ＨＡＣ：資金不足問題 ＨＡＣが賃料猶予要請 空港ビルに半年程度 札幌市は容認の方針 ／北海道

収入不足に陥る見通しの北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営問題で、ＨＡＣは１４日、本社事務所を借りている「札幌丘珠空港ビル」（札幌市東区）に、３月から２カ月の賃料約１０００万円の支払いを半年程度猶予するよう要請した。
同ビルは回答を保留したが、筆頭株主の札幌市は認める方針だ。
　
ＨＡＣなどによると、渡辺直樹専務が同ビルを訪れ、口頭で求めた。
ビル側は「社内で検討したい」と伝えたという。
一方、札幌市幹部は毎日新聞の取材に「ＨＡＣと空港ビルは共存共栄の関係なので、できる限り支援する」と、猶予を認める方針を示した。
「道によるＨＡＣの収支見通しの検証結果や支援策などを参考に、３月末までに最終判断したい」と語った。
　
一方、道はＨＡＣが示した１２年度上期（４〜９月）の収支見通しについて、「問題ない」とする検証結果を１４日付でまとめた。収支は４月時点で７８００万円の赤字が発生するものの、６月に１１００万円の黒字に転換すると見込んでいる。
その前提として、全搭乗者から無料で乗った人を除いた「利用率」平均を５１・９％に設定。道は検証結果で「０６〜１０年度の実績に比べ、見積もりは過大ではない」と追認した。
営業収入や費用などの算出方法にも問題点はないという。
　
検証結果を巡り、道議会には「数字の根拠を確認しただけで、経営の構造的問題に踏み込んでいない」との批判があり、道は１５日の予算特別委員会で追及されそうだ。

編集後記
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河合町：土地開発公社、解散へ 三セク債、最大２８億円 ／奈良

河合町は１２日の町議会で、債務超過状態の土地開発公社を解散する方針を表明した。月内に正式決定後、解散への具体的な計画をつくる。
清算のため１３年度に発行する「第三セクター等改革推進債（三セク債）」は最大２８億円規模になる見込み。
　
河合町の公社の保有地（１０年度末）は約３ヘクタールで保有額は約９億４７００万円。
金融機関からの借入金（町が全額債務保証）残高は約２９億円に上り、この１０年で利息を約６億円支払った。標準財政規模に対する借入金の割合は６４・１％で、県内自治体では上牧町の１００・３％に次いで２番目の大きさ。
　
町側は議員の一般質問に答え、「公社の解散を行い、抜本的な解決をする必要がある」「社会情勢の変化に対応できなかった最終的な責任は町行政にあると考えている。今後、住民負担をできる限り少なくするため努力する」とした。

編集後記
新装刊になって、１０年前に読んだ、なつかしい「成功の掟」は、新たに、気づかされる、１０年前には感じ得なかったより深い魂での、表現があることに気づきました。
真の富、幸せ、成功を手に入れるのには、人格を磨くことなんだなぁ~っと、その方が早く、知らず知らず富みを手にいれることができるんだなぁ~っと感じました。
ミリオネアの秘密もあわせて読んでみるとよいと思います。より精神的な心の在りようで現象がかわることを実感させられます。
「成功の掟２」は具体的な実践方法を説いてありますので、まずは、自己啓発を始めたい方は、「成功の掟」を読んでから、読まれるとより深く心の変化があると思います。
そして、何気なくつかっている言葉の重要性もしっかりと物語を通じて教えられます。

成功の掟

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天満屋広島八丁堀店が閉店、福山ロッツも来春閉店へ

中国地方を中心に百貨店を展開する「天満屋」は、広島の繁華街・八丁堀にて運営していた「天満屋広島八丁堀店」（広島市）を3月4日付で閉店しました。

1954年に開業の同店は、百貨店激戦区の八丁堀において58年の長きに渡り営業を続けてきたものの、消費不況による売上の減少や競争激化で業績が悪化したため、営業継続を断念し今回の閉店となりました。

一方、JR福山駅前にて運営する商業ビル「福山ロッツ」（広島県福山市）においては、来春にも閉店する方針が明らかになりました。

2000年に閉店した「福山そごう」のあとを受け、福山市から建物を賃借するかたちで2003年に開店した同店は、「ギャップ」や「ロフト」などが出店する専門店ビルとして営業していたものの、売上の不振から営業継続は困難と判断し今回の閉店を決定したようです。

