気が付けば大きな出費に 退職後の趣味にはご用心



会社を定年退職した後、再雇用に応じず、一切働かないで趣味を楽しみながら暮らすことを夢見る人は多いと思います。
少なくとも60歳まで勤め上げたわけですから、その後の人生はどう送ろうがその人の自由です。
働くもよし、働かないもよし。しかしながら、公的年金の受給は今後65歳からになりますので、優雅な暮らしができる人は少ないはずです。最近では定年後も再雇用で働く人が多く、65歳までの間はかなりの人は何らかの仕事をすると思われます。
働いているうちにぜひ考えてほしいことがあります。退職後の趣味の楽しみ方です。早めに考えておかないと手遅れになるかもしれないからです。
 
「老後破産」とか「老後貧乏」という言葉をよく目にしますが、長く働いてきた普通のサラリーマンであれば、そんなに簡単に老後破産することはないといつもいっています。自営業の人にはない「厚生年金」があるうえに、会社によっては企業年金や退職金もありますから、生活するだけであれば、それほど老後資金を心配する必要はありません。



■退職金を手にすると冷静さを欠く
ただ、これをやったら老後破産のリスクが一挙に増大する、ということがあります。それが「退職金で投資を始めること」と「お金のかかる趣味にはまってしまうこと」です。
退職金というめったに手にすることのない大金が入ると、気持ちが高揚してしまいます。その結果、投資に多額のお金をつぎ込むということがあります。冷静に判断して投資すれば問題ないのですが、金融機関にいわれるままに何も考えないで投資すると、おうおうにして損するリスクが高まります。これはとても危なっかしい行動です。
 
それと同じぐらい危ないのが趣味にお金を使い過ぎることです。こちらは投資と違って、相場の暴落で一挙にお金を失うようなリスクではないものの、知らないうちにお金を注ぎ込み、気が付けばお金が相当減っていたということになりがちです。
例えば、よくあるのは若い頃に好きだったけれどお金がなかったために買えなかったモノを退職後にあれもこれもと買ってしまうということです。高価な楽器を買ったり、外国製のバイクを買ったりするのがその一例です。それでも一過性の買い物なら、さほど問題はないでしょう。
でも、継続性がある場合は問題です。何しろ退職者には時間がたっぷりあります。現役時代であればいくら遊びたくても仕事があるのでおのずと時間は限られますが、退職して何も仕事をしていない場合にはいくらでも遊ぶことができます。お金のかかる趣味についついはまってしまい、気が付けば大きな出費に、ということが起こり得るのです。例えば、外国製バイクを買うのはいいとしても、年中ツーリングに出かけていたのではお金はいくらあっても足りないということになりかねません。



■計画的な使い方をあらかじめ考える
これを避けるためには、
(1)お金のかかる趣味とかからない趣味をバランスよく持つこと
(2)趣味に関する年間の予算を考えておくこと――が大切です。
また退職者の特権を利用することも一案です。現役時代は仕事が忙しくて時間がありませんから、「時間をお金で買う」ことによって趣味を楽しむという一面がありました。現役時代は旅行もゴールデンウイークやお盆といった繁忙期にしか休みを取れず、割高な料金で旅に出ることが多かったかもしれません。
ところが、定年後は時間があるので、旅行を繁忙期からずらすことでお得な旅行に行くことができます。つまり、「お金を時間で買う」とでもいいましょうか。私自身も土日や連休には絶対に旅行に行かないようにしています。それだけで宿泊費を繁忙期より2〜3割は安くあげることができます。
こうしたことは現役時代から考えておくべきだと思います。前述したとおり、退職金が手に入ると気が大きくなってしまい、冷静な判断ができなくなる可能性があるからです。時間があるということはリスクにもなるのだという意識を持っておきましょう。趣味で老後資金を食いつぶさないためにも計画的な使い方が重要です。

お金がなくても断れナイ!? “孫破産”に陥ってしまう祖父母の特徴3選



高齢出産が増え、共働き家庭が増えているなか、孫の育児に疲れる祖父母や孫への資金援助によって生活苦に陥る人もいるようです。
「孫破産」といった言葉も聞かれるようになりました。では、孫破産に陥る人にはどんな特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。

