荒尾競馬：組合解散式 市長が最後の訓示 ／熊本

荒尾競馬組合の解散式が３０日、荒尾市の荒尾競馬場であった。職員２０人に組合管理者の前畑淳治市長が最後の訓示をした。３１日に正式に解散する。
　
前畑市長は「馬がいない競馬場は寂しい。皆さんは私以上に寂しく感じていると思う。市制７０周年の年に荒尾競馬が８０年以上の歴史を閉じるのは、残念で申し訳ない思いもする」と述べた。
　
競馬場の跡地問題では声に力を込め「有明海沿岸道路を福岡県から競馬場近くまで延伸できるよう国に働きかけている。これまで市に貢献してきた競馬場をさらに貢献できる生きた土地にしたい」と述べた。
　
職員は一部の臨時職員を除き、市への復職など４月からの進路が決まっているという。一方、騎手や調教師など直接競馬に関係していた１０２人のうち８４人が、現在までに再就職や引退を決めた。厩務（きゅうむ）員１１人や装蹄（そうてい）師４人ら計１８人の進路が未定という。
　
市競馬対策課は４月から対策室に縮小し、７人から３人体制で関係者の再就職支援や跡地の管理を続ける。

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スマホと携帯は電池切れが心配 充電器市場で争奪戦激化

スマートフォン（高機能携帯電話）向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。


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日立マクセルは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４／４Ｓ」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」（５５００円前後）を３月２４日に発売した。１回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を２倍にできるという利点が受けて販売も好調という。

太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力１．８ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を３月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のＡＣアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。

パナソニックは、ワイヤレス給電の標準方式「Ｑｉ（チー）」に対応させた充電器「モバイル電池パック」の売り込みを強化。電動の歯ブラシやシェーバーの技術を応用したもので、充電パッド上のどこに機器を置いても、機器側の受電コイルの位置を自動的に検出して充電を始める仕組み。電池切れの状態の場合、５〜７時間でフル充電できる。昨年６月の発売時点では２０１１年度に１７万台の販売を計画していたが、３月中旬までに目標を達成。「電池切れ対策の需要に加えて、昨年３月の東日本大震災を受け、万一の災害に備えて購入する動きが広がっている」（同社）とみている。システム価格は１万円前後。

民間調査会社のＭＭ総研によると、国内スマホの出荷台数は１１年度の２３４０万台から１６年度には３５００万台に拡大し、携帯全体に占める割合は８３％超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。

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シャープ、従業員給与２％削減を提案

シャープが従業員の給与を５月から１２月までの間、２％削減することを労働組合に提案していたことが３１日、明らかになった。同社はテレビ事業の不振などで、平成２４年３月期に過去最大の最終赤字に転落する見通しで、人件費削減などについて緊急の労使協議を進めている。

今春闘では、賃金体系の維持を労働組合に回答した上で、人件費削減について協議していた。今回、従業員の定昇を実施した上で、２％の給与削減を協議する。

また、管理職については４月から給与改定をした上で５％減額。執行役員以上の役員は２月から報酬を１０〜３０％減額しており、２４年度の賞与（ボーナス）も支給しない。

業績悪化を受け、春闘の集中回答が行われた１４日、経営側が組合側に緊急の人件費削減についての協議を申し入れていた。同社はリーマン・ショックの影響で２１年４〜９月、人件費抑制のため定昇を凍結、実質的に賃下げした。

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「増税ラッシュ」家計負担増大 年収５００万円世帯で３１万円

政府が３０日に閣議決定した消費税増税法案が成立すれば家計負担の増大は避けられない。消費増税だけでなく、東日本大震災の復興増税なども加えた“増税ラッシュ”により、子供が２人いる年収５００万円の片働き世帯は年約３１万円も負担が増える。家計が痛手を受ければ消費は冷え込み、日本経済の下押し圧力となる可能性がある。

消費増税は２０１４年４月１日に現在の５％から８％、１５年１０月１日に１０％へ引き上げる。これに加え、すでに決まった主な増税項目には復興増税の所得税や同住民税、地球温暖化対策税（環境税）創設などがある。

