厚生年金基金、4割が「積立金」ゼロ 「企業倒産」もありうる

厚生年金基金の積立金を原因とする企業の「倒産」が現実味を帯びてきた。AIJ投資顧問によって年金資産を失った厚生年金基金に加入している企業だけではない。厚生労働省によると、全国578の年金基金のうち、5割超の314基金で年間の年金支給額が掛け金を上回った（2011年3月期）。つまり、積立金を取り崩して年金の支給に充てていたわけだ。

さらに、全体の約4割を占める212基金が自らの積立金がゼロで、国から預かって運用している「代行部分」まで積み立て不足に陥っていた。

予定利回りは「年金支給額がいくら必要か」で決まる
AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて厚労省が行った調査では、基金の86.9％にあたる502基金の予定利回りが「5.5％」と、実現見込みのほとんどない水準だったこともわかった。

過去10年の運用実績は平均で年1.2％。2010年度の実績がマイナス0.17％というのだから、「予定」とはいえ、あまりに大きな乖離だ。

厚労省は、「1997年以降はそれ（5.5％）を下回ってもかまわないようになりました」と説明。「おそらく、（当時からの）延長線上として引きずってきたのでしょう」とみている。

厚生年金基金が予定利回りを引き下げるには、掛け金の追加負担で運用による不足分を穴埋めするか、あるいは年金支給額を減らすしかないない。

「年金の支払額が決まっているところから、いくら必要でそのための利回りや掛け金がどのくらいかが決まるので、方法はそのくらいしかありません」（厚労省）

しかし、年金支給額を減額するには、OBの3分の2以上の同意が必要になるなど、面倒な手続きがいる。加入者に追加負担を求めるのも難しい。企業が補てんする方法もあるが、中小企業が集まっている「総合型」の厚生年金基金の場合には加入する企業の経営状況がからむので見直しなどは、なおさら難しくなる。

年金倒産「可能性はある」
厚生年金基金は、企業独自の企業年金積立金に加えて国の厚生年金の一部を代行して運用している。運用成績が厚生年金の予定利回り（5.5％）を上回れば、その分を企業年金の利益にできるが、バブル崩壊後の景気悪化で予定利回りに届かず、その分が損失（代行割れ）になっている。

その代行割れが、全体の約4割を占める212基金にまで広がり、不足額は6289億円（11年3月末）にものぼっている。このまま運用利回りが低いままだと、行き着く先は基金の解散（代行返上）だ。

しかし、基金が解散すると、国の代行部分に相当する積立金を返還する必要が出てくる。じつはこの返還金が企業の経営を圧迫することとなる。総合型の年金基金の場合、このところ中小企業の業績が芳しくないだけにより深刻だ。

中小企業は損失分を穴埋めする余裕もなく、解散もできず、損失が膨らんで、にっちもさっちも行かない状況にある。

企業情報の帝国データバンクによると、「年金基金の解散が原因となった企業倒産は、兵庫県でタクシー業界の年金基金のケースがあり、13社が倒産しています」という。

兵庫県乗用自動車厚生年金基金が解散を決めたのも、運用利回りが予定どおりにいかなかったことが原因とされる。基金の不足額80億円を、母体企業で分担すると1社あたり約1億6000万円にのぼる。その分割負担に耐えられず、倒産したタクシー会社が相次いだわけだ。

帝国データバンクは、「AIJの件が引き金になることはあり得ますし、（年金基金が原因の倒産の）可能性はあります」と話している。

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＜ヤフードーム＞ソフトバンクが８７０億円で買収

ソフトバンクは２４日、傘下のプロ野球福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡ヤフージャパンドーム」（福岡市中央区）を８７０億円で買収すると発表した。ドーム球場を所有するシンガポール政府系投資公社「ＧＩＣリアルエステート」と売買契約を結び、２７日に取得する。使用料の支払い負担を減らすのが狙い。

同社によると、現在ＧＩＣに年間約５０億円の使用料を払っている。ドームを買い取ることにより、年間負担額約３０億円を削減できるという。球団経営の効率化を図り、選手補強やファンサービスなどを充実させる。

ソフトバンクは新たに設立した特別目的会社（ＳＰＣ）を通じ、ドームの施設と土地を取得する。隣接するホテルや商業施設を含む３点セットで開発されたが、ホテル「ヒルトン福岡シーホーク」や、商業施設「ホークスタウンモール」はＧＩＣが引き続き保有する。