編集後記
天満屋の八丁堀店といえば、旗艦店で絶対に閉店させるようなことはないと思っていました。
マラソン選手を輩出している天満屋で、駅伝でも活躍していますが、企業内容は悪化しているのでしょうか。

胸騒ぎのデパート

テレビやラジオでその博識、マニアぶりを発揮していたが、満を持して待望の書籍化。
「つらい人生からデパートが助けてくれた」というまえがきにはホロリとさせられたが、中身はさすがお笑い番組の放送作家だけあって笑えます。
写真が多くて見やすく、特に食堂メニューはおいしそう。
ちょっとしたグルメ本にもなります。
これを読めば全国のデパート巡りした気になる･･･いや、実際に行きたくなるデパート愛にあふれた秀作です！

ヤフー“４４歳”新社長の気になる手腕

インターネットサービス大手、ヤフーの井上雅博社長（５５）が４月に退任し、後任に宮坂学・執行役員（４４）が昇格することになった。６月の定時株主総会後に就任する。４０代といえば、一般企業なら課長職が多いが、国内首位のポータル（玄関）サイト「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」を運営する企業に常識破りの若きトップが就任する。気になるのはその手腕だ。

「より一層アグレッシブな成長戦略に向けて舵を切っていくために、執行体制の大幅な若返りを図る」と宮坂氏を抜擢した理由を説明したヤフー。井上氏からのバトンタッチで、執行役員の平均年齢は今の５０歳から４１歳に一気に若返る。

宮坂氏は山口県出身。１９９１年、同志社大経済学部を卒業し、ユー・ピー・ユー入社。９７年、創業２年目のヤフーに転じ、２００９年にコンシューマー事業統括本部長・執行役員に就いた。

ヤフーは、１２年３月期の最終利益が１０００億円という見通しの超優良企業だが、モバイル関連などでは劣勢気味。「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮ」を成長させたメディア事業にたける宮坂氏を起用することで、パソコンからスマホへの流れを加速させるのがねらいとみられる。

過去、成長を続けるヤフーの象徴的な社員として本のモデルになったことも。山登りのほかフルマラソンを走り切る体力もある。「次のヤフー」を軌道に乗せられるか。

編集後記
自分は仕事に育てられた。だから人を育てたい、人にも仕事を通じて自己を磨いてもらいたい、という思いのこもった本なのである。読み進めていくうちに、自然と引き込まれていった。
「人間の能力はほとんど差がない」「ある日、必ずDNAのランプがつくと確信して努力する。」「DNAのランプが付くまで諦めるな」というメッセージは、サラリーマンへの叱咤激励ではあるが、同時に経営者への人材育成に関する、重要な主張であろう。
個人の努力だけをひたすら鼓舞する経営者に対して、「人は育つ」という基本的発想を持つことを訴えているように思える。
業績が低迷しているときは自ら無給にし、社用車ではなく電車通勤をし、社長六年任期を明言する。ご自身の信念が明確でシンブルだから、組織にとって何が本当に重要なことかが、見えておられるのであろう。
それが、「日本が長期にわたって奪われないものとして『人と技術』を持たなければならない」、という最終章でのアピールにつながっているのである。

人は仕事で磨かれる

汗を出せ、智恵を出せ、もっと働け！
4000億円の不良資産を一括処理した翌年に史上最高益を出して世間を瞠目させた伊藤忠商事の経営トップが、人生と経営の指針を語る。

ＡＩＪ“年金消失”の波紋…企業を襲う“年金倒産”の恐怖

ＡＩＪ投資顧問（東京）が企業から運用を受託している年金資金約２０００億円の大半が消失した問題で、企業年金の存在が注目されている。リタイア後の生活をより豊かにするための年金だが、運用失敗では回収の見込みはほとんどなく、企業側は給付の不足分を補わなければならない。過去には基金の解散が「年金倒産」を招いたこともある。多くの企業で活用される年金だけにＡＩＪ問題は他人事ではなく、事態は相当深刻だ。

中小建設業者２７６社で形成される京都府建設業厚生年金基金の幹部が肩を落とした。

「計１５億円を運用委託し、今年１月末で時価資産総額は１９億円と報告を受けていた。順調だと思っていたが…」

同基金では運用資産の約１０％をＡＩＪに委託していた。

また、福岡県・佐賀県トラック厚年基金も、「運用でマイナスが出ることがあったとしても、嘘をつかれるとは思わなかった」（幹部）と怒り心頭。運用資産の約８％、１７億円を委託していた半導体検査装置メーカー大手のアドバンテスト（東京）は、「顧問弁護士と今後の対応について協議している」（社長室）と、詳しい事実確認を急いでいる。

