松山の山本学園 再生機構が支援

松山市で専門学校を経営する学校法人「山本学園」は29日、愛媛県庁で会見を開き、企業再生支援機構から支援を受けることになったと発表した。学校の教育活動に影響はないという。

同学園は、生徒を集めるための過剰な広告宣伝などでコストが増大し収益を圧迫、厳しい経営が続いていた。機構は同学園が松山女学院など専門学校5校を経営、440人の生徒を教育していることなどから、地域に貢献しているとして支援を決めた。

同学園では、経営の刷新を図るため、同日付で役員7人のうち5人が交代。この日の会見には、新しく理事長に就任したダイキ元社長の山下雄輔氏(67)らが出席し「これまでの企業再生の経験を生かし等身大で面倒見のいい専門学校を目指したい」と話した。

同県の中村時広知事は「教育体制を維持しながら、再生が進められることを期待している」とのコメントを発表した。

編集後記
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米誌「日本の富豪40人」、柳井氏が3連続で首位

米経済誌フォーブス(アジア版)が29日発表した「日本の富豪40人」によると、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が前々回、前回調査に続き首位だった。


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同誌によると柳井氏の保有資産額は106億ドル(約8740億円)。円高などの影響で、上位40人の保有資産額は2010年の前回調査と比べ13%増となった。2位はサントリーホールディングスの佐治信忠社長、3位はソフトバンクの孫正義社長。

躍進を遂げたのが楽天の三木谷浩史社長で、前回より資産額を34%増やして4位。カナダの電子書籍販売会社買収など積極的な海外事業展開を反映した。

会員制交流サイト(SNS)運営大手グリーの田中良和社長が7位に入った。田中社長の資産額は前回調査より119%増と40人中最大の伸び。

編集後記
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サラリーマンに吹きすさぶ“庶民イジメ”の風!保険料、住民税…

野田佳彦政権は、消費税増税法案を近く閣議決定し、今国会での成立に向けて邁進している。だが“庶民イジメ”といえる負担増はそれだけではない。4月から家計にさまざまな冷たい嵐が吹き付けるという。健康保険料と40歳以上が負担する介護保険料がほぼ全国的に上がるほか、6月には子育て世代が支払う住民税の大幅アップなどが控えている。永田町抗争に明け暮れる議員センセイたちに、庶民の叫びは聞こえないのか。

「連日、深夜まで長時間、大変熱い議論をいただいた。丁寧な議論を通じて、最大限取り入れられるものは取り入れて、まとめていく努力があった。今日、民主党政調役員会や政府・民主三役会議があるので、最終的な集約を図っていきたい」

野田首相は28日午前、官邸で記者団にこう語り、30日に増税法案を閣議決定する考えを示した。一方、小沢一郎元代表を中心とする反対派は、景気や生活への悪影響を唱え、党分裂含みの抵抗運動を続けている。

だが、消費税増税がなくても、4月からは「隠れた税金」といわれる社会保障費を中心に、一般家庭に対する負担増がめじろ押しだ。

まず、40歳から負担を義務づけられている介護保険料は、40−64歳が月額約180円、65歳以上は同900円上がる。年間にすると、それぞれ、約2160円増、約1万800円増となる。

特に負担増が大きい65歳以上でみると、都道府県庁所在市と政令指定都市の平均で月額負担は5263円になる。3月までの4373円から890円のアップ。高齢夫婦2人暮らしだと、保険料の合計額が月額1万円を上回る計算。可愛い孫への小遣いも減額必至か。

中小企業の社員と家族が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の保険料率(労使折半)も、4月から全国平均で9・34%から9・50%に上昇する。例えば、年収400万円で夫婦と子供2人の世帯だと、月に約750円、年間約9000円増える計算だ。自治体によっては保険料率が2ケタに乗るところもある。

この時期の負担増は、高齢者医療への拠出金が増え続ける一方で、保険料のベースとなる加入者の給与が減少していることが理由。大企業の組合健保や国民健康保険も同様の問題を抱えており、今後、それらの保険料が上がることも避けられそうにない。

さらに6月からは、子育て世代では民主党政権が「子ども手当」の創設と抱き合わせで「年少扶養控除」を廃止した影響で、子供1人あたり5500円の住民税増税が直撃する。高齢者も物価下落に伴い、年金が月600円減らされる。

まさに全世代が踏んだり蹴ったりだが、負担増はこれだけではない。

家庭の光熱費の大半を占める電気とガスも4月から値上がりする。標準家庭(夫婦と子供2人)の月額で、電力10社は電気料金を4月から17−41円、都市ガス4社がガス代を8−11円、値上げする。東京電力が26円、東京ガスは8円、関西電力が18円、大阪ガスが9円アップとなる。