(1)頼られると断れない
子ども(孫の親)に対して、自分たちの収入や貯蓄を明らかにしている人は少ないでしょう。
実際はあまり余裕がないにも関わらず、「親には余裕があるはずだ」と思っていて、資金援助をお願いする子世帯 もいます。
“頼られると断れない”性格の人は、無理をして援助をしてしまうこともあるかもしれません。
でも、子世帯としても、親の家計を圧迫してまで援助を受けたいとは思わないでしょう。無理はしないようにしたいですね。



(2)将来設計をしていない
生命保険文化センターによると、世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)の家計の可処分所得(公的年金等)は約18万円。消費支出は約25万円です。
月々およそ7万円が不足する計算になりますね。余裕をもった生活をしたい場合は、もっと支出が増えるでしょうし、そのぶん貯蓄を切り崩していく ことになります。
ただ、支出額はいつまでも同額とは限りません。高齢になるほど医療費がかさむことも多いでしょう。物価上昇等のリスクもあります。
また、何歳まで生きるかは誰にもわかりません。厚生労働省の調べ(平成27年)によると、男性の平均寿命は80.79歳、女性の平均寿命は87.05歳だそうです。
寿命は延びる傾向にありますし、当然ながら平均寿命よりずっと長く生きることもあります。
長寿はおめでたいことですが、生活費が途中でなくなってしまうと困ってしまいますね。余裕をもった将来設計をしておく必要があるのです。



(3)良いおじいちゃん&おばあちゃんの顔をしたい
孫に会うたびにお小遣いをあげたり、イベントごとにお祝い金を渡したりしていれば、当然喜ばれるでしょう。
ついつい、「良いおじいちゃん」「良いおばあちゃん」の顔をしたくてお金をあげてしまうということもあるかもしれません。
孫自身、年齢が上がるにつれて、祖父母とのコミュニケーションよりも“お金をもらえること”に目がいってしまう ことも。
でも、孫が“祖父母に会えば手軽にお金をもらえる”と思ってしまうのも、教育上よくありませんね。
お金だけの関係ではなく、コミュニケーションをとってお互いに“一緒にいて楽しい”と思える時間を作りたいものです。

余裕があれば、孫に資金援助をするのもいいでしょう。近年はさまざまな税金の優遇措置が増えていますし、孫の学費を負担するのは非課税です。
しかし、預金額は十分だと思っていても、将来設計をよくよく考えてみると余裕がないというケースもよくあります。
十分に注意しながら、あくまで余剰資金で援助していきたいですね。

グルメンピック  突然の延期 主催者、出店料返さず破産



2017年5月23日、初の債権者集会 民事訴訟提訴で検討。
「グルメンピック」と銘打ったイベントを企画して飲食店から出店料を集めた会社が破産し、全国約500店から集めた約1億3000万円が返済されないままになっていることが、関係者への取材で分かった。出店予定者は「被害者の会」を結成し、民事訴訟を起こすなどして同社の責任を追及する方向で調整している。

被害者の会などによると、グルメンピックを企画したのはイベント会社「大東物産」(東京都中野区)。ホームページで「日本最大級の食フェス」などと宣伝し、2017年2月13〜17日と同20〜24日に「味の素スタジアム」(同調布市)で、同17〜24日に「舞洲スポーツアイランド」(大阪市)でそれぞれイベントを開催するとしていた。
 
同社は2016年夏ごろから、パンフレットを各地の飲食店に郵送するなどして出店を勧誘。出店希望者は出店する日数に応じ、20万〜80万円を指定の口座に振り込んだが、同社は1月に突然、ホームページなどでイベントの延期を発表し、連絡が取れなくなった。一部を除き、返金に応じていないという。

登記簿の住所に事務所は確認できず、電話もつながらなかった。
情報調査会社などによると、同社は2017年2月20日に東京地裁に自己破産を申請し、破産開始決定を受けた。申請時の負債総額は1億2340万円に上った。

被害者の会代表で、都内でダイニングバーを経営する鈴木亮平さん(34)も20万円が返済されないままという。「損害は1カ月分ぐらいの利益に当たる。だますつもりだったのは明白。集めたお金を返してほしい」と憤っている。

中小企業早めに経営改善



中小企業・小規模事業者が経営改善の専門家の力を借りて、平常時から資金繰り管理や採算管理を見直せるよう、資金実績・計画表など基本的な早期経営改善計画の策定を支援する事業が、2017年5月29日からスタートする。公明党が2016年12月、世耕弘成経済産業相らに提言した中小企業の経営支援策の一つが具体化する。