厚生労働省によると、ＡＩＪには昨年３月末時点で８４基金が資金を委託していた。

大手企業では先のアドバンテストや安川電機のほか、ライオン、ＳＣＳＫ、富士電機、日本ユニシス、大日本印刷、コスモ石油も名を連ねていることが判明した。

８４基金の加入者は５３万９６５０人、すでに年金を受け取っている人は３４万４２９９万人。つまり、ＡＩＪ問題の影響が及ぶのは合計で８８万人にのぼる。この８４基金の総資産額は１兆９１０９億円で、ＡＩＪでの運用残高は１８５２億円。約９・７％が委託されていたわけだ。

金融庁では２９日に投資顧問会社２６５社に対し、資産の運用状況などの一斉調査を開始した。問題があった場合には立ち入り調査を実施する構えで、第２のＡＩＪが浮上する可能性もある。

ＡＩＪ問題で注目された企業年金は、国民年金や厚生年金に上乗せする形で企業が任意に設ける年金を指す。老後の生活資金を充実させる役割を担う。２つの種類があり、企業側が運用利回りを約束し、あらかじめ給付額が決まっている確定給付型。加入者がリスクを負って給付額が変わる確定拠出型がある。

年金資産は株式や債券などで運用する。そのため、確定給付型の場合は株式相場の低迷などで積み立て不足が発生する。企業側は不足分を負担する必要があり、財務圧迫の要因にもなっている。

厚年基金の解散が企業倒産を招いたケースもある。民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、２００６年１月にタクシー業者約５０社が加入していた兵庫県乗用自動車厚年基金が解散。運転手の高齢化で支給額が増大し、年間１６億円の給付に対して加入社から入る掛け金が約５億円にとどまり、行き詰まった。加入社は約７０億円の不足分を支払う必要に迫られ、これまでに１４社が破綻に追い込まれた。

騒動に巻き込まれたタクシー業者の関係者が苦しい実態を明かした。

「不足金は加入社が連帯責任を負っていて、弁済企業が破綻すれば残った会社に負担が回る。乗客の減少でただでさえ厳しいのに、弁済金は増えるばかり。『年金倒産』におびえる日々だ」

今回のＡＩＪ問題は投資顧問が運用に失敗したという異例のケースだ。果たして、消失した運用資金は取り戻せるのか。

資産運用に詳しいファイナンシャル・プランナーの三輪鉄郎氏は、「金融商品取引法により損失補填（ほてん）や利回り保証は禁じられている。回収するのは非常に難しい。特定の場所に資金を流して隠していた場合、差し押さえれば回収できる可能性もあるが、期待は薄い」と解説した。

ある金融業界関係者が語る。

「２００８年のリーマン・ショックで台所事情が苦しくなった企業年金が多い。そこで、高利回りを売りにしたＡＩＪの存在価値が高まったように見えた。しかし、大王製紙の御曹司ではないが、損失は“バクチ”では取り戻せない」

兵庫県乗用自動車厚年基金のケースでは、０６年１月に基金が解散し、最初のタクシー業者倒産は０７年８月だった。１４社目の破綻は基金解散から６年近く経過した昨年１１月。ＡＩＪ問題で解散に追い込まれる基金が出れば、「年金倒産」の恐怖は長く続いてしまいそうだ。

餓死者、バブル崩壊後急増 セーフティーネット不備映す

さいたま市で親子３人が餓死とみられる状態で見つかった問題で、全国の餓死者はバブル崩壊後の平成７年に前年の約２・８倍の５８人に急増、それ以降、高水準で推移していることが２５日、分かった。２２年までの３０年間の餓死者数は１３３１人で、うち７年以降が８割以上を占めた。専門家はセーフティーネット（安全網）のあり方の見直しを呼びかけている。

厚生労働省の「人口動態統計」によると、死因が「食料の不足（餓死）」とされた死者は昭和５６年から平成６年まで１２〜２５人だったが、７年に５８人、８年には８０人を突破。それ以降、２２年に３６人となるまで毎年４０人以上で推移し、過去３０年間の最高は１５年の９３人だった。