大和総研は、こうした増税に社会保障の制度変更も加え、消費増税後の１６年には１１年と比べて家計負担がどの程度増えるか試算。

年収５００万円の世帯では消費税負担が１６万７６００円と各項目で最も重く、復興増税の所得税が２０００円、同住民税が１０００円と後に続く。今年６月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

総負担額は年収３００万円の世帯でも２４万８００円。高所得者ほど額はふくらみ、年収１０００万円なら５８万８４００円増える。

給料や残業代のカットで所得が減るなか、多くの世帯は食費や光熱費を削り節約に励んでいる。年数十万円の負担増による打撃は大きく、政府は負担緩和策など低所得者対策の具体化を急ぐ必要がある。

編集後記
いきいきとした社員と活力ある組織づくりを目指して
もうイライラ、オロオロ、キョロキョロはやめよう。どっしり腰をすえて慌てず、目先のことにとらわれず、日本のよき伝統文化を守り、人間の匂いのする経営管理を推進し、活力ある２１世紀の企業を育てよう。

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ゼネコン各社、病院ターゲット 医療機関の統廃合・改築など需要

冷え込みが続く景気を背景に国内の建設需要が伸び悩む中、ゼネコン各社は医療機関の統廃合による新規需要が旺盛な病院や福祉施設の受注強化に乗り出した。病院建設ではシェアが高い清水建設だけでなく、中堅ゼネコンの戸田建設なども受注を伸ばしている。本格的な震災復興需要が遅れていることもあり、国内で収益が期待できる数少ない分野として、受注競争が激しさを増している。

清水建設は医療福祉系の建設で圧倒的なシェアを持ち、２０１１年４〜１２月期の受注額は前年同期比２２．７％増の８７７億円と、オフィスビルなどに次ぐ。同社は昨年、大阪市の阪南市民病院の改築工事で、設計と施工の一括契約を受注した。提示した契約価格は他社より高かったものの「１社で設計と施工が行える強みが受け入れられた」（小松正樹常務）という。

同社は、高度医療機器などを組み込む複雑な医療系施設の受注に対応するため、本支店間の連携で人材育成を強化。各支店の営業マンを対象に「社内留学制度」を導入し、医療コンサルティングの実務を数カ月間経験することで能力向上を図る。

大林組は、全支店の営業を側面支援する「医療福祉推進部」を中心に、社内各部門との連携強化で受注増を狙う。免震・耐震といった性能面に加え、病院のＢＣＰ（事業継続計画）に関連する技術提案や環境・省エネ技術の提案も積極的に行い、他社との差別化を進める。

同社は国立国際医療センターなど公立系病院の建設実績が多いものの、受注増には民間の大手病院グループへの売り込みも欠かせず、営業面での人員増強を検討中だ。

一方、中堅ゼネコンも病院建設の受注に食い込む。戸田建設は「医療の内容や事業性などに合わせ、多くの提案を用意できることが強み」（広報部）と自負する。特色を伸ばすとともに、組織力を高めて全社的に態勢を強化する構えだ。

国土交通省の建設工事受注統計によると、民間の医療福祉施設の受注高は２００９年以降に伸びが拡大し、１１年は前年比４５．４％増の８７０４億円と、１位の住宅に次ぐ規模となっている。

高齢化の進行に加え、東日本大震災を契機とした建て替えや耐震補強工事など医療、福祉施設の需要は今後も増加が見込まれている。ただ、参入企業も多く、受注獲得には徹底的な差別化戦略が求められそうだ。