同事業は、「資金繰りが不安定」「売り上げが減っている」「専門家のアドバイスがほしい」などという中小企業・小規模事業者が対象。国が認める税理士や中小企業診断士などの専門家(認定支援機関)を交え、事業者が早期経営改善計画を策定したり、計画策定後にフォローアップのためのモニタリングを受ける場合、費用の3分の2(上限20万円まで)を補助する。
事業者が金融機関に返済条件変更などの支援を求める前の段階で客観的な経営状況の把握を促し、経営改善に着手できるよう、環境を整えていくのが狙いだ。

利用申請に当たって事業者は、金融機関から受け取った事前相談の確認書とともに専門家との連名で策定した申請書類を地域にある経営改善支援センターに提出。
計画の策定後、金融機関への提出を経て、経営改善センターから補助が支払われる仕組みとなっている。

公明党は、金融機関や支援機関が連携し、中小企業に寄り添う“伴走型”の経営支援体制づくりを推進。
2017年5月12日の衆院経済産業委員会では、高木美智代衆院議員が専門家の助言を得ながら早期経営改善計画を策定する同事業について「計画策定を経営者の常識にし、手遅れになる企業をなくしていきたい」と訴え、広く活用されるよう周知徹底を求めた。

高知市桂浜にあるとさいぬパークが19日で営業終了へ



高知市の観光名所・桂浜にあり、土佐犬を見学できる民間施設「とさいぬパーク」(旧土佐闘犬センター)が、2017年5月19日で営業を終了することが分かった。
パーク側が5月11日、明らかにした。債務返済が滞り、運営会社などが2016年11月、破産手続きの開始決定を受けており、5月10日、高知地裁から建物を22日までに明け渡すよう求められたという。
 
1964年に創業し、闘犬を見学できる施設として知られた。しかし、2001年、約23億円の負債を抱えていることが表面化。翌年、運営会社は「パークサービス高知」に改組し、取引先への返済を続けてきた。
2016年11月、返済の滞りを理由に地元銀行が破産手続きの開始を申し立てた。
その後、社長の親族による「とさいぬ保存登録協会」が運営している。パーク側の弁護士によると、明け渡しの求めに対し、異議申し立てしないという。
パークでは成犬を見たり、子犬と触れ合ったりできる。現在、成犬と子犬十数頭を複数の所有者から預かり飼育しており、今後、所有者の意向を確認し、飼育場所を確保するという。

コピー機が売れない! 名門「リコー」の袋小路



「会社としての存在意義さえ疑問視される」
コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。

■複合機の台数拡大も限界に
4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。
決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。
だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。
結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

■打開策はあるのか
事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

■このままでは赤字になる
会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。
今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。
コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。

キヤノンや富士ゼロックスといった競合も当然同様の分野に目をつけている。野村証券の和田木哲哉アナリストは、「他社に先行し差別化できる成長戦略は示されていない」と指摘。あるリコー社員は、「4月の異動では成長領域への配置転換もなく、具体的な戦略を社内で聞いたことがない」と話す。
新たな成長の種を見つけられなければ、リコーの生き残りはおぼつかない。

イカ不漁、加工業悲鳴 函館 仕入れ値高騰、倒産も



昨季のスルメイカ(マイカ)漁の記録的な不漁が、国内有数のイカ加工業の集積地である函館の業者を直撃している。
品薄による原料価格の高騰で各社とも苦戦を強いられ、倒産する会社も出始めた。

函館市が中小企業向けの融資制度で支援に乗り出す一方、業者も代替品を使った商品づくりを始めるなど、生き残りを模索している。
「原料価格は2倍に上がったが、商品の値段は企業努力で5割高にとどめている。でも、高くなった『さきいか』は買ってもらえない」。イカ加工品製造のイシオ食品(函館)の山川敬人専務(39)は漏らす。
 
函館市内のイカ加工業者は約70社で、周辺も含めると約100社に上るという。青森県八戸市や宮城県気仙沼市と並ぶ大集積地で、道内各港で水揚げされたイカが集まる。
函館市によると、16年の函館のスルメイカ漁獲量は約8千トンで、10年前の5分の1。単価は10年前の3倍以上に高騰した。
この影響で市内の下処理業者が3月に倒産。関係者の間で倒産が今後も続くとの懸念が急速に広がっている。
 
一方、業者も模索を始めている。トナミ食品工業(北斗)は2016年11月、地元産ジャガイモを使った加工品を発売。「全国的にイカが捕れない中でリスク分散は必然」と、今後はニンジンや肉を使う商品開発も考えている。