５０代の死者が多いのも特徴だ。２２年までの１６年間で５０代の死者数は３４８人、６０代が２５２人、４０代が１８５人に上り、４０〜６０代で全体（１０８４人）の７２％を占めた。男女比は３０年間で男性が女性の約４・５倍と圧倒的に多かった。

死亡場所は「家（庭）」が多く、５９〜８５％（７〜２２年）を占める。このため、行政や地域社会のセーフティーネットから、何らかの理由でこぼれ落ちていた可能性も指摘されている。

貧困問題や生活保護に詳しい小久保哲郎弁護士は「餓死者の急増はバブル崩壊後、急速に景気が悪化した時期と重なっている。当時、雇用状況の悪化に伴ってリストラなどで失業者が増加した」と指摘する。

また、高齢者ではない「５０代男性」の餓死者が多いことには、「稼働層といわれる働き手世代のうち、年齢的に再就職が難しいことから５０代が突出したのではないか」と分析した。

女性よりも男性が多いことについては、「男性は自立できるはずという強い社会規範がある」とし、行政などから助けを受けることに心理的抵抗を感じている可能性があるとみている。

不況が続き、今後も餓死者が増える恐れがあることから、小久保弁護士は「労働と社会保障の仕組み全体を改善する必要がある」と話している。

奈良県大和郡山市土地開発公社：経営検討委、市長に解散提言へ 三セク債は６０億円規模

奈良県大和郡山市土地開発公社：経営検討委、市長に解散提言へ　三セク債は６０億円規模　／奈良
大和郡山市土地開発公社経営検討委員会（委員長＝伊藤忠通・県立大学長、５人）は２０日、公社解散を市長に提言する方針を決めた。
公社保有地整理のため、１３年度に発行する第三セクター等改革推進債（三セク債）は６０億円規模になる。
　
同市が債務保証している公社の借入金（１０年度末）は約９０億円で、県内では奈良市に次ぐ規模。保有地約９ヘクタールの簿価は約８２億円で、１０年以上の長期保有地（塩漬け土地）の簿価が８６％を占める。
　
検討委は学識経験者らで構成し、昨年７月に発足。この日は３回目の会合があり、「負の遺産は早く整理を」と解散の方向で意見が一致した。
三セク債の償還期間は１０年か１５年を想定している。

和歌山県橋本市土地開発公社：解散へ 債務１３億４０００万円

和歌山県橋本市土地開発公社：解散へ　債務１３億４０００万円、市が代位弁済　／和歌山
橋本市は２０日、多額の債務を抱えている市土地開発公社の解散を決め、債務を市が代位弁済するための費用１３億４０００万円を１２年度当初予算案に計上すると発表した。
利子の２分の１を国が特別交付税で補てんする「第３セクター等改革推進債」を利用するもので、同制度での公社解散は県内では初めて。
　
同公社は７６年１月、公共投資などの土地を先行取得するために設立。
バブル崩壊後の地価下落などから多くの土地と負債を抱え込んだ。
同市は、０６年から公社の土地を買い上げたり、企業誘致に活用。所有地はピーク時の２４件１９万８１７７平方メートルから、現在１１件９万１８８２平方メートルと半減し、債務も２２億５０００万円から大幅に減った。残った債務は市が肩代わりし、公社は土地で市に弁済。簿価約１４億円と時価６億６７００万円の差額は市が債権放棄する。
　
木下善之市長は「放置すれば利子がかさみ市の負担が増える一方。最小限の傷口で解散にこぎつけたと思う」と話した。

“冬の時代”を生き抜く！業界初の営業専門会社

キリンビールの営業部門とキリンマーチャンダイジング（ＭＤ）が１月１日に統合してできたキリンビールマーケティング。業界でも初めての営業専門会社の誕生で、もちろん営業力強化がねらいだ。７年連続で前年割れの販売状況が続いているビール類市場。この“厳冬の時代”を革新的な営業戦略でキリンは打開しようとしている。そのトップに立つ植木宏社長の浮上作戦を探る。

−−キリンビール本体から営業部隊を切り離し、キリンマーチャンダイジングと合併させ「キリンビールマーケティング」が誕生しました。業界でも例のない営業専門会社ですが、設立した理由は何でしょうか

