イカ不漁、加工業悲鳴 函館 仕入れ値高騰、倒産も



昨季のスルメイカ(マイカ)漁の記録的な不漁が、国内有数のイカ加工業の集積地である函館の業者を直撃している。
品薄による原料価格の高騰で各社とも苦戦を強いられ、倒産する会社も出始めた。

函館市が中小企業向けの融資制度で支援に乗り出す一方、業者も代替品を使った商品づくりを始めるなど、生き残りを模索している。
「原料価格は2倍に上がったが、商品の値段は企業努力で5割高にとどめている。でも、高くなった『さきいか』は買ってもらえない」。イカ加工品製造のイシオ食品(函館)の山川敬人専務(39)は漏らす。
 
函館市内のイカ加工業者は約70社で、周辺も含めると約100社に上るという。青森県八戸市や宮城県気仙沼市と並ぶ大集積地で、道内各港で水揚げされたイカが集まる。
函館市によると、16年の函館のスルメイカ漁獲量は約8千トンで、10年前の5分の1。単価は10年前の3倍以上に高騰した。
この影響で市内の下処理業者が3月に倒産。関係者の間で倒産が今後も続くとの懸念が急速に広がっている。
 
一方、業者も模索を始めている。トナミ食品工業(北斗)は2016年11月、地元産ジャガイモを使った加工品を発売。「全国的にイカが捕れない中でリスク分散は必然」と、今後はニンジンや肉を使う商品開発も考えている。

大分県 2016年1月〜12月の休廃業・解散状況



倒産速報 明日はわが身です。大分県 2016年1月〜12月の休廃業・解散状況

大分県で2016年1月〜12月の休廃業・解散件数は288件。

2年連続で増加し、倒産件数の36件と比べると8倍の多さ。低水準が続く倒産の影に隠れているが、中小・零細を中心に経営者の高齢化や後継者難を背景として、存続を断念する事業者が増えている県経済の実態を表している。

休廃業・解散は活動を停止した事業者のうち、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース。前年からは23件(8.7%)増えた。倒産件数との比較では全国の3倍に対し、大分県は特に多くなっている。
 
業種別では例年と同じくサービス業が81件で最も多く、小売業が68件で続く。倒産件数では12件と最多の建設業は66件で3番目。
 
休廃業・解散した経営者の年代を見ると、判明している220社のうち60代が86件、70代が59件で、60歳以上を合計すると全体の76%に上る。前年から1.8ポイント増え、過去10年で最も高くなっている。
 
経営が行き詰まる倒産は金融機関の支援姿勢などを背景に少ない状況が続いている。一方、中小・零細業者が厳しい経済環境で明るい先行きを見込めず、休廃業・解散を選択するケースが増えているという。
団塊世代が70代に入って経営者の高齢化がさらに進む今後、“ソフトランディング(軟着陸)”に当たる休廃業・解散の動向が一段と注目される。

印刷・製本業界の現状



印刷・製本従事者は16万人減少。印刷業界は市場規模がピークの1991年には8.9兆円だったが、2013年には5.5兆円にまで縮小している。

原稿の文字入力、写真の色分解など、かつて印刷会社の作業員が手掛けていた仕事は、コンピュータに取って替わられて久しい。
さらにデジタル化によって出版印刷物そのものの減少が続いていることで、同業界の仕事の縮小に拍車をかけた。

自己破産する家主が増加 カモにされた医者や外資系サラリーマン



金融緩和で融資条件が緩くなり、新たに不動産投資を始めたサラリーマンが条件の悪い物件を購入し、破産する問題が浮上している。共通するのは、医者や外資系企業勤務者など高所得者だ。
その裏で、金融機関と不動産会社の癒着や、悪質なコンサルティング会社も暗躍している。
元金融機関出身のAオーナーのもとに破産寸前の家主が相談に来るようになったのは2015年の終わりからだ。

「属性は見事に2つに分かれる。年収2000万円以上の外資系企業のサラリーマンか、勤務医だ。奥さんから不動産投資を始めたいと頼まれ、不動産会社主催のセミナーに行きはまってしまう」とAオーナーは話す。