ドームは１９９３年開業し、福岡ダイエーホークス（当時）の本拠地として使われた。ダイエーの経営悪化に伴い、ドーム、ホテル、商業施設を米投資会社コロニー・キャピタルに売却した。

ソフトバンクは０５年、ダイエーから球団の譲渡を受けてプロ野球に参入、３０年間のドーム使用契約を締結した。０７年からは、コロニーからドームなどを取得したＧＩＣに使用料を払ってきた。改装などは手続きに時間がかかるため、長期に球団を運営する上では買い取りが望ましいと判断した。

ソフトバンクは「球団は欠かせない存在。ドームを保有することで、より福岡に密着したい」としている。

★福岡ヤフージャパンドーム　国内初の屋根開閉式ドーム施設として１９９３年に開業した。建築面積７万平方メートル。ドーム球場としては国内一広く、観客収容は約３万８０００人。ソフトバンクホークスなどプロ野球の試合だけなく、コンサートや各種イベントに利用されている。当初は「福岡ドーム」と呼ばれ、０５年にはソフトバンク傘下のヤフーにドーム命名権が売却され、現在の名称になった。

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最新版“危ない企業”６７社リスト！山水電気が厳しい

東証と大証（ジャスダックを含む）に上場する企業のうち、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業は、最新の集計で計６７社にのぼることが分かった。業績改善で注記が外れる企業もある一方、一気に経営破綻に至る“本当に危ない企業”が登場したこともあり、市場は固唾をのんで動向を見守っている。

継続企業の前提に注記が付くと、一般に「イエローカード企業」と呼ばれる。３月決算企業の第３四半期時点の集計や各社の開示資料をみてみると、イエローどころか「一発レッド」状態なのが、半導体大手のエルピーダメモリだ。正式に「注記」を記載したのが第３四半期決算発表後の２月１４日だが、会社更生法の適用を申請したのはそれからわずか１３日後の２月２７日。注記の恐ろしさを知らしめた。

また、ジャスダック市場のカラカミ観光はＭＢＯ（経営陣による買収）で上場廃止となった。

福島第１原発事故以来、注記企業の仲間入りをしている東京電力は、第３四半期時点でも「中長期視点からの抜本的な改革に向けた見直し」が必要として、引き続き注記が付いた。

有名企業では、アンプなどで知られる老舗オーディオメーカーの山水電気が厳しい。業績不振を受けて香港企業の傘下に入ったが、その香港企業が事実上の倒産となり、監査法人が「意見不表明」の監査報告書を出したと３月１日に公表。東証も上場廃止の可能性がある監理銘柄（審査中）に指定した。

ラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコクは過去の決算で架空売り上げが計上されたとして決算訂正を迫られた。第３四半期報告書の提出は期限から大幅に遅れて３月１４日となり、上場廃止をギリギリ免れたが、「営業損失を計上し、資金調達手段も限定された状態」として注記が続く。

新興不動産のアルデプロは私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ」手続きを実施したことで２０１０年９月に注記を解消していたが、今年３月１６日、「１３億円の債務超過の状態に陥った」などとして再び黄信号が点灯した。

金融サービスを手掛けるひまわりホールディングスは、傘下の証券会社が、東日本大震災発生直後の株価急落で多額の立替金が発生したことを理由にＦＸ取引やＣＦＤ（差金決済）取引を除く証券事業から撤退、大幅な人員削減を実施した。

注記を外れる有名企業もある。「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスは今年２月、売上高の増大やコストの低減で黒字化を達成し、「金融機関及び取引先に対する借入金を確実に継続的に実行返済できる一定の資金水準にある」として注記の記載を解消した。

眼鏡チェーン大手のメガネスーパーも、投資会社のアドバンテッジパートナーズなどの出資を受けて「資本状況が大幅に改善された」として注記が外れた。

このところの株高や円安で主力の輸出関連企業には業績回復への期待が高まっている。勢いに乗ってイエローから脱却できるか、運命の分かれ道となりそうだ。

編集後記
「社長の仕事」のなかでも、最大のものは「決断」である。新規事業への進出、不採算部門からの撤退、事業の再構築など「決断」の中身はさまざまだが、「決断」しなければ会社の進路は定まらない。「やる」か「やらないか」、それを決めるのはトップの強い意志である。事業に対する熱意だ。「決断」に際して求められるのが「先見力」である。

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県住宅供給公社：債務超過７５億円 宅地分譲不振、簡裁に調停申し立てへ ／宮城