「１つは現場密着・地域密着型営業の強化。もう１つは課題解決型の価値提案営業の進化の必要性からです。２００２年にキリンマーチャンダイジングをつくって、営業部門から店頭活動などをする販売促進部隊を切り離した。商談は本体の営業部門が受け持ち、店頭づくりなどはキリンＭＤが受け持っていたわけです。これでは現場の声、情報をスピーディーに本部へフィードバックさせて役立てるのが難しい。ということで今回の統合になったといえます」

−−もう１つの理由は
「キリンＭＤというのは、キリンビールからの出向社員もおりますが、その多くが派遣や契約社員、パートタイマーで構成されている。それら派遣や契約社員に、キリンの営業から直接指示や命令を下すことは、派遣法や請負法ではできないことになっている。１つの会社となれば、自由に指示、命令、報告が交わせるようになる。コミュニケーションが格段にアップする。言うなら営業部隊とＭＤ部隊とが、１つの横のラインでつながることになる」

−−地域密着営業の強化、スピードアップというのは具体的にどの様なことを指すのですか
「情報や知恵というのは多くは店頭や販売最前線にある。そこで気づいたもの、発見したものを本部へフィードバックし、それを水平展開することもできる。例えば（東京の）八王子地区は学生が多いところですが、そこである量販店はシンプリーカクテルを提案した。『シンプルカクテルが簡単にできますよ！』と訴求し、ジンと割り材を置いた棚を作ったところ飛ぶように売れた。これを聞いた本部は『面白い。全国で展開しよう』ということになった」

−−それが地域密着であり価値提案営業の１つ？
「福島での事例ですが、『のどごし』２５０ミリリットル缶がお供物に使われるケースがあり、これを九州に水平展開したところ大ヒットしたケースもあります」

−−ビール類市場はいま７年連続で前年割れという状況にありますが、営業専門会社がそれを盛り返せるかどうか

「今年は前年比２％アップの販売目標とプラスを目指します。『一番搾り』のような定番商品と季節商品や、生活シーンを訴え、気付きのある新商品をプラスオンする価値提案営業を展開。日本国中の沈滞ムードとともにビール類のマイナス基調を吹き飛ばしていきたい」　（宮本惇夫）

12年度も自主運営へ エビとカニの水族館

移転を模索する和歌山県すさみ町江住のエビとカニの水族館（森拓也館長）は、2012年度も現在地で自主運営を続けることを決めた。森館長は「台所事情は依然厳しいが、継続を望む声が多い。12年度はさらに厳しくなると予測されるが、何とか工夫しながら1年を乗り切りたい」と話している。

南紀すさみ温泉　ホテル　ベルヴェデーレ

同館は町の運営委託料打ち切りを受けて10年度で閉館する予定だったが、継続を望む声が多く、11年度の1年限定で自主運営を始めた。移転先については、田辺商工会議所からのラブコールを受け、田辺市扇ケ浜が候補地の一つに挙がっているが何も決まっていない状態。今後県外も含めて検討していくという。継続は、以前からの懸案だった雨漏りを、施設を所有する県が補修してくれたことなどから決めた。

自主運営ではさらなる経費削減を強いられており、10年度まで協力金として来場者に大人200円、子ども100円を募っていたが、いまは大人300円、子ども200円の入館料を設定している。本年度は出だし好調だったが台風12号以降は来場者が激減。例年3万〜3万5千人が来場するが、本年度は2万人強にとどまりそうだ。

収入も例年並みで、予想をはるかに下回る。さらに、追い打ちをかけるように赤字を穴埋めしてきた移動水族館運営事業の今夏分が一部キャンセルとなっている。

同館によると、町からの運営委託料月額25万円がなくなり、町が払っていた月額約16万円の水道と光熱費、県への家賃（年間80万円）も新たな支出として加わったため、入館料は最低でも10年度の2倍（年間約440万円）は必要という。

森館長は「一般からの寄付など応援の声も多い。年間パスポート（千円）やサポーター制度利用、水族館で利用できそうな資材の提供もお願いしたい」と、引き続き幅広い協力を呼び掛ける。

問い合わせは同館（0739・58・8007）へ。

エビとカニの水族館は1999年4月、南紀熊野体験博の事業として期間限定で開かれた。すさみ町の基幹漁業であるエビ網漁で混獲される珍しいエビやカニを展示。熊博終了後は「町立」として再開業し、町が運営をネイチャーネットワーク（本部・東京都）に委託したが、2011年3月、町が運営から撤退した。