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岩泉線、復旧断念 ＪＲ東「代替手段は確保」

岩手県岩泉町で２０１０年７月に発生した脱線事故により全線運休が続くＪＲ岩泉線について、ＪＲ東日本は３０日、鉄道での復旧を断念することを正式に発表した。廃線は１９８７年の国鉄民営化以降、新幹線の並行在来線を除いて初めて。
　
ＪＲの石司次男副社長・鉄道事業本部長は同日、盛岡市で開いた記者会見で「鉄道での復旧は断念せざるを得ない。地域の交通手段は責任を持って確保する」と述べた。
　
ＪＲの説明によると、岩盤の崩落や落石の可能性がある地点は岩泉線全線で計１１１地点に上り、安全対策に１３０億円が必要。これに対し同線の２００９年度運賃収入は８４０万円で、「一民間企業としては投資をちゅうちょせざるを得ない規模」（石司副社長）という。
　
同線の利用実績は民営化時に１日当たり１８０人だったが、０８年度は４９人で全国の鉄道路線で最少。石司副社長は「一定程度以上の乗客を運ぶことで初めて特性を発揮する鉄道の使命は、もはや果たせない」と話した。代行バスの運行ルートや運賃などについて地元自治体や住民らとの協議を優先させ、国への届け出の時期は未定としている。
　
岩手県は「廃線や代行バスが前提の協議には応じられない」（県地域振興室）と反発。沿線の宮古市、岩泉町の首長と対応策を検討し、ＪＲによる安全対策費用の試算の検証も始める。さらに、ＪＲ会社法に定められた地域の基盤確保を果たすよう、国に勧告や指導を要望する。達増拓也知事は「鉄道での早期復旧を働き掛けたい」との談話を出した。
　
岩泉線は茂市（宮古市）−岩泉間の３８．４キロ。１９４２年に軍需物資の運搬のために開業し、７２年に現在の区間となった。９５〜９６年にも存廃問題が浮上した。

地元　鉄路存続を要望
ＪＲ岩泉線の全線廃止方針が示された３０日、沿線の岩手県岩泉町と宮古市の首長や住民は、観光などへの悪影響を懸念し、鉄路の存続をあらためて訴えた。
　
岩泉町役場で記者会見した伊達勝身町長は「観光路線として定着しつつあり、残念だ」と険しい表情を見せた。
　
山本正徳宮古市長は取材に対し「鉄路復活を今後も強く要望する。（廃線は）利益を上げるための判断だろうが、地元の公共機関として果たす役割がある」と強調した。
　
下向秀夫岩泉商工会事務局長（６４）は「列車目当ての観光客がいなくなり、地元のホテルなどに影響が出る」と指摘。「採算性だけで判断すると過疎地には何もなくなってしまう」と語った。
　
通学で利用していた岩泉高２年の川村竣哉君（１７）は「バス路線は急なカーブが多く、通学時間が２倍になることもある」。岩泉駅前で飲食店を営む女性（５６）は「観光客の姿を見掛けなくなった。地元は復旧を望んでいる」と話した。

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県内企業の倒産小康状態も、“自主廃業”は増加/神奈川

神奈川県内で倒産件数が小康状態にある一方、“自主廃業”を選択する企業が増えている。長引く不況による経営不振、後継者難などさまざまな要因で事業の継続を断念しており、集計した東京商工リサーチ横浜支店は「休廃業や解散をする同業者、仲間を目の当たりにして『潮時』と連鎖的にやめていくケースも増えている」と指摘している。

同支店によると、休廃業・解散の件数は、リーマン・ショック後の２００９年が９９７件で、倒産７９６件に対し、１・25倍だった。10年は１２６９件で倒産７３９件の１・71倍、11年は１２８７件で倒産６６８件の１・92倍。中小企業金融円滑化法などの政策効果もあって倒産件数が減少傾向の半面、高水準で推移している。

負債総額や資本金、従業員数別で小口に集中している倒産と同様、休廃業・解散も中小零細企業が多い。業種別では、建設業が31％を占め、以下、サービス業（20％）、卸売業（13％）、小売業（12％）、製造業（10％）となっている。

こうした企業の多くは「後継者難が理由とみられる」（横浜支店）。加えて、「先細りが目に見えている。無理に続けても意味がない」と景気低迷で先行きの見通しが立たない企業も。後継者がいるにもかかわらず、「親心から『いい状態で（会社を）渡したい』と、事業承継に踏み切れない人もいる」という。

また、後継者難の企業の中には「自主廃業ではなく、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の手法で株式売却や事業譲渡を選択するケースも増えている」という。

全国でも、11年は倒産が６年ぶりに１万３千件を割り込んだものの、休廃業・解散は２万５千件を上回って２年連続で年間倒産件数の約２倍という状況だ。

横浜支店情報部の前田宏之氏は「高齢の社長が増え、自身で起業する後継者も増えている。今後も休廃業・解散は高止まりの傾向が続くと思われ、地域経済の衰退や、培ってきたノウハウが絶たれるなどの問題が懸念される」と話している。　

