救済策が遅い!事業継続の「持続化給付金」が振り込まれない

[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

激流 2020年 05月号 [雑誌]
価格:980円(税込、送料無料) (2020/7/2時点)

■一カ月半も放置
「持続化給付金を5月中旬に申請したのですが、5月29日に『書類に不備がある』と連絡があり、それを訂正した後は音沙汰なしで、1カ月半も放置されています。
約2週間で届くという触れ込みだったのに、こんなに待たされたら、本来は持続可能な事業も持続できなくなる。そもそも、政府がなぜ電通に持続化給付金の業務を委託したのか疑問です。審査や給付に慣れた生命保険会社などの金融機関に任せていたら、もっと迅速に届けられたのではないか。本当に困っている中小事業主より、電通に税金を落とすことを優先したとしか思えません」

2週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、5月末、6月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。

経済活動を全面再開したことで、かえって倒産が増えるかもしれません。『新しい生活様式』で“3密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目いっぱいに客を入れても売り上げが減少する。
値段を倍にできればいいですが、そうはいかないので、経済活動再開で多くの企業が現実の厳しさを突き付けられています。
持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたものの、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるでしょうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多いでしょう。



■倒産も1万件を超える可能性
2019年、廃業した企業は約4万3000件だが、今年は5万件を超える可能性があるという。倒産件数も激増しそうだ。
5月の倒産件数は314件と低水準でしたが、これは裁判所がコロナで業務を縮小していた影響が大きい。6月から各地の地方裁判所は停滞した案件の処理を進めていて、倒産件数の揺り戻しが起き始めている。上場企業を含めた倒産件数は今年、年間1万件を超える可能性があります。

いつもは混雑している高速道路のサービスエリアがガラガラだったよ!

2020年7月1日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数が同日時点で累計304件になった。関連倒産は6月で103件発生し、7月1日だけで10件判明するなど増勢が続いている。

政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
業種別では飲食業が49件で最も多く、宿泊業が39件で続いた。4〜5月の外出自粛に加え、訪日外国人客の需要消失も打撃となった。アパレル関連も36件と目立つ。

7月1日に高速道路を使って県外に出かけました。途中サービスエリアに寄りましたが、駐車場のガラガラ、売店は商品の品種や数量がいつもの半分以下で、お客さんもまばら。
隣のフードコートでは1人だけ食事をされていました。
家賃、人件費や水道光熱費を考えると当然赤字で、この状況が続くと経営はさらに苦しくなるのではないかと、他人事ながら心配になりましたね。
明日は我が身と思って、日々を過ごしたいと思っております。

茨城の海水浴場、開設中止相次ぐ 感染防止に配慮

茨城県で夏の海水浴場の開設を中止する自治体が相次いでいる。密集や密接、県外客の利用による新型コロナウイルスの感染リスクを防ぎにくいとの判断がある。検討中の自治体も多く、中止が広がれば夏の観光消費に冷や水となりそうだ。

・鉾田市は7月中旬から1カ月ほど予定していた大竹海岸鉾田海水浴場の開設を中止する。昨年は1カ月で約2万1千人が利用した。今年は感染リスクに加え、監視や救助にあたるライフセーバーに大学生が多く、夏休み短縮などで確保しにくい面もあるとしている。

・高萩市は7月18日から1カ月程度予定していた高萩海水浴場の開設を見送る。昨年は約6千人が利用した。

・北茨城市も昨年に約5千人が利用した磯原二ツ島海水浴場を開設しない方向で検討中だ。

・大洗町は大洗サンビーチ海水浴場、大洗海水浴場について是非を検討している。両海水浴場の昨年の利用者数は計約19万人。旅館や民宿の関係者と協議し、近く結論を出す予定だ。

秋田県でホテル、相次ぎ閉館・長期休業そして倒産へ

秋田県内のホテルが新型コロナウイルスの感染拡大に伴う宿泊需要の激減で、相次ぎ閉館や長期休業に追い込まれている。建物の老朽化に加え、秋田竿燈まつりなどイベントの中止で宿泊需要が当面見込めないためだ。

・ホテルマネージメントインターナショナル(HMIホテルグループ、東京)
ホテルクラウンパレス秋北(大館市)とホテルパールシティ秋田大町(秋田市)の長期休業を決めた。当初予定していた7月1日に営業を再開せず、それぞれ34人、約10人いる従業員は6月末に解雇する。
客室数はそれぞれ85室、113室。築47年、築44年と建物が老朽化し、耐震など大規模改修工事が必要で、1年以上休業する。

・冠婚葬祭互助会などを手掛けるへいあん秋田(秋田市)
キャッスルホテル能代(能代市)を8月末に閉館する。4月から臨時休業し、5月末に宿泊(74室)とレストランの営業を再開せずに終了した。宴会と結婚式の営業は閉館まで続ける。
1981年オープンで老朽化しコロナによる減収が重なった。従業員の処遇については不明。