宮城県は２０１２年３月２１日、県などが出資する県住宅供給公社が、少なくとも７５億円の債務超過に陥るとの見通しを発表した。宅地分譲の不振が主な原因で、公社理事会は返済が不可能と判断した。公社は４月中に特定調停を仙台簡裁に申し立て、経営再建を図る方針。
　
県によると、同公社の事業に伴う金融機関からの借入金については、返済不能に陥って金融機関に損失が出た場合は県が損失分を補償する契約を結んでいる。今月末までに借入金の残高は約１２２億円。東日本大震災による不動産価格の変動を加味しなくても、実質的な債務超過は少なくとも７５億円に上ると見ている。県は調停で金融機関と債務削減などを協議する。
　
同公社は県の住宅政策を補完するために１９６６年に設立。主に内陸部で宅地を造成していたが、バブル経済の崩壊や民間業者との競争激化で経営が悪化していた。
　
また県は、公社に委託している県営住宅など約１万４０００戸の管理業務は継続させる方針。
　
村井嘉浩知事は２１日、「破綻を回避し、経営再建を図るために特定調停を申し立てる。県営住宅の入居者は安心してほしい」とのコメントを出した。

編集後記
私はホームセンター向けのスポーツ玩具の卸し自営業をしていたが、長年の取引き先である会社から融通手形の話をもちかけられ乗ってしまった。
融通手形は最も危険な手形であることは知っていたが、運転資金も欲しく、この深みにはまり込んだ。
平成３年３月２４日、私は手形をおとすこと（決済すること）ができたが、相手方がおとすことができず、不渡り手形を出されてしまった。

ある多重債務者の記録　自己破産

その結果、手形の裏書人（保証人）である私は４通（約８００万円）の手形の債務を負うハメになった。
なんとかしようと悪戦苦闘してみたが、ますます負債は膨らむばかりであり、いわゆる「自転車操業」に陥ってしまったのである。
一度狂いだした歯車を元に戻すことはとうとうできなかった。支払いのメドも立たない。もうどこも貸してはくれない。ギリギリのところまで追い詰められてしまった。この借金地獄から抜け出すには死ぬしか道はないのだろうか……。死にたいと思ったが、死ぬ勇気がなかった。
こうして約２３００万円の債務をかかえ、親兄弟の助けを裏切り、妻と二人で「夜逃げ」をした。

年金基金解散で倒産続々「底なし沼のよう」

「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金資産消失問題で、顧客の厚生年金基金が委託した資産の大半は戻らないとみられ、今後基金を維持できなくなるケースが懸念されている。

基金の大半は、地域の中小企業が集まって設立した零細なグループで、失われた資産の穴埋めは難しい。実際、６年前に解散した兵庫県の基金では、負担増で加入企業が次々に倒産した。いまだに後始末は終わらず、負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

「返しても返しても負担が増え、底なし沼にはまったようだ」

「垂水タクシー」（神戸市垂水区）の永田敏之(さとし)社長（５９）はため息をついた。同社などが加入する「兵庫県乗用自動車厚生年金基金」（１９７０年設立）は２００６年１月、不況や高齢化による年金受給者の増加で、給付に必要な積立金の不足が拡大し、解散を決めた。

厚生年金基金では企業年金のほか、公的年金の一部を国に代行して運用している。基金を解散するにはその「代行部分」を国に返す必要がある。兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は１３７億円だったが、純資産は６６億円だけで、７１億円足りなかった。
これを加入する全５０社が受給者数などに応じて分担することになり、１９社は計２２億円を一括納付、垂水タクシーを含む３１社は１０年の分納を選んだ。
分納の会社が返済中に倒産した場合は、分納を選んだ他の会社が連帯して肩代わりすることも取り決めた。

編集後記
隣の経営者はなぜ成功したか
下請け依存を突破して“価格決定権”をもった中小企業３０社の成功体験！現状に甘んじるジリ貧企業との違いは何か。

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中小企業の自立再生に向けた「突破力」という視点から、代表的な30社を選び、様々な取り組み事例を紹介する。自立再生に決定的に必要なものとは何か、自社の経営資源や外部資源をどのように活用するか、多くのヒントを提示。

神戸ポートタワーホテル：神戸市が運営会社に売却 ／兵庫

神戸市は２２日、市が土地と建物を所有する神戸ポートタワーホテル（同市中央区）について、現在ホテルを運営している不動産会社「アベストコーポレーション」（同市中央区）に売却すると発表した。市の外郭団体経営検討委が１０年４月に民間への売却を提言していた。