原燃料となる液化天然ガス(LNG)などの輸入価格が上昇したのに加え、電気料金に関しては、太陽光発電の普及をうながす「太陽光発電促進付加金」が4月から引き上げられるのが原因だ。東京電力は7月から家庭向けの電気料金を10%値上げを画策しており、さらなる負担増となる可能性も高い。

このほか、原油やトウモロコシの価格も高騰。レギュラーガソリンはすでに1リットル150円を超えており、食品価格も上がるとみられる。今後、生活費はどんどん上がることが予想されるのだ。こうした庶民への負担増を横目に、消費税増税に突き進む政府・与党をどう見たらいいのか。

経済評論家の荻原博子氏は「とんでもない。消費税、電気料金、社会保険料で、トータルしたらすごい値上げだ。特に中小零細企業と家計が狙い撃ちだ。どちらも節約を選択するしかなくなって、消費はしぼみ、経済は悪くなる悪循環だ。生活している人との温度差が大きすぎる。政治はバカなのか」と、バッサリ切り捨てた。

ただ、東日本大震災や福島原発事故、国家財政の悪化、超少子高齢化、イラン危機などが、複合的に日本を直撃しているのも事実。

静岡大学の桜井良治教授(財政学)は「負担増で経済が悪化するとは限らない。これから団塊の世代が介護を受けるようになると、介護費用が飛躍的に上がるので、その前に介護保険料負担を上げ、なるべく早く消費税を上げて社会保障を持続可能なものにすることは正しい選択だ」と説明している。

編集後記
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21世紀は愛が勝つ時代だから。
「愛してます、ついてる、うれしい、楽しい、感謝してます、しあわせ、ありがとう、ゆるします」
毎日、何回か、無心で言っているうちに私の心の中で、なにかが起きました。
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さらば「十鉄」見送り盛大に 31日にラストラン

十和田観光電鉄(青森県十和田市)は、廃線となる十和田観光電鉄線(十和田市−三沢、14.7キロ)の最終運行日の2012年3月31日、特別ダイヤで列車を運行するなど、さまざまな「ラストランイベント」で89年の歴史に幕を下ろす。
 

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31日は通常の土曜日より8本多い上下32本を運行。最終列車は午後9時三沢発、午後9時31分十和田市着で、途中駅では乗降できない。乗車には整理券が必要で、30日午前9時から十和田市駅で先着120人に配る。
 
運行終了セレモニーは、沿線3自治体ごとに三沢駅(午後2時30分開始)、七百駅(午後3時35分)、十和田市駅(午後5時)で行う。
 
三沢駅ホームの展示車両内には、車掌の制服を貸し出す記念撮影コーナーを設け、十鉄グッズが当たるビンゴ大会もある。十和田市駅に開設されている「TDK(十和田観光電鉄)89ミュージアム」では、記念切符や十鉄グッズを販売する。
 
連絡先は十和田観光電鉄0176(23)3131。

県農業共済組合:6農業共済組合、一つに合併へ 予備契約調印−−来年4月に /香川

県内に六つある農業共済組合(香川県東部、高松、小豆島、中讃、仲多度、三豊)が来年4月に合併し、「県農業共済組合」を設立することが決まり、27日、高松市三名町東原の県農業共済会館で予備契約調印式が行われた。1県で単独の農業共済組合が誕生するのは、四国で初めてといい、10月に6組合が開く総代会を経て正式決定する。
 
各組合は農家数の減少に伴う収入減を受け、05年から合併に向けた協議を開始。10年には、農林水産省が「1県1組合化の推進」を求める通知を出し、議論が本格化した。6組合が行っている共済事業の契約高は計1兆8469億円で、組合員数は計6万8095人(いずれも10年度)。合併後は現在、組合により異なる共済掛け金の額が統一される。
 
県農業共済組合連合会の上砂(うわさ)正義会長は「農業を巡る厳しい情勢の中で、農家のために合併の効果が現れるようにしたい」と語った。

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濃厚ブームに乗ったシチューが快進撃!