・鹿角パークホテル(鹿角市、37室)
5月1日付で事業を停止し自己破産を5月29日付で申請した。負債総額は約5億円。

四国4県 2018年度の休廃業・解散

倒産速報 明日はわが身です。四国4県 2018年度の休廃業・解散

四国4県で2018年度の休廃業・解散は928件で、前年比5%減。

景気の緩やかな回復に加えて金融機関などの事業承継支援が奏功したのではないかと分析している。
業種別にみると、建設業が263件と最多で、サービス業214件、小売業168件と続いた。前年度と比べると小売業が23件減、卸売業が17件減となり全体の件数を押し下げた。
売り上げ規模別に見ると5000万円未満の企業が全体の69%を占め、1億円未満の企業で全体の約8割を占めることから、中小・零細企業が休廃業・解散の中心となっている。
休廃業・解散した企業の代表者のうち、年齢が判明している730件の中で60歳以上が75%を占めた。高齢化や後継者の不在が、事業継続を断念した理由の可能性が高いとみている。

神奈川県内企業、23%が減収減益見込み 2019年度

神奈川県内企業の2019年度業績見通しに関する意識調査で、「減収減益」を見込む企業が全体の24%に上った。2018年度の見通し(16%)に比べて7.5ポイント上昇した。人手不足に加え、米中貿易摩擦など海外経済の減速を危惧しているとみられる。

「増収増益」を見込む企業は20%と、11ポイント低下した。業績の下振れ材料では38%の企業が「人手不足の深刻化」を指摘した。「中国経済の悪化」(37%)、「個人消費の一段の低迷」(31%)が続いた。一方、上振れ材料では「個人消費の回復」(25%)が最多となり、10月の消費税増税の影響を含めて個人消費の動向への関心が高まっている。

企業規模別では、従業員数が1000人超の企業は67%が増収増益を予想したが、5人以下では20%にとどまった。「大企業と中小企業の格差が拡大している」としている。

栃木の企業「減収減益」増加 2019年度業績見通し

栃木県内企業の意識調査によると、2019年度の業績見通しを減収減益とする企業が全体の22.2%となり、2018年度の同様の調査に比べ7.7ポイント増加した。増収増益を見込む企業は同0.6ポイント増の25.4%にとどまった。「景況感の陰りが影響している一面が垣間見える」としている。

337社を対象に3月15日〜31日に調査し、127社から有効回答を得た。規模別では大企業の53.8%が増収の見込みである一方、中小企業では40%にとどまり、企業規模間の格差を浮き彫りにした。

業績見通しを上振れさせる材料(複数回答可)には「個人消費の回復」を挙げる企業が33.1%と最も多く、消費増税を控えた駆け込み需要に期待する企業も29.9%と多くなった。下振れの材料には人手不足の深刻化(44.9%)や、消費増税による消費低迷(44.1%)を挙げる企業が目立った。

東京五輪・パラリンピックで中小企業の倒産が続出??



2020年に東京五輪・パラリンピックが開かれますが、関連会場に設定された東京・有明の東京ビッグサイトや千葉市美浜区の幕張メッセなどが20年4月から10月の7カ月間、使用が制限される。

期間中は展示会が中止になることも予想され、特に中小企業にとっては死活問題になりかねないと困惑していることが明らかになりました。
直接的には、展示会の主催団体、会場やブースの設営関連事業者は東京ビッグサイトや幕張メッセなどでの仕事が皆無となり、間接的には出展して営業活動を行っていた中小企業の営業活動の場が失われることになる。

気が付けば大きな出費に 退職後の趣味にはご用心



会社を定年退職した後、再雇用に応じず、一切働かないで趣味を楽しみながら暮らすことを夢見る人は多いと思います。
少なくとも60歳まで勤め上げたわけですから、その後の人生はどう送ろうがその人の自由です。
働くもよし、働かないもよし。しかしながら、公的年金の受給は今後65歳からになりますので、優雅な暮らしができる人は少ないはずです。最近では定年後も再雇用で働く人が多く、65歳までの間はかなりの人は何らかの仕事をすると思われます。
働いているうちにぜひ考えてほしいことがあります。退職後の趣味の楽しみ方です。早めに考えておかないと手遅れになるかもしれないからです。
 
「老後破産」とか「老後貧乏」という言葉をよく目にしますが、長く働いてきた普通のサラリーマンであれば、そんなに簡単に老後破産することはないといつもいっています。自営業の人にはない「厚生年金」があるうえに、会社によっては企業年金や退職金もありますから、生活するだけであれば、それほど老後資金を心配する必要はありません。



■退職金を手にすると冷静さを欠く
ただ、これをやったら老後破産のリスクが一挙に増大する、ということがあります。それが「退職金で投資を始めること」と「お金のかかる趣味にはまってしまうこと」です。
退職金というめったに手にすることのない大金が入ると、気持ちが高揚してしまいます。その結果、投資に多額のお金をつぎ込むということがあります。冷静に判断して投資すれば問題ないのですが、金融機関にいわれるままに何も考えないで投資すると、おうおうにして損するリスクが高まります。これはとても危なっかしい行動です。
 