売却時期は建物が今月末、土地は今秋ごろになるという。売却価格は土地と建物合わせて４億２０００万円。ホテルは７０年に神戸タワーサイドホテルとしてオープンした後、運営会社が度々代わり、同社は０９年４月から現在の名称に変更し運営している。

編集後記
アメリカ放浪中、ネイティブアメリカンに見せられた「石」の輝き。この出会いが、それまでの仕事観を１８０度変えることになる。バブル崩壊、詐欺被害、借金返済…人生の“ピンチ”を巨万の富に変えた、一人の男の起業サクセスストーリー。

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まるみつ百貨店：閉店の土地と建物売却 現況のまま活用−−諏訪 ／長野

２０１１年２月閉店した「まるみつ百貨店」（諏訪市）の太田啓社長は２２日、同店の土地建物を、不動産取引・再開発事業会社「アイリスパートナーズ」（古越純社長、愛知県豊橋市）に売却したと発表した。両社が同日、売買契約を結んだ。売却価格は非公表。

ＪＲ上諏訪駅前にある同店は敷地が４１５５平方メートル、建物は５階建て延べ１万８４８４平方メートル。地元不動産会社などが持つ隣接の駐車場部分もア社が取得したという。
　
太田社長によると、売却にはア社と関連２社が関与し、いずれも代表者が県内に縁があるという。ア社などは当面は土地・建物を現況のまま活用し、駅前全体の再開発と活性化を目指す方針という。
　
１月にア社の会長と面談した山田勝文・諏訪市長は「諏訪に対する熱意を感じ、ありがたく思う。民間活力を発揮してもらい、市も協力できることはしたい」と話した。

編集後記
破産から再起した社長が教える「やってはいけないこと」

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本書は一般的な起業本とは真逆な内容になっています。
今までの起業本は「やるべきこと」の羅列がほとんどで、読み進むうちに読者の誰もが成功者になれるような錯覚を与えてきました。
しかし、そうしたマニュアル類を参考にして起業した結果、2年後には2割弱しか生き残っていないというのが現実です。
この数字に私はショックを受けました。というより危惧を感じたといったほうが正しいでしょう。
そこで逆に、「やってはいけないこと」を明確にすることにより、起業家の羅針盤となるようにと考えて本書をまとめました。「成功へ導く理屈」ではなく、「失敗を回避する手法」を説いたのです。
起業を成功させるためには経済理論だけではなく、ズルく身を守る方法や危険からの逃げ方なども知らなければなりません。
「やるべきこと」に学んで失敗するか、「やってはいけないこと」に学んで成功するかで、3年後のあなたの立場は大きく変わっているでしょう。

「安心」「信頼」ロングセラー続ける定番商品が人気

リニューアル継続、革新性強み
ロングセラーを続ける定番商品が、好調な売り上げを示している。長引く不況で節約志向が高まり、震災の影響から商品選択の基準がさらに厳しくなっていることが背景にあるが、消費者の期待に応えようと、定番商品は絶えずリニューアルを繰り返して、さらなる支持を集めている。（谷口康雄）

一人旅の男がペットボトルの清涼飲料水を一口飲み、その味わいに驚き、思わず歌い出すＣＭが話題を呼んだ。人気俳優がシリアスな演技をするほどにおかしいが、商品に新しい魅力が加わっていることをわかりやすく伝える。多くの人にその味が知られている定番商品ならではだ。

昨年の売り上げ上位の新商品の傾向は、ロングセラー商品の改良や、ブランド力を高めたものだった。販売を休止していた清涼飲料水が炭酸入りを加えて再発売され、昔ながらの幼児・子供向けビスケットも保存食用が前年の約７倍を売り上げた。

この傾向は今年に入っても続き、カップ麺、プリン、うま味調味料、洗剤、シャンプーなどの国民的ブランドが、相次いで新商品を投入して市場をにぎわす。

定番商品が人気を集める理由を「絶大な安心感」であると、第一生命経済研究所ライフデザイン研究本部の副主任研究員、宮木由貴子さんが指摘する。

編集後記
安全・安心生活はありうるか
上手なリスクとの付き合い方を提案する。鳥インフルエンザやアメリカ牛のＢＳＥ問題、あるいはタバコによる発ガン、石綿による中皮腫など、現代は様々なリスク情報に溢れている。
パニックを煽るようなマスメディアの報道のしかたや専門家のコメントにも問題が多い。
リスクの判断基準がないと、小さなリスクを避けるために大きなコストをかけたり、反対に大きなリスクなのにあまり顧みられないといったことが起こる。
本書は、どちらのリスクがどの程度危険なのか、私たち一人一人が判断できるようなモノサシ創りを提案する。
リスク蔓延社会にどう生きていけばいいのか指針を提示するユニークな試み。

