忘年会キャンセルに悲鳴 都時短要請、客足に影響必至 外食産業

新型コロナウイルスの流行が「第3波」の様相を呈する中、東京都が酒類を提供する飲食店などに営業時間の短縮を再び要請することを決めた。年末の忘年会シーズンに重なるため客足への影響は必至。外食各社からは「感染の再拡大で既に予約のキャンセルが出ているところに、時短要請は痛い」と悲鳴が上がる。

首都圏などで居酒屋を展開する外食チェーンでは、忘年会予約の相当数がキャンセルとなった。同社は「例年なら書き入れ時だが、時短要請が追い打ちとなり、今後忘年会の客が増えるとは思えない」と肩を落とす。企業の大規模な宴会の需要は消失。少人数客に望みをつなぐ飲食店が多く、時短要請にどの程度応じるかは不透明だ。

東京都が8月に酒類を提供する飲食店などに時短を求めた際は、すき家、吉野家、松屋フーズの牛丼チェーン3社などは酒類の販売を休止し、営業時間の短縮は見送った。すき家は「従業員の雇用維持」(広報担当者)のため、今回も都内約250店について、営業時間は変えず、酒類販売を一時休止することを決定。売り上げへの影響と感染予防をにらみながら、各社は対応を急ぐ。

業界団体の日本フードサービス協会(東京)が25日発表した10月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比5.7%減だった。政府の飲食店支援策「Go To イート」の効果などで9月(14.0%減)に比べ減少幅は縮小した。ただ、広報担当者は「感染の再拡大が消費者心理に影を落としている」と先行きを不安視している。 

中小企業の資金繰り支援の利用率が6割突破

10月の売上高が前年同月(2019年10月)より落ち込んだ企業の割合(減収企業率)は中小企業で68.6%だった。9月から11.6ポイントの改善で、80.0%を下回るのは3月以来、7カ月ぶり。

新型コロナの収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性の企業割合(廃業検討率)は中小企業で7.6%で、10月より1.0ポイント改善した。9月の8.8%をピークに、2カ月連続で改善した。
 
国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を活用している中小企業は61.1%に達した。前月から3.2ポイント上昇し、初めて6割を突破した。コロナ禍で急激な業績悪化に陥り、資金が枯渇する中小企業が資金繰り緩和策を求めていることを示している。
 
11月以降の感染再拡大に伴う「GoToトラベル」の一部見直しによる企業経営への影響も懸念される。感染拡大「第三波」が長引き、経済活動が停滞すると、底打ちがみえた「減収企業率」や「廃業検討率」へ悪影響を及ぼしかねない。
 
こうしたなか、在宅勤務・リモートワークを「実施している」企業は30.7%にとどまり、導入後に「取りやめた」企業は25.4%にのぼった。年末年始休暇を「例年通り」とする企業は83.5%で、政府が呼びかける休暇分散の実現は難しい。感染防止に向けた取り組みの再点検が必要になりそうだ。

北海道の宿泊業では「1施設で1日数百件単位のキャンセル」が

2020年11月20日のニュースで、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、北海道内の宿泊施設でキャンセルなどの影響が出ていると。

1施設で1日数百件単位でキャンセルが出ているのが現状。北海道内の宿泊施設の利用者は6月以降、回復傾向だったが、感染の急拡大に伴い11月はキャンセルが相次いでいる。
ホテルなどの経営者は、施設での集団感染事例はないとした上で、検温や消毒のほか、混雑を避けるなどの感染対策を徹底しているとして、利用を呼びかけた。

GoToキャンペーンは宿泊業や飲食業の経済的支援のために始めたことで、1つの計画だけで「やる、やらない」ということを決めてしまうことはリスクが高いと思います。
GoToを受け入れる宿泊・飲食業者は、準備やいろいろな先行投資をしているわけです。しかし、状況が変化しました、経済振興止めます、中止にしますとなると、先行投資が無駄になり、むしろ費用が余計にかかってしまう。