相談者の50代勤務医は、5棟、合計8億5000万円の賃貸住宅を購入したが、空室が増え、毎月の持ち出しが100万円以上になっていた。
保有する資産をすべて売却しても手元には2億円の借金が残ることがわかり、Aオーナーから弁護士を紹介してもらい、自己破産の手続きをとることになった。
なぜ、自己破産に追い込まれるような不動産投資をしてしまったのか。

「金融機関の選び方に問題があった」とAオーナーは指摘する。
不動産会社から紹介された金融機関は自己資金不要、変動金利で借入期間30年、金利は3.5%以上で場合によっては4.5%という融資条件を提示した。

購入する物件は地方のRC造。
金融機関が積算価格を基に担保評価をするため、不便な立地で築年数が古くても新築時に建設費が高いRC造はアパートよりも高く評価され融資がつきやすいためだ。
Aオーナーは「相談者はみな口をそろえて金融機関がお金を貸してくれたからよい物件だと思ったというが、ある銀行は3日でアパートローンの融資をつける。物件調査も行っていない場合もある」と打ち明ける。
ただ、不動産投資は最終的には経営者である家主自身の責任だ。

Aオーナーは「株や投資信託のような感覚で家主業を始めるケースも多いが、自己資金の範囲内でやっているわけではない。長期ローンを組む賃貸事業はずるずる続いていく。購入する前に物件の見極め方を勉強する。物件契約時には管理契約書をしっかり精査し、どういう賃貸管理をしてくれるのかを確認すべきだ」と警告する。
金融機関の家主への行きすぎた融資が、来年には金融庁の指導対象になるとみる関係者もおり、今後の動向に注目していきたい。

九州では想定を上回る人口減少



「平成の大合併」で九州では18市が発足したが、半数近い8市で人口が3万人を割り込んだ。想定を上回る人口減少ペースに頭を悩ませている。

現在の福岡県宮若市は2006年に宮田町と若宮町が合併し、人口は約3万1千人でスタート。
2015年に3万2千人に増やす目標を設定し努力をしたが、2015年10月の国勢調査人口(確定値)は2万8112人で、5年間で1969人減った。
市は発足以降、子どもの医療費助成、保育料減免、新婚世帯への家賃補助などの定住促進策を相次いで打ち出した。
2016年11月から市の事業として造成した住宅団地「光陵ワンダーガーデンズ」(153区画)の分譲予約を開始。価格は不動産鑑定評価額より4割以上安く、担当職員は「子どもを産み育てやすい環境をつくり、若い人を増やしたい」と話す。

■進学や就職に伴う転出が転入を上回る
宮若市を含め特例で市になったのは九州に18市あり、それぞれ人口減少対策に取り組むが、死亡数が出生数を上回る自然減だけでなく、進学や就職に伴う転出が転入を上回る社会減に悩む市が多く、佐賀県嬉野市、長崎県壱岐市、熊本県上天草市、同県阿蘇市の4市は2010年の国勢調査で人口3万人を下回っていた。

さらに2015年調査では宮若市のほか、福岡県うきは市、長崎県西海市、大分県国東市が新たに2万人台に落ちた。いずれの市も合併時の新市建設計画の人口予測を下回っている。国東市は「立地企業の人員整理のように、合併前に想定できなかった減少要因もある」と説明する。
18市の中で、15年調査で前回より人口が増えたのは熊本市に隣接する熊本県合志市だけだった。

JR北海道の事実上「破産宣言」



11月18日、経営に行き詰まったJR北海道が、全路線の営業キロの半分に当たる13区間について、同社単独での維持が困難であり、廃止か地元負担が必要になる、との内容を公表しました。事実上、JR北海道の「倒産宣言」と受け止めるべき、きわめて深刻な事態です。

JR北海道は、島田修社長が11月18日に記者会見し、宗谷本線名寄〜稚内間など計13区間について、同社単独では「維持が困難」になったことを公表した。対象区間のうち3区間(輸送密度200人未満)はバス転換が適当とし、残る10区間(輸送密度200人以上2000人未満)についても、上下分離方式などの地元負担が必要としている。
 国鉄分割民営化を目前に控え、国鉄再建法(日本国有鉄道経営再建促進特別措置法)に基づいて特定地方交通線の整理が行われた際にも、廃止路線の多くは北海道と九州に集中した。