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市、出店交渉続ける ５月開館の「ハイトピア伊賀」 三重

６区画　まだ決まらず　
伊賀市が上野丸之内に建設を進める上野市駅前再開発ビル「ハイトピア伊賀」がほぼ完成し、２４日に完工式が行われる。しかし、１〜２階の商業スペース１６区画のうち、６区画は現在も出店者が決まっていない。市は東日本大震災の影響で出店が鈍ったと分析。「５月のグランドオープンまでに全区画を埋めたい」として、出店交渉を続けている。

ハイトピア伊賀は、市が中心市街地活性化のための核施設として建設を計画。５階建てのうち３階は上野商工会議所、４〜５階は市生涯学習センターなど市の施設が入り、１〜２階を商業スペースとして平成２２年秋から出店者を本格的に募集していた。

商業スペース１６区画のうち、これまでに１階（３２０平方メートル）の５区画には薬局や精肉店、観光案内所など、２階（８８６平方メートル）の５区画に飲食店や整骨院などの入店が決まった。一方、１階の３区画については、物販店などの出店が決まりかけたものの契約が成立せず、コンビニなどと出店交渉を行っている。２階の残る３区画については、パン店や美容院などと交渉中という。

市は当初、全国チエーン店の誘致によって集客力アップと駅前のにぎわい創出を目指したが、現段階で出店が決まったのは地元店が中心。

これについて「景気低迷に加え、大震災の発生で思うほどに出店が進まなかった。ビルの全館オープンまでには、空き区画がないようにしたい」と話している。

編集後記
一気に読み通す本ではなく（もちろん一気読みでも構いませんが）仕事に疲れたとき、ちょっと一息入れたい時にぱらぱらめくる本。
メルマガを構成し直した本なのであまり硬い内容ではなく、でも密度の濃いコンテンツ。
日本語訳が読みやすいのも☆ひとつ。
ぱっとめくって出たところを読むのもよし、目次を見て気になったところを読むのでもよし。
目次に出ている４１項目の内容は、どれも参考になることばかり。
この本では、「大きなことを成し遂げるには日々の小さなことの積み重ねが大切」と説いている。
わかっちゃいるけど、でも出来ないのが凡人。
エクセレントな仕事人になるために毎日この本をめくって、トム・ピータースに背中を押してもらおう！

エクセレントな仕事人になれ　「抜群力」を発揮する自分づくりのためのヒント163　「抜群力」を発揮する自分づくりのためのヒント１６３

世界的な経営コンサルタント、「仕事の成功哲学」を語る。独創性とエクセレンスを信条とするビジネス人生論の集大成。

“東大”目指す新設高校、１期生が大量合格！その秘密に迫る

新設校ながら、卒業１期生をいきなり東京大学に１３人も合格させた高校が話題を集めている。トヨタ自動車やＪＲ東海、中部電力といった日本を代表する企業が２００億円以上を投じて設立した中高一貫の全寮制男子校で、１９人もの英国首相を生み出した英国一の名門「イートン校」が目標という“超エリート養成校”だ。東大合格２ケタという派手な実績をあげたことで、同校が秘める高い教育力が注目されている。

全国の教育関係者や受験生、父母らを驚かせたその高校は、愛知県蒲郡市にある「海陽中等教育学校」。１学年の定員１２０人の男子校で、６年間を寮で過ごす中高一貫校だ。２００６年に開校し、今年、１期生が初の卒業生となった。

その卒業生の中から、１３人の東大合格者が誕生。「サンデー毎日」と大学通信の調べによる東大高校別合格者ランキングでは、初登場で５１位にランクされた。

大学通信の安田賢治・ゼネラルマネジャーは「初の進学実績で２ケタの東大合格者を出した学校は過去に例がないと思う。全寮制で６年みっちり鍛えることは、進学面でかなりの効果があることを証明してみせた」と驚く。

東大だけでなく、米国屈指の難関校というスワスモア大学（ペンシルベニア州）の合格者を出したとの情報もある。イートン校は世界中の有名大学に卒業生を送り出しており、海陽も手本とする学校に一歩近づいた。