コロナ拡大の状況は政府の責任ではないのですが、政府が掛けたはしごがある日突然、キャンペーン中止で外されてしまうと本末転倒になります。ですから、GoToを「続ける」「続けない」の二者択一ではなくて、本来の目的である宿泊・飲食業の救済に繋がる様々なプランを臨機応変に柔軟な対応を準備しておく必要があると思います。
北海道旅行をキャンセルする、止めますというのではなくて、クーポンの期間を延長しましょうとか、キャンペーンを止めるのならその分の原資を使って地域の振興にあてる、補助に使うなど、もともとのプランAだけでなく、プランB、プランCに柔軟に状況に応じて変更できる準備、対応が重要なんだと思います。


■おわりに
宿泊業だけでなく、すべての業種で複数のプランを作成して、実行できるプランから取り組んで実践してください。実践しても成果が出るまでには時間がかかりますが、無理をせず、あせらずにコツコツと取り組む以外に方法はないように思えます。

行楽シーズンに冷や水 キャンセル増えて旅行会社ため息

2020年11月20日のニュースで、新型コロナウイルスの国内の感染者は2日続けて最多を更新し、「第1波」や「第2波」を上回る勢いで感染が拡大している。東京都の小池百合子知事は会食での対策徹底を呼びかけたが、移動の自粛や飲食店への営業短縮の要請には踏み込まなかった。収束の兆しは見えないまま、観光業界ではすでに旅行のキャンセルが入り始めている。

「過去最多かあ」。東京発着を中心にバスツアーを扱う「四季の旅」(東京都)の社内では連日、ラジオから感染者の急増を伝えるニュースが流れる度にため息が漏れる。
コロナ禍で今年は売上高の前年割れが続いていたが、政府の観光支援策「Go To トラベル」の対象に東京発着分が追加された10月以降、業績は回復傾向にあった。その途上で、再び感染が急拡大した。11月第2週のツアー予約金額(暫定値)は、第1週と比べ75%程度に落ち込んだ。「秋の行楽シーズンの真っ最中で、通常ならこれほどの減少は考えられない。都の感染者数が300人を超えた先週の11日あたりから予約が減ってきたというのが体感」と広報担当者は話す。
予約の大半が「Go To」絡みで「政府の施策の見直しや中止が怖い。県をまたぐ移動の自粛要請が出ても、事業は成り立たなくなる」と不安を口にする。
 
旅行会社「はとバス」(東京都)でも、「18日、19日あたりから予約のキャンセルが増え始めた感覚がある」(広報担当者)という。今はまだ予約件数がキャンセルの件数を上回っているが、感染者数がさらに増えれば、「『Go To』で高まった『旅行しても大丈夫』というマインドが冷え込んでしまう」と懸念する。「仮に来週、感染者数の水準が元に戻っても、一度冷えたマインドが回復するには時間がかかる。それが一番怖い」
一方で、対策の「特効薬」がないのも悩みの種だ。マスク着用、手指消毒、バス乗車時の検温……。「基本的な対策を、しっかり確実に実施していきたい」。感染状況は年末年始の業績に響くだけに行方を注視しているという。


■おわりに
旅行業者、宿泊業者や土産物業者なども売上不振の心配が出ていることでしょうが、旅行を予定していた方々にも不安があるはずです。その不安が使うお金にも影響が出て、経済が落ち込むことも考えられます。
これらの不安を解消する方向性が見えるような行動を日本全体で起こし、大きなうねりになると良いですね。

持続可能なビジネスモデルへの転換が課題と言われても

新型コロナは世界的な再拡大の懸念も含めて不確定要素が多い。感染防止にむけた行動自粛が企業業績に影響を与えるなか、2020年度業績を減収減益と見込む企業は56.0%と半数を超えた(「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年9月)」)。
難局の長期化に対峙するため、劣後ローンや融資枠契約、コロナ対応融資の導入などで、財務や資金繰りを強化する動きが企業に広がるほか、従業員の削減、配置転換や給与水準の見直しに着手する事例も数多く表面化した。雇用情勢が厳しくなるなか、9月の完全失業者数は210万人(労働力調査、総務省)と、8カ月連続で前年同月を上回った。