食品業界では今、「濃い」がヒットのキーワードになっている。2011年8月に発売されたエスビー食品の、その名も「濃いシチュー」は「年間売り上げ目標額の12億円(小売りベース)を4カ月で達成。累計で20億円に達する勢いで、今も伸びている」(商品部・坂爪洋之さん)。発売直後からの好調なペースが衰えずに持続しており、これは異例だという。


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濃厚トレンドは、スナック菓子などで数年前からその傾向を見せていた。だが、坂爪さんは素材の濃さをうたった商品が売れているのを見て、「同じ濃厚でも、こってりから素材の濃さを求める方向への変化」を感じたという。そこで、ルウシチューにも濃さが求められるようになると判断、開発に踏み切った。

開発のポイントは、ダシであるブイヨンの組み合わせ。クリームシチューは、よく使われるチキン、ポークではなく、肉を焼かない白色系のビーフブイヨン(フォン・ブラン)、ビーフシチューには肉を良く焼くビーフブイヨン(ジュ・ド・ブフ)を使った。

シチューの味の濃さといえば、ダシのブイヨンの濃さを思い浮かべる。だが、坂爪さんが求めるのは「素材の濃さ」であり、クリームシチューではミルク感、クリーム感だ。しかし、試食を重ねるうちに「おいしいと感じるのは、ついついこってりした味。求めている味はこの濃さではない、と自分を引き戻す」ことの繰り返し。そのたびに、「誰に食べさせたいか」といった、開発に当たってのキーワードを列記したコンセプトシートと照らし合わせ、味覚を修正したという。

試行錯誤の末にたどりついた「素材の濃さ」に対し、社内で「もっと、こってり感が欲しい」「濃いという表現と実際の味のギャップを感じる」という声が上がった。それに対し、坂爪さんは「こってり濃厚はすぐ飽きるが、素材の濃さは定番になる」と説得した。

ネーミングには、奇をてらわず「濃い」という言葉を入れた。やる以上は徹しようとパッケージの「濃い」の文字には、印象の強い縦書きを選んだ。また、珍しいエンボス加工で文字を浮き上がらせ、見た目も「濃い」を強調した。

さらに、食べるシーンと音感をかけ、「大切な人と恋シチュー」キャンペーンを行い、パッケージにもキャンペーン告知を刷り込んだ。

「企画開発者は難しい言葉やこじゃれた言葉を使いたがるが、変な小細工をせず直球勝負しようと考えたことが、結果につながったと思います」と坂爪さんは言う。

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企業が発行するアニュアルレポート(年次報告書)は、投資判断に欠かせない情報の宝庫である。「特にトップマネジメントが株主・投資家向けに語りかけるメッセージは、経営者の資質や信頼度を図るバロメータである。
この本では、「儲かっている企業」ではなく「信頼できる企業」を見つけ出し、投資を成功させるための秘訣を紹介している。
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青果卸の合併に仲卸が猛反発 宇都宮市中央卸売市場

揺れる「栃木の台所」
「栃木の台所」として県民の食を支える宇都宮市中央卸売市場(同市簗瀬町)が揺れている。昨年11月に青果部門の卸業者2社が表明した合併方針に仲卸業者が猛反発。5カ月近くたつが、卸、仲卸両者の協議は平行線のまま。着地点は見えてこない。(松岡朋枝)

「競争原理が働かなくなり、取扱量の減少や価格上昇につながる」

卸業者から野菜を買い取りスーパーや飲食店などに販売する仲卸業者は、卸業者2社の合併に反対する立場を崩していない。

市中央卸売市場には現在、JAや農家らから野菜を集めて販売を代行する卸業者が2社あるが、この2社は昨年11月7日、「平成24年4月1日に合併する」と関係者らに通告した。

仲卸業者にとって寝耳に水の話だった。合併を「問題ない」と判断した公正取引委員会に異議を申し立てる事態に発展した。2社は合併の延期を決め、「仲卸との合意を得て合併にこぎ着けたい」としているが、見通しはたっていない。

購買力強化VS価格上昇
卸業者側は、全国的にJAの合併や農地の集積化など産地の大型化が進んでいることから、「いずれ“売り手市場”に変わり、東京より西の生産者は『東京の市場まで届ければそれでいい』と思うようになるかもしれない」とし、市中央卸売市場の衰退に危機感を示す。安定的に野菜を集荷し活性化させるには、合併による購買力アップと経営効率化が必要と主張する。

仲卸業者が懸念する取扱量の減少についても「卸業者の合併は全国的な流れ。合併で一時的に取扱量が減少しても、再び増加し経営の安定につながるケースが多い」と説明する。

それに対し、仲卸業者側は「規模だけ大きくしたところで、市場の魅力向上にはつながらない」と反論する。市中央卸売市場は北関東で唯一の国が認可した中央卸売市場。近隣の地方卸売市場とも距離があり、「ほかの市場の卸業者とは競争関係になりづらい」との見方を示す。