もっとも、同校では好結果を喜びつつも、「学力だけをもって本校の成功とするのではなく、彼らがリーダーたる人間力をつけて初めて成功と考えます。彼らの今後の大学や社会での活躍を期待します」（関係者）と浮かれた様子はない。

海陽では、一体どんな授業が行われているのか。

「高校１年に相当する４年生までに高校３年までの全教科を終わらせてしまう。とりわけ国際人を育てる英語、伝統文化を重んじる国語の２教科は徹底して教育される」（教育ジャーナリスト）。スピード重視でカリキュラムをこなす一方、補習や習熟度に合わせた授業も手厚く実施されているという。

ある保護者によると、費用は「授業料、寮費、子供へのお小遣いなどを入れて１年間で３００万円ほど。それ以上かかる年もあり、６年間で２０００万円弱」と、かなり高い。ただ、大枚をはたく価値はあるようだ。

「全寮制でカリキュラムもぎっしりなので、窮屈というイメージかもしれないが、意外と伸び伸びやれる環境のようです。息子には『毎日が修学旅行のようで楽しい』と言われました」（同）

生徒に楽しさを感じさせているのが、寮内でともに生活する“社会人”の存在だ。設立の母体となったトヨタ、ＪＲ東海、中部電などは出資だけでなく、生徒の育成にも積極的に関与。各企業の独身男性社員が寮に「フロアマスター」として派遣されている。

フロアマスター経験者は「２０人の生徒と一緒に生活しながら、彼らが書く日誌を毎日チェックする。兄のような存在として、ときに将来の夢を深夜まで語り合った。自分にとっても実り多い体験だった」と振り返る。

同校の誕生にはＪＲ東海・葛西敬之会長の熱意が大きく関わっている。葛西氏は日本におけるリーダー教育の弱さに危機感を覚えつつも、教育論は千差万別で答えが出ないことを痛感。著書『明日のリーダーのために』（文春新書）でこう述べている。

「自ら理想とする教育を施すには小さな学校を作って、その学校で自分が正しいと思う教育を子供たちに与えてあげること、それが教育に対する唯一の適切なアプローチの仕方だと思うに至りました」

葛西氏の思いにトヨタの豊田章一郎元会長、中部電の太田宏次元会長らが賛同。トヨタが海沿いの広大な土地を提供し、本格的なリーダー教育の拠点が完成した。

ただ、前例のない試みだけに課題も多い。各学年の定員は１２０人だが、「全寮制や校風に合わないのか、どの学年でもおしなべて１００人程度に減る」（保護者）と、退学者が目立つ。志願者数もピークは初年度で、その後は徐々に減少。１１年に学費、食費を免除する「特別給費生」を導入したことで、やや持ち直した。「イートン校が目標なら、東大ではなく米国のハーバード大、英国のオックスフォード大を狙わせるべき」（大学関係者）との声もある。

一時は“無名”になりかけた海陽だが、華々しく“東大デビュー”したことで受験生や親から熱い視線を集めるのは必至。今後明らかになる有名私大の合格者数も大いに気になるところだ。

編集後記
国鉄民営化を断行した人の言葉は、一つ一つが重い。
評論家の弁ではなく、実務家の弁である。派手な論調や気の利いた言葉は、使っていないかもしれないが、きちんと言いたいことはつたわってくる。。
氏が、どういう教育を受けてきたのか、どういう人生を送ってきたのか、がわかる内容で、参考になる。
氏はいわゆる保守派の実業家であるが故に、日本の歴史観もしっかりしている。
しかし、政治スタンスは相変わらず米国の至上主義だし、具体的な教育論も余りぱっとしないのも事実だ。将来を描くのは、彼自身の限界を感じているからこそ、若い人たちに期待しているのではないか。最後の文章から読み取れる。
「歴史の物語る通り、今はまだ名もなき若い人達が手垢に汚れていない新鮮なイメージを持って現れ、国民の希望と新任を得て難事業に当たることを念じてやみません。」　
若い人こそ読むべき。また最後のおまけとして記載されている「読むべき本リスト」は、参考になる。

明日のリーダーのために

鉄はまさに日本国の先行モデルであり、今日の霞が関や永田町が直面している問題は、私たちが30年前に目前にしていた問題と同質です。また国鉄分割民営化によるJR東海発足以降も前人未踏の創造的作業の連続です。