インバウンド需要や個人消費がコロナ禍以前へ回復することは短期的には現実味に欠け、急場の資金繰り支援を受けた企業をはじめ、多くの企業は「新しい生活様式」対応を含めて持続可能なビジネスモデルへの転換を迫られている。
現状、国をあげた各種資金繰り支援策などが奏功し、2020年1〜10月の累計倒産件数は6694件と前年同期(6922件)と比較して減少傾向で推移しているものの、増加に転じるリスクをはらんだ展開が続くと見込まれる。

■新しいビジネスモデルにチャレンジできない
持続可能なビジネスモデルへの転換が課題と言われても結構難しいですよね。ビジネスモデルの知識や知恵が少なく、業種や業態の転換も決してハードルは低くないです。
資金的な問題もあって、何から手を付ければよいのか、新しく取り組んだビジネスモデルが失敗したときの再再建の方法も考えておく必要がありそうですが、すべてにおいて難しいです。
座して廃業や倒産を待っているわけではありませんが、何をすればよいのかが不明だと本当に困っているのが現状ではないでしょうか。

2021年は「息切れ倒産」を警戒せよ!金融機関は貸し渋り傾向に

コロナ不況の直撃で倒産激増は避けられそうにない。過去最悪は日米貿易摩擦が過熱し、円高に襲われた1984年の2万841件。それ以降は2万件を超えたことがない。でも今年は危ないのではないか……。コロナの感染拡大で日本経済はメタメタだ。4〜6月の国内総生産(GDP)は年率換算で28・1%減と戦後最悪を記録した。倒産件数もウナギ上りになりかねない。

実は、今年の倒産件数は減少傾向にあります。9月末時点で6000件あまりなので、年間で1万件に届くかどうかでしょう。
昨年の8383件は上回りそうだが、意外にも倒産は抑えられている。
ただし、来春以降は要注意です。政府の次なる支援策がどうなるかにもよりますが、金融支援などで何とか持ちこたえてきた中小企業が立ち行かなくなる危険性が高まります。息切れ倒産といえるかもしれません。

■金融機関のいくつかは、中小企業への貸し出しを渋り始めているという。
地方金融機関では、過剰債務に陥っている中小企業が増えています。事業再生のメドがつかない貸出先には廃業を促しています。
無理して経営を続ければ倒産がチラつく。来年の倒産件数は、「今年の1.5倍になる恐れがある」という。
リーマン・ショックのあった2008年並みとなる1万5000件超は覚悟したほうがよさそうだ。

コロナの第3波で忘年会全滅 年明けには飲食店の倒産ラッシュが


2020年11月16日に、営業時間を短縮した飲食店に協力金(1カ月当たり20万〜30万円)を支払うと発表しました。
休業要請ではなく営業時間の短縮ですので、どの程度売上に影響があるかは不明ですが、コロナウイルスの感染予防と経済の活性化の両面を考えなければならないので、効果が出ることを望んでいます。
だた、現実には忘年会を中止する会社も多いようで、新年会も同じであればその打撃は大きいことは間違いないはずです。
仮に協力金を受け取れるとしても、今までの経験では申請から振込までに最低でも1カ月程は必要でしょうから、その間の資金繰りは別途に準備が必要になってきます。
このままでは2021年早々に倒産ラッシュが起こるという見方もありますので、国には倒産を回避できる政策を期待したいです。

負けないでください!後継者難による倒産から抜け出すには!

2020年1〜9月で後継者難による倒産件数は278件で、前年同期比54%増。
2013年以降、年間(1〜12月)で最多を記録した2015年の279件を大幅に上回り、年間300件を大幅に上回る可能性もある。

■代表者の高齢化
代表者の高齢化は業績悪化につながりやすく、業績が厳しいと後継者が見つかりづらいという負のスパイラルに陥りやすい。新型コロナウイルス感染拡大の中、こうした「次の社長不足」が倒産や廃業を加速する可能性が高い。
産業別に見ると、建設業が62件(前年同期比77%増)で最多となった。その他、飲食業を含むサービス業が52件(同13%増)、卸売業49件(同96%増)も多い。製造業や小売業、運輸業、情報通信業も前年同期を上回った。一方で、金融・保険業は2年ぶりにゼロだった。

