになった。「ギョーザの消費量日本一」を掲げている宇都宮市は１６年ぶりに首位から陥落した。東日本大震災による売り上げの減少が大きく影響した。震災の傷跡はこんなところにまで及んでいた。

家計調査によると、県庁所在地と政令指定市の１１年１〜１２月のギョーザ購入額は、浜松市が１世帯（２人以上）あたり４３１３円で首位、２位の宇都宮市が３７３７円だった。

鍋ぎょうざ84個セット■浜松餃子学会認定のお墨付き餃子です）

昨年もトップの座をめぐってつばぜり合いを繰り広げていた両市だったが、３月の大震災が“レース”に影を落とした。震度６強の揺れに見舞われた宇都宮市は、同月分の購入額が１４位にまで激減。その後も東京電力の計画停電の影響などもあって消費が伸びなかった。

宇都宮市は毎年１１月に「餃子まつり」を開催し、ＪＲ宇都宮駅前には「餃子像」が立つ。同市観光交流課は「残念。でもまた日本一を目指して頑張りたい」と話した。

宇都宮青源の駅前餃子

約８０の専門店でつくる宇都宮餃子会は「震災の影響もあり、やむを得ない」と冷静。「お互いに頑張って食文化を広げて、ギョーザで日本を元気にしていきたい」とエールを送った。

浜松市は知る人ぞ知るギョーザの町で、モヤシを添えるスタイルが人気。独自調査で「ギョーザ日本一のまち」をアピールしたこともあった。浜松餃子学会の斎藤公誉会長は「これからも良きライバルとしてお互いの街の活性化のために頑張っていきたい」。鈴木康友浜松市長は「宇都宮は震災の影響があったのは確か。結果にかかわらず、今後も東の宇都宮、西の浜松として日本のギョーザ文化をリードしていきたい」としている。

巨額な契約金結び ユニホーム争奪戦激化 ミズノ、阪神とチームサプライ契約

倒産速報　明日はわが身です。巨額な契約金結び　ユニホーム争奪戦激化　ミズノ、阪神とチームサプライ契約

プロ野球チーム・阪神タイガースは３１日、新しいユニホームがスポーツ用品大手のミズノ製になると発表した。
ミズノは、阪神との間でユニホームを含む関連品を一手に引き受ける「チームサプライ契約」を結んでおり、ホームの試合やビジターの試合にかかわらず、ユニホームを提供する。
スポンサーになるミズノが阪神との間で結んだ契約金は巨額だが、関連品の独占的な販売で収益確保を目指す。

「チームサプライ」や「オフィシャルパートナー」などと呼ばれるこうした契約は平成１４年、ナイキジャパンと埼玉西武ライオンズが結んだ契約が先駆けとされる。ユニホームには「ナイキ」のロゴが入れられ、担当者は「存在感をアピールできる」とする。

１７年には、アディダスジャパンが読売ジャイアンツの「オフィシャルパートナー」となり、外資系スポーツ用品メーカーの“参入”が本格化。
これに対抗する形で、国内スポーツ各社も各球団と同様の契約を結ぶ動きが広がったようだ。

スポーツ各社が、巨額の契約金を払ってまで、ユニホーム争奪戦を繰り広げるのは、野球人口の多さにある。ただ、契約金が巨額なため、採算性に欠けるとの見方もある。

昨年まで阪神のユニホームを手がけてきたのは、スポーツウエア最大手のデサント。
３０年以上にわたって提供してきたが、ユニホームに自社ロゴを入れられなかった。このため、業界内では「投資に見合う効果が得られないから争奪戦から降りた」とみられている。

一方、阪神という人気球団を手にしたミズノは今年から３年間、ユニホームや帽子、ベルトなど関連品を一手に引き受ける。
ユニホームにミズノのロゴは入らないものの、チームサプライヤーであることをさまざまな場で示す。また、２月１日には、ユニホームシャツのレプリカを発売する。