合併によって品ぞろえの減少や価格上昇を引き起こしスーパーや飲食店などの市場離れが加速しかねず、仲卸業者も合併による市場の衰退を警戒。「(卸業者も)消費者のニーズを把握するなどの企業努力が必要だ。2社それぞれが魅力ある卸にならなければ合併効果は生まれない」(仲卸関係者)と警鐘を鳴らす。

“県民の食”行方は?
農林水産省の第9次中央卸売市場整備計画(平成23〜27年度)では、宇都宮市中央卸売市場の水産、青果の評価は分かれた。取扱高が落ち込む水産については地方卸売市場への転換などの再編措置が必要としたが、青果は中央拠点市場と位置づけていた。

ただ、青果も取扱高は14万964トン(22年度)で、拠点市場の判断基準の1つである取扱高15万トンを割り込んでいる。このまま取扱高が減り続ければ、水産と同様に再編措置が必要な市場とされかねない。

市場を開設する宇都宮市も「合併によって取扱高が減少することは困る」とクギを刺す。そして、「市場の機能を維持・発展させたいという気持ちは卸業者も仲卸業者も同じ。両者で話し合い、出た結果を尊重したい」と話した。今年に入り両者の協議の場を設け、これまで4度の話し合いを持った。しかし、「ゴールは見えない」のが現状だ。

そうした中で、仲卸業者側は今年2月、2万5559人分の反対署名を市に提出した。現在も署名活動を続けており、4万人分に達する見通しだ。「県民の食に直結する問題。消費者にも一緒に考えてほしい」と話し、消費者向けのチラシを作るなど活動を強化することにしている。

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不安の時代の中で起こる二極分化現象
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閉店の太田コロナワールド 来月パチンコホールに 群馬

今月末に閉店する県内第1号のシネコンが入居した複合型娯楽施設「太田コロナワールド」(太田市植木野町)の事業を、パチンコホールを展開している「NEXUS(ネクサス)」(本社・高崎市)が引き継ぐことが26日、分かった。

同社によると、県内最大級のパチンコホール、温浴施設、インターネットカフェを4月にオープンさせる。また、既存のシネコンとカラオケボックスの営業再開については今後、検討する。NEXUSは県内各地で、パチンコホール「D’ステーション」を展開している。

編集後記
無一文でも10年かければできる!
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家庭教師派遣会社に業務停止6カ月命令 栃木

県くらし安全安心課は26日、家庭教師の派遣契約を結ぶ際、書面が不備だったり、迷惑勧誘を行ったりしたとして、特定商取引法に基づき、宇都宮市に県本部のある日本家庭教師指導協会(米川周一社長)を27日から6カ月間、業務停止にする命令を出した。

県によると、同社は平成20年4月から23年11月7日まで、県内と茨城県を中心に1063件の家庭教師派遣の契約を結んだという。
契約総額は計約4億7700万円(平均契約額は約44万9千円)に上る。契約の際、クーリングオフや中途解約の記載のない不備な書面を交付。
また、「講師料60分1800円」などと勧誘し、会員登録料や管理費が必要と分かって契約をためらう消費者に、執拗(しつよう)に勧誘するなどしたという。

編集後記
一切お金がかからないうえに、誰でもできる“あること”をやったら、従業員が「ここで働くのがしあわせ」「お客さまを喜ばせるのが楽しい」といってくれるようになりました。それと同時に、ウチの店は連日連夜たくさんのお客さまでにぎわうようになったのです。商人、サラリーマン、主婦、学生、奇跡の成功法則。

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長野電鉄屋代線廃止でイベント

千曲市の屋代駅と須坂市の須坂駅を結ぶ長野電鉄屋代線(24・4キロ)が2012年3月31日、廃止される。沿線の各地域では廃止を惜しむイベントが廃止日に合わせて計画されている。


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松代駅(長野市)では、同日午前9時から午後4時まで松代地区住民自治協議会や松代観光推進機構などでつくる松代春まつり実行委員会が屋代線90年の運行に感謝するファイナルイベントを開催。

ありがとうセレモニーとして、太鼓の演奏や善光寺の木遣りなどの披露、電車グッズや地元特産品などの販売コーナー、来場者記帳コーナー、特急・湯けむり号の休憩コーナーなどが行われる。また、午後10時19分に同駅を出発し須坂駅に向かう最終列車への花束贈呈を行う。

このほか同日は、綿内駅前などでもファイナルイベントが予定されている。

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