■破産が88%
形態別に見ると、破産が構成比88%で最も多い。代表者の状況で事業継続が困難になると、再生型ではなく破滅型の「破産」を選択する傾向が強いと言う。また、代表者の死亡に伴う相続手続きで、法人を破産処理するケースも少なくない。
こうした状況に対応し、事業承継やM&Aに関するコンサルティングやアドバイザリーサービスを展開する企業も出てきている。だが、経営の意思決定を行う代表者自体が、事業意欲を低下させている場合が多く、状況は簡単には好転しない。
後継者の有無は、企業の存続可能性を判断する上で金融機関からも重視されている。早期に後継者育成に取り組み備えることが、中小企業の命題のひとつだと言える。

■事業を継続させる価値に乏しい
業績悪化の企業においては、後継者を探し継続してもらうだけの価値がない場合が多い。
少子高齢化によって田舎では事業を継続することが厳しく、とても後継者を探すだけの価値がないのですね。
競争は非常に少ないですが、自然淘汰が発生していると言えるのではないでしょうか。
新しい業種や業態に転換しようと思っても、資金的あるいは能力的に難しい場合が非常に多いです。過去の負債が残っているような場合にはさらに明るい展望は見えない。
しかし、人生100年の時代においては、何らかの対応策は必要です。成功例はあまり参考にならないと言われているので、失敗例から逆算して道を自分で切り開くしか方法はないのでは。
いずれにしても、健康にはくれぐれも気配りをされて、前向きな気持ちで日々の仕事や暮らしを充実させてください。

「持続化給付金」や「雇用調整補助金」などを12月までには終了?

■菅政権「給付金終了」の論理
「持続化給付金」や「雇用調整補助金」を止めると、それを頼りにしていた、売上の回復しない企業の倒産や廃業などが、補助金がなくなった時点で急増することになる。
そのため、一時的に景気は悪くなる可能性もあるだろう。もう1つ、日本の伝統的な文化を保持していた老舗企業の倒産や廃業が多発することを心配している。

給付終了の論理は、企業に対策する十分な時間を与えたので、その間にウィズコロナに適応できなかった企業の退去は仕方がないということのようである。雇用が求人率1倍以上であるし、海外からの労働力を入れられない現状では、雇用転換はできるとみているようだ。

特に、コロナ下で企業業績が絶好調な物流やECサイト、家需要関係の雇用は好調に推移している。そちらに移ってもらえば良いということのようだ。特に、プログラマーなどが不足することになるので「職業訓練」が必要になるが、そこは国が援助するべきだとは思う。
菅政権では、このコロナ下の時期に過去の実績がある企業より、将来に向かうウィズコロナ社会でも強い企業を伸ばす方向のようだ。

150年の歴史があるかまぼこ店が倒産した原因は内部にあった

2020年10月2日までに自己破産申請の準備に入ったかまぼこ店「丸う田代」は、「鈴廣」「籠清」と並ぶ小田原かまぼこ・御三家の一つでした。
ピーク時の1992年3月期には25億6300万円の売上があったのですが、なぜ倒産に追い込まれたのでしょうか。

■売上不振と経理担当者の横領
2000年代以降は売上が不振に陥り、2002年には経理担当役員が20年間にわたって8億円超を横領していたことが発覚。
過去の不動産取得に伴う多額の借入金があり、2013年3月期には債務超過になった。2020年3月期の売上は14億5200万円で、5期連続の赤字で資金繰りが悪化していた。

このような状況のなかで、コロナウイルスによる影響で、さらに店頭での販売が悪化、箱根でのホテル・旅館、百貨店、土産店向けの販売も激減した。
事業譲渡に向けたスポンサー企業を水面下で探し求めたものの奏功せず、事業継続断念に追い込まれた。

■400年の歴史を持つ「美濃屋吉兵衛商店」も倒産していた
2019年6月にはかまぼこメーカーとしては後発ながら、業歴400年を超える「美濃屋吉兵衛商店」が倒産していたのです。
両社に共通していることは
 1、業容拡大に伴う多額の借入金
 2、内部管理体制におけるガバナンスの甘さ
 3、地元の観光需要に左右されるビジネスモデル
明日は我が身と思って、2020年末までに新しい計画を立てられて、2021年が少しでも良い1年になるようにされることを願っています。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。