「関連グッズの売り上げは破格」（球界関係者）とされるが、ミズノが期待する「ブランドイメージの向上」も、グッズの売上高も阪神の成績次第のところは否めない。

編集後記
スポーツ用品メーカー同士の熾烈な争いが浮き彫りになっていますね。
ミズノ、アディダス、ナイキ、デサントなどの一流企業が巨額な契約金を払っても元が取れるのでしょうね。
スポーツ用品の原価っていったいどのくらいなのでしょうか。

グッドデザインカンパニ-の仕事　1998-2008

アートディレクター水野学による、GDCのこれまでの仕事に関する、セルフレビュー。
ブランド論であり、仕事の進め方論。
ブランドに携わる者として大変参考になった。
特にコンセプトの重要性を感じた。
「迷ったらコンセプトに戻る」
そうだなあと。。。
ロゴやデザイン自体にすぐに目が向けるのではなく、その背景にあるコンセプト（微小なものまで含め）を、きちんと理解するべきだ。
その上で、デザイン、それからフォントや文字の配列に気を遣うという、こだわり。
「ブランドは細部に宿る」という言葉が心に残った。

ワンセグも電子マネーも…大学生は「ガラケー」機能に興味なし 近大が調査

倒産速報　明日はわが身です。ワンセグも電子マネーも…大学生は「ガラケー」機能に興味なし　近大が調査

近畿大学が行った「大学生の携帯情報端末の利用に関する調査」によると、平成生まれの“デジタルネイティブ世代”である彼らは、スマートフォンに搭載している「ガラパゴス仕様」の機能をあまり利用していないことがわかった。

調査は、近畿大学経営学部の鞆大輔准教授が２０１１年１１月、同学部の学生６０７人に対してアンケートした。

携帯端末の所有率は、携帯電話が７８．６％、スマートフォンが５６．４％で、回答者全員がいずれか、もしくは両方を所有していた。また、ノートＰＣは６３．９％に上ったが、タブレットＰＣは６．９％にとどまった。

スマートフォンで利用する機能で最も多かったのは、「通話・メール」の８８．６％。以下「ブラウジング」が８５．７％、「メディア視聴」が７８．９％、「ゲーム」が７３．４％、「ＳＮＳ」が６４．６％、「デジカメ・ＱＲコード」が６２．０％と比較的使用率が高い。以下も、「メモ」が５１．８％、「ＰＣファイル閲覧」が５０．０％、「電子辞書」が４８．０％と半数程度で利用されている。

一方、「ワンセグ」は１４．９％、「電子マネー」は４．１％にとどまり、「携帯電話メーカーが積極的に市場投入している日本独自の携帯電話機能を盛り込んだ『ガラパゴススマートフォン』は、大学生にあまり需要がないものであるという点も興味深い」としている。

編集後記
電子マネーの普及がとても低いことに驚きました。お金は現金かカードで使っているのでしょうね。
電子マネーを使える企業が少ないのでしょうか。それとも、学生の意識なのでしょうか。
企業が多額の経費をかけても元が取れないでしょうね。
新しい時代を読むのは本当に難しいですね。

【送料無料】 企業通貨マーケティング 次世代「ポイント・電子マネー」活用のすすめ / 野村総合研究所 【単行本】

そもそもこの本を読むきっかけになったのはある仕事のためでした。
野村総研が3月13日に出したニュースリリース「ポイント・マイレージの2006年度発行額は6,600億円以上、2012年度は7,800億円超に」に触発され、いろいろと面白いビジネスモデルが考えられそう、ということで読み始めました。
このリリースは、航空、流通、家電量販、クレジットカード等、国内9業界の売上上位企業（ポイント・マイレージを提供している企業に限る）が2006年度に発行したポイントやマイレージなどの金額を推計したものです。
金額の多さにまずは驚きますが、本書を読んでさらに驚きました。
この本が指摘している最も重要と思われることは、第8章に記された「ポイント会計の国際動向」でしょう。
国際財務報告解釈指針委員会（IFRIC）が昨年、ポイントを含むロイヤルティプログラムの取扱いについて、一律に売上分割方式を採用することを明らかにし、2008年7月以降の会計期に摘要する予定となったことです。