札幌都市圏を除いて人口密集地域がほとんどない北海道は、このときにも多くのローカル線を失ったが、旧産炭地の路線や盲腸線が中心だった。
今回の13区間には、根室線帯広〜釧路〜根室間、釧網線東釧路〜網走間など、主要都市間輸送を担う基幹路線のほとんどが含まれており、営業キロで見てもJR北海道全体の半分に相当する。
もしこのすべてが廃止や地元負担となった場合、地元の社会経済に与える打撃は壊滅的なものになるであろう。今回の発表を、JR北海道の「破産宣言」と受け止める。

10月の保険料3割負担が引き金…介護事業者“倒産急増か”



厚労省が、現役並みの所得がある高齢者を対象に、介護保険の自己負担を現在の2割から3割に引き上げる方針を固めた。
2018年8月をメドに、年383万円以上の年金収入がある単身者の負担を3割にする。介護保険の自己負担は原則1割だが、2015年8月から年金収入が年280万円以上の単身高齢者の負担は2割にアップ。今回はそれに続く負担増であり、「老人福祉・介護事業」の倒産にますます拍車がかかりそうだ。

「社会保障費が逼迫する中、“裕福な高齢者”が何かとやり玉に挙げられることが増えていますが、非常に危険だと思う。年金収入がそれなりにあっても、ほとんどの独居老人が健康や生活に不安を抱えながら節約に励んで暮らしている。負担が1〜2割だから介護サービスを受けていた高齢者たちが3割になったら無理をして途端に利用をやめてしまうかもしれません。その結果、介護事業者の経営は逼迫します」

16年1〜9月の老人福祉・介護事業の倒産は77件に達し、過去最悪のペースで推移。15年4月の介護報酬引き下げでデイサービスや訪問介護を提供する介護事業者が経営的に追い込まれており、今後は有料老人ホームの倒産も増えそうだ。

2025年に介護職員が38万人不足するとの推計から、15年、安倍政権は「介護の受け皿50万人創出」をぶち上げた。ところが、現時点では真逆の動きになっていて、そこに“介護保険3割負担”がトドメを刺すことになるかもしれない。

政府は要介護2以下の高齢者の給付を見直したり、訪問介護の生活援助や福祉用具貸与を原則として自己負担にしようとしています。将来的には年収要件を完全に取っ払い、高齢者の介護保険を“10割負担”に持っていこうとしているのだと思います。ただ、そんなことをすれば、介護施設は激減し“介護難民”が激増します。認知症による徘徊などは要介護2以下の高齢者に最も多い。今後、社会保障費を削るための安倍政権の“切り捨て”によって、高齢ドライバーによる痛ましい交通事故や悲惨な事件が増えていきそうです。

松菱破綻15年 浜松の一等地「空き」続く



浜松市の百貨店「松菱」の経営破綻から、2016年11月14日で15年が経過した。更地となった中心街の一等地約4700平方メートルの利用は依然不透明。「何とかできないのか」とのいらだちがささやかれる中、旧松菱前を含む同市のメインストリート「鍛冶町通り」周辺の再生策を探る市民協働の取り組みが動き出した。

「子供の頃は街に行くと言えば、松菱だった。ワクワクした」「松菱は(10年以上も解体されずに残っていた)廃虚のイメージ。今は空き地だけど」
10月末、同市中区で開かれたワークショップ「鍛冶町アクティビティ」の初会合。20代〜60代の公募市民ら約30人が中心街の印象や魅力、自分との関わりについて意見を交わした。往時を知る40代以上と、20代の若者とのギャップが鮮明に浮かび上がった。

市内出身の女子大学生(21)は「高校時代も含め、浜松の街は行くところがない。静岡市の方が楽しい感じ」と率直だ。年配者からは「くつろげるように歩道にベンチを置いたらどうか」など、現実的な提案も聞かれた。
ワークショップは中心街などの17自治会、8商店会でつくる「中心市街地の役割と発展を考える会」(会長・斎藤正伝馬町自治会長)の主催で、市の中心市街地活性化基本計画の「鍛冶町大通り利活用調査検討事業」に位置付けられている。
静岡文化芸術大の磯村克郎教授がアドバイザーを務め、魅力発掘のための住民アンケートなどを実施。ワークショップでの意見やアイデアを基に関係商店会などと意見交換し、考える会として鍛冶町通りの新しい使い方について来年秋の政策提言を目指す。
同大卒業生で、会合の調整役を務める植野聡子さん(30)は「参加者から挙がった多彩な発想を、具体的なプロジェクトの実践に結び付けたい」と語る。