編集後記
奇跡を起こす情熱の育て方
誰も責任者をとらないまま潰れたJALに、この不景気に湯水のような税金投入ーーこの狂気の沙汰に果敢に挑戦するのが、戦後ベンチャーの雄・稲盛和夫。小沢一郎との太いバイプのもと、JAL再生という、数々の経営者が挑戦して実現できなかった、親方日の丸体質のナショナルフラッグ再生という大きな難問に体当たりで挑む、京セラ名誉会長・稲盛和夫に注目が再び集まっている。リストラだけでなく、稲盛流経営法で、どう次の人材にバトンタッチするのかまで目が離せない。

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家庭用ゲームの売り上げ苦戦 市場規模４年連続で減少

ゲーム雑誌出版のエンターブレイン（東京都千代田区）は２９日、２０１１年度の家庭用ゲームの国内市場規模（ゲーム機とソフトの合計）が前年同期比６．４％減の４４２５億２０００万円だったと発表した。減少は４年連続。

ゲーム機別の販売台数は、任天堂の携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」が４６４万台で首位。人気ソフトの投入などで販売台数は持ち直した格好だが、昨年８月に１万円の値下げに踏み切り、ゲーム機全体の市場拡大にはつながらなかった。


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１２月にソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーションＶｉｔａ（ＰＳヴィータ）」は６１万台にとどまり、昨年２月の任天堂に続き、ＳＣＥが新型携帯ゲーム機を投入したにもかかわらず、ゲーム機の市場規模は０．３％減の１７０２億４０００万円と振るわなかった。

ＳＣＥの携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル」は１６８万台だった。

編集後記
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国際協力銀行の新総裁に元トヨタ自動車社長の奥田氏

政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の新総裁に、元トヨタ自動車社長の奥田碩氏（７９）を充てる人事を固めたことが３０日、分かった。ＪＢＩＣは４月１日付で日本政策金融公庫から分離・独立し、投融資機能を強化する。国際的に幅広い人脈を持つ元大物経営者を起用することでインフラ輸出などを支援し、日本の国際競争力を高める。


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奥田氏の新総裁起用は、３０日に財務省の設立委員会やＪＢＩＣの設立総会をへて正式に決まる見通し。日本公庫の副総裁としてＪＢＩＣの経営責任者をつとめてきた渡辺博史・元財務官（６２）は、独立後も副総裁として残る。

奥田氏は平成７年にトヨタ自動車社長に就任し、ハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の発売などを通じて、トヨタの地位確立に手腕を発揮した。１４年には経団連会長に就任。小泉純一郎内閣では、経済財政諮問委員会の民間議員もつとめた。

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＜弁護士＞依頼人らの金返せず破産、被害３億５０００万円か

依頼者から預かった金を返還していないなどの金銭トラブルが発覚した高橋浩文弁護士（５１）＝福岡県弁護士会所属＝に対し、福岡地裁は２９日、破産手続きの開始決定を出した。破産管財人に選任された川副正敏弁護士によると、訴訟や事件の依頼者３６人から預かった２億５４７０万円を含め、債権者は６４人で負債総額は約３億５２３０万円に上る可能性があるという。

今月２６日に自己破産を申し立てていた。破産が確定すれば弁護士資格を失う。破産管財人は今後、債権や財産の調査をするが、川副弁護士は「事件記録が整理されておらず、調査は１年以上かかる可能性がある」としている。

川副弁護士によると、高橋弁護士は「０７年ごろから事件処理が滞り、依頼者からの抗議を受けて着手金を返したりしているうちに負債が増え、預かり金に手を付けた」と話しているという。交通事故の和解金を依頼者に渡していないなどの被害が出ているという。被害の相談や委任事件の引き継ぎ依頼などの問い合わせは、ふくおか法律事務所（０９２・７８１・７１０３）の石橋英之弁護士まで。

編集後記
一切お金がかからないうえに、誰でもできる“あること”をやったら、従業員が「ここで働くのがしあわせ」「お客さまを喜ばせるのが楽しい」といってくれるようになりました。それと同時に、ウチの店は連日連夜たくさんのお客さまでにぎわうようになったのです。商人、サラリーマン、主婦、学生、奇跡の成功法則。

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