それと同じぐらい危ないのが趣味にお金を使い過ぎることです。こちらは投資と違って、相場の暴落で一挙にお金を失うようなリスクではないものの、知らないうちにお金を注ぎ込み、気が付けばお金が相当減っていたということになりがちです。
例えば、よくあるのは若い頃に好きだったけれどお金がなかったために買えなかったモノを退職後にあれもこれもと買ってしまうということです。高価な楽器を買ったり、外国製のバイクを買ったりするのがその一例です。それでも一過性の買い物なら、さほど問題はないでしょう。
でも、継続性がある場合は問題です。何しろ退職者には時間がたっぷりあります。現役時代であればいくら遊びたくても仕事があるのでおのずと時間は限られますが、退職して何も仕事をしていない場合にはいくらでも遊ぶことができます。お金のかかる趣味についついはまってしまい、気が付けば大きな出費に、ということが起こり得るのです。例えば、外国製バイクを買うのはいいとしても、年中ツーリングに出かけていたのではお金はいくらあっても足りないということになりかねません。



■計画的な使い方をあらかじめ考える
これを避けるためには、
(1)お金のかかる趣味とかからない趣味をバランスよく持つこと
(2)趣味に関する年間の予算を考えておくこと――が大切です。
また退職者の特権を利用することも一案です。現役時代は仕事が忙しくて時間がありませんから、「時間をお金で買う」ことによって趣味を楽しむという一面がありました。現役時代は旅行もゴールデンウイークやお盆といった繁忙期にしか休みを取れず、割高な料金で旅に出ることが多かったかもしれません。
ところが、定年後は時間があるので、旅行を繁忙期からずらすことでお得な旅行に行くことができます。つまり、「お金を時間で買う」とでもいいましょうか。私自身も土日や連休には絶対に旅行に行かないようにしています。それだけで宿泊費を繁忙期より2〜3割は安くあげることができます。
こうしたことは現役時代から考えておくべきだと思います。前述したとおり、退職金が手に入ると気が大きくなってしまい、冷静な判断ができなくなる可能性があるからです。時間があるということはリスクにもなるのだという意識を持っておきましょう。趣味で老後資金を食いつぶさないためにも計画的な使い方が重要です。

お金がなくても断れナイ!? “孫破産”に陥ってしまう祖父母の特徴3選



高齢出産が増え、共働き家庭が増えているなか、孫の育児に疲れる祖父母や孫への資金援助によって生活苦に陥る人もいるようです。
「孫破産」といった言葉も聞かれるようになりました。では、孫破産に陥る人にはどんな特徴があるのでしょうか。見ていきましょう。

(1)頼られると断れない
子ども(孫の親)に対して、自分たちの収入や貯蓄を明らかにしている人は少ないでしょう。
実際はあまり余裕がないにも関わらず、「親には余裕があるはずだ」と思っていて、資金援助をお願いする子世帯 もいます。
“頼られると断れない”性格の人は、無理をして援助をしてしまうこともあるかもしれません。
でも、子世帯としても、親の家計を圧迫してまで援助を受けたいとは思わないでしょう。無理はしないようにしたいですね。



(2)将来設計をしていない
生命保険文化センターによると、世帯主が60歳以上で無職である世帯(世帯員が2人以上)の家計の可処分所得(公的年金等)は約18万円。消費支出は約25万円です。
月々およそ7万円が不足する計算になりますね。余裕をもった生活をしたい場合は、もっと支出が増えるでしょうし、そのぶん貯蓄を切り崩していく ことになります。
ただ、支出額はいつまでも同額とは限りません。高齢になるほど医療費がかさむことも多いでしょう。物価上昇等のリスクもあります。
また、何歳まで生きるかは誰にもわかりません。厚生労働省の調べ(平成27年)によると、男性の平均寿命は80.79歳、女性の平均寿命は87.05歳だそうです。
寿命は延びる傾向にありますし、当然ながら平均寿命よりずっと長く生きることもあります。
長寿はおめでたいことですが、生活費が途中でなくなってしまうと困ってしまいますね。余裕をもった将来設計をしておく必要があるのです。



(3)良いおじいちゃん&おばあちゃんの顔をしたい
孫に会うたびにお小遣いをあげたり、イベントごとにお祝い金を渡したりしていれば、当然喜ばれるでしょう。
ついつい、「良いおじいちゃん」「良いおばあちゃん」の顔をしたくてお金をあげてしまうということもあるかもしれません。
孫自身、年齢が上がるにつれて、祖父母とのコミュニケーションよりも“お金をもらえること”に目がいってしまう ことも。
でも、孫が“祖父母に会えば手軽にお金をもらえる”と思ってしまうのも、教育上よくありませんね。
お金だけの関係ではなく、コミュニケーションをとってお互いに“一緒にいて楽しい”と思える時間を作りたいものです。

余裕があれば、孫に資金援助をするのもいいでしょう。近年はさまざまな税金の優遇措置が増えていますし、孫の学費を負担するのは非課税です。
しかし、預金額は十分だと思っていても、将来設計をよくよく考えてみると余裕がないというケースもよくあります。
十分に注意しながら、あくまで余剰資金で援助していきたいですね。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。