■景気のあおり 跡地利用難航
松菱が2001年114月に破産した後、大手生活雑貨店「ロフト」や百貨店「大丸」の進出計画が浮上したが、消費の停滞やリーマン・ショックなどで、いずれも頓挫。現在は地権者でもある浜松市中区の開発業者アサヒコーポレーションが「8階建て程度のオフィス・商業ビル」構想を進める。ただ、商業テナント誘致が難航し、着工時期など具体的な計画には至っていない。
市は14年度、松菱跡にとらわれない新たな中心市街地活性化基本計画を策定。跡地に関しては「再開発補助採択が中止となり、現時点では民間の事業。計画が提出された段階で協力できる点は協力する」との姿勢を示す。

高齢化、後継ぎ不在…中小事業承継にM&Aなど広がる支援 宮城県



経営者が高齢化し、跡継ぎも不在という会社に、M&A(企業の合併・買収)などの手法で事業承継を支援する動きが県内でも広がってきた。その一方でこうした手法を知らない経営者も多く、相談を先延ばしにする傾向もあるという。
平成24年3月、中小企業の事業承継の支援にあたる「県事業引継ぎ支援センター」(仙台市青葉区)が中小企業庁の委託を受けて開設した。弁護士や公認会計士の専門家が駐在する。

支援センターは全国47都道府県に設置。今年1〜9月の成約件数が100件以上に上る東京は断トツだが、宮城県は13件で全国3位。成約件数は開設の年から毎年増え続け、相談件数も増加。県内では平成27年に事業を「売りたい」「買いたい」といった相談件数が172件に上った。
同センターによると、20年以上前の事業承継は9割以上が経営者の子供や親戚などだったが、その割合はここ10年で5割程度まで下がり、残り半分は内部昇格やM&Aが占める。

同センターで事業承継を支援する公認会計士の久保沢和彦氏は「第三者に引き継ぐことができると知らない経営者が多いが、中小企業の中でM&Aは増えている」と話す。売り手となる中小企業の経営者にとっては、まとまった現金が得られる▽雇用を維持し、取引先に迷惑を掛けない−などの利点があるからだ。
M&Aに対し、「乗っ取り」などネガティブな印象を持つ経営者も少なくないが、久保沢氏は「一方的な『買収』というより、会社同士の『お見合い』という考え方だ」と話す。同センターでは事業承継に関する相談を無料で受け付けている(平日の午前8時半〜午後5時15分)。予約受け付けは(電)022・722・3884まで。

ホテルニュー薬研に別れ/青森県むつ市 歴史に幕

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青森県むつ市大畑町の薬研温泉郷最大の宿泊施設「ホテルニュー薬研」が2016年11月7日午前、営業を終了し閉館した。
最後の宿泊客がスタッフに見送られながらチェックアウト。薬研の豊かな自然に囲まれ、県内外の観光客に愛されたホテルが半世紀近い歴史に幕を下ろした。
 
ホテルには6日から約100人が宿泊し、温泉や食事を楽しんだ。
7日早朝にはこのうち、最後の団体ツアー客となる約80人がホテル内でお土産を買ったり、建物前で記念撮影をした後、バスに乗って出発。スタッフらは「ご愛顧ありがとうございました」と書かれた横断幕を掲げ、去りゆくバスを見送った。
 
ツアーの参加者、東京都の無職笠井隼次さん(70)は「良い湯の温泉だった。きょうで閉館してしまうのはもったいない」と名残惜しそう。個人旅行で来ていた東京都の会社員小林輝子さん(50)は「20年以上前からここに来てみたいと思っていた。建物が古いからこそ、にじみ出る趣があるのに閉館は残念」と語った。
 
中村龍一支配人(46)は「閉館の実感が湧かないが、これまでの利用者にはありがとうございますの一言。ホテルがなくなっても、また薬研をはじめ下北半島に足を運んでもらえれば」と話した。今後1カ月程度かけて備品の搬出などを行うという。
 
ホテルニュー薬研は1970年9月に完成。地上5階・地下1階建てで、客室は75室、約300人と下北地域最大規模の収容数を誇るが、耐震化対応に伴う費用が多額に上ることなどから、運営する十和田観光電鉄(十和田市)が閉館を決めていた。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。