大分県 2016年1月〜12月の休廃業・解散状況



倒産速報 明日はわが身です。大分県 2016年1月〜12月の休廃業・解散状況

大分県で2016年1月〜12月の休廃業・解散件数は288件。

2年連続で増加し、倒産件数の36件と比べると8倍の多さ。低水準が続く倒産の影に隠れているが、中小・零細を中心に経営者の高齢化や後継者難を背景として、存続を断念する事業者が増えている県経済の実態を表している。

休廃業・解散は活動を停止した事業者のうち、倒産(任意整理、法的整理)に分類されないケース。前年からは23件(8.7%)増えた。倒産件数との比較では全国の3倍に対し、大分県は特に多くなっている。
 
業種別では例年と同じくサービス業が81件で最も多く、小売業が68件で続く。倒産件数では12件と最多の建設業は66件で3番目。
 
休廃業・解散した経営者の年代を見ると、判明している220社のうち60代が86件、70代が59件で、60歳以上を合計すると全体の76%に上る。前年から1.8ポイント増え、過去10年で最も高くなっている。
 
経営が行き詰まる倒産は金融機関の支援姿勢などを背景に少ない状況が続いている。一方、中小・零細業者が厳しい経済環境で明るい先行きを見込めず、休廃業・解散を選択するケースが増えているという。
団塊世代が70代に入って経営者の高齢化がさらに進む今後、“ソフトランディング(軟着陸)”に当たる休廃業・解散の動向が一段と注目される。

印刷・製本業界の現状



印刷・製本従事者は16万人減少。印刷業界は市場規模がピークの1991年には8.9兆円だったが、2013年には5.5兆円にまで縮小している。

原稿の文字入力、写真の色分解など、かつて印刷会社の作業員が手掛けていた仕事は、コンピュータに取って替わられて久しい。
さらにデジタル化によって出版印刷物そのものの減少が続いていることで、同業界の仕事の縮小に拍車をかけた。

自己破産する家主が増加 カモにされた医者や外資系サラリーマン



金融緩和で融資条件が緩くなり、新たに不動産投資を始めたサラリーマンが条件の悪い物件を購入し、破産する問題が浮上している。共通するのは、医者や外資系企業勤務者など高所得者だ。
その裏で、金融機関と不動産会社の癒着や、悪質なコンサルティング会社も暗躍している。
元金融機関出身のAオーナーのもとに破産寸前の家主が相談に来るようになったのは2015年の終わりからだ。

「属性は見事に2つに分かれる。年収2000万円以上の外資系企業のサラリーマンか、勤務医だ。奥さんから不動産投資を始めたいと頼まれ、不動産会社主催のセミナーに行きはまってしまう」とAオーナーは話す。

相談者の50代勤務医は、5棟、合計8億5000万円の賃貸住宅を購入したが、空室が増え、毎月の持ち出しが100万円以上になっていた。
保有する資産をすべて売却しても手元には2億円の借金が残ることがわかり、Aオーナーから弁護士を紹介してもらい、自己破産の手続きをとることになった。
なぜ、自己破産に追い込まれるような不動産投資をしてしまったのか。

「金融機関の選び方に問題があった」とAオーナーは指摘する。
不動産会社から紹介された金融機関は自己資金不要、変動金利で借入期間30年、金利は3.5%以上で場合によっては4.5%という融資条件を提示した。

購入する物件は地方のRC造。
金融機関が積算価格を基に担保評価をするため、不便な立地で築年数が古くても新築時に建設費が高いRC造はアパートよりも高く評価され融資がつきやすいためだ。
Aオーナーは「相談者はみな口をそろえて金融機関がお金を貸してくれたからよい物件だと思ったというが、ある銀行は3日でアパートローンの融資をつける。物件調査も行っていない場合もある」と打ち明ける。
ただ、不動産投資は最終的には経営者である家主自身の責任だ。

Aオーナーは「株や投資信託のような感覚で家主業を始めるケースも多いが、自己資金の範囲内でやっているわけではない。長期ローンを組む賃貸事業はずるずる続いていく。購入する前に物件の見極め方を勉強する。物件契約時には管理契約書をしっかり精査し、どういう賃貸管理をしてくれるのかを確認すべきだ」と警告する。
金融機関の家主への行きすぎた融資が、来年には金融庁の指導対象になるとみる関係者もおり、今後の動向に注目していきたい。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。