地域密着の食堂・そば店・うどん店・ラーメン店などが消えていく現状

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倒産速報　明日はわが身です。飲食業　２０２０年１〜８月の倒産状況

飲食業で２０２０年１〜８月の倒産件数は５８３件で、前年同期比１３％件増 。

倒産件数は２０１１年を抜き、過去最多となった。新型コロナウイルスの流行で居酒屋だけでなく、そば、うどん、ラーメン店など庶民店の倒産が急増した。
このペースでいくと、年間最多を記録した１１年の８００件を大幅に上回る。
業種別に見ると日本料理、中華料理、ラーメン、焼き肉などの「専門料理店」が最多で１５２件（前年同期１３３件）。「酒場、ビアホール」は１１４件（同８３件）だった。個人経営が多いすし店は２０件（同１４件）、そば、うどん店も１３件（同８件）あった。

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■行動様式の変化が追い打ちをかける
飲食店のビジネスモデルが壊れたのです。外食をしなくなった、行動様式がガラッと変わったということです。
飲食業界は、２０１９年後半から今年にかけて人件費が高騰し、ただでさえ体力が弱っていたところに休業要請、時短要請とコロナの影響が押し寄せた。ワクチンや治療薬が開発され、行動様式が元に戻らない限り、倒産数が過去最多を超えるのは確実です。
この半年で助成金などの公的支援を使い切り、多くの店は資金が尽きかけている。将来の見込みが立たないのにさらに借金を重ねるのか、廃業を決めるか、という状況です。資金力のない店では秋口以降、心が折れる経営者が次々と出てくるでしょう。
実際、資本金１億円以上の飲食店の倒産件数はゼロで、中小、零細企業が影響を受けている。

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■今後の展開は
外食ジャーナリストは「大手飲食チェーンも含め、経産省は２万店舗が閉店に追い込まれると分析しているが、それで済むのかどうか」とこう話す。
「業種、業態に関係なく、ダメなところはツブれていく。家賃の高い都心の一等地は客離れがひどく、その一方、比較的感染リスクの小さい住宅地の飲食店には客が集中し、うれしい悲鳴を上げている店もあります。
大手チェーンは生き残りをかけ、損をしてもいいから半値近くまで値下げをして客を取り戻そうとしていますが、いつまでも続かないでしょう。
生き残るのは、体力があるところ、どうしてもツブれないでほしいと客が応援する店、ビール会社や金融機関が集中的に投資する店です。残す価値があるかないかで命運が分かれます。ツブれるというより自主廃業、閉店ですね。３店舗、４店舗持っている店が１店舗になる。そういう減り方をしていくのではないか」
行動様式が変わらなければ「Ｇｏ Ｔｏ イート」の効果も期待できない。

何とか頑張っている零細・中小企業の悲痛な生の声

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■個人経営のレストラン
レストランを個人経営しておりますが、小規模店舗なので経費は多くはありませんのでなんとか凌げています、当面は......。
先行きは厳しいのは覚悟。でも仕入れ先の業者さんはもっと厳しい状況です。社員が多く、人件費、事務所・倉庫など施設維持費。３月から６月まで納品がほとんどなかったそうです。
業種的に休むこともできず、雇用助成金も使えず給料だけを支払っていると。うちは２００万円借り入れで済みましたが......。これから飲食店だけで済まず、連鎖倒産が増えます。その一方で法人化した名ばかりの事業所で、ふだんの営業利益の数倍の現金を今回のコロナ給付金で手にしたお店も数多くあります。

■個人経営のレストラン
コロナでお客さんがピタッと止まった日から半年以上が経ちました。
売り上げ激減ですが、政府の決めた前年比５０％減には当てはまらず、どうしようもありません。家賃補償の話もありましたが、実際、私の場合は店舗兼住宅で住宅ローンはあります。
その線引きがまったくわかりません。税金や保険料、光熱費などお金は出るばかりです。しかし倒産は避けたいところです。

■田舎で宿泊兼飲食業
田舎で宿泊兼飲食業をしています。田舎という立地と宿泊という仕事があるだけで何とか生活できるレベルで収まっていますが、飲食業だけでは絶対無理です。
ふだんであればもっとも利益率の高い観光宴会・法事宴会などの大型の予約がまったく取れません。コロナ禍の中で積極的に営業をかけるのも難しいです。
営業はしなさい、でも大人数を集めてはいけません。熱中症防止のためエアコンを付けなさい、ただし３０分に１回は完全換気をしなさい。人件費も消耗品代もできるだけ使わずに、消毒を徹底しなさい......。
もう、要求自体が『一休さん』を呼ばないとどうにもならないレベル。倒産は仕方ないですし、廃業するのもむしろ賢明な判断だと思います。

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■飲食業
飲食業は３Ｋとよく言われます。皆さんお昼代っていくらまでなら出せますか？
大きなチェーン店の価格って安いですよね。それがあなたの基準になっていませんか？
その基準ができると小さい店は価格競争で負けます。キャッシュレス化を推し進めていますが、その手数料でさえ持っていかれたくないくらいギリギリの商品価格を提示しているお店が多いのです。
日本の飲食店のほとんどが店主の労力の犠牲の上に成り立っています。
都合よく安いお店を使って、潰れたら『美味しかったのになー』『残念だなー』とか言う！
お客の側もお店に営業を続けてもらいたいのなら、何らかの支援をしないといけないと思います。

年末には倒産が急増か？現状で倒産・廃業の予備軍が数多い

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■２０２０年９月１４日までの現状
新型コロナウイルス関連の倒産が２０２０年９月１１日で４７４件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は２０２０年、６年ぶりに９０００件を突破する恐れがある。

コロナ関連の倒産件数は２月２件・３月２２件・４月８４件・５月８３件・６月１０３件と増え続けた。
一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は７月８０件、８月６７件と減る傾向。
９月は１１日時点で３３件だった。都道府県別では東京が計１１９件と最多で、大阪４４件、北海道２５件と続く。

■今後の見通し
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。

全国中小企業団体中央会では「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。

居酒屋の倒産、コロナ禍背景に急増 過去20年で最多更新が確実

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新型コロナウイルスの影響で居酒屋の倒産が急増している。焼鳥店などを含む「居酒屋」の倒産が、今年1-8月までに130件発生した。8月時点で累計100件を超えたのは2000年以降で初めてで、前年同期比で3割多く推移している。このペースが続けば、20年の居酒屋の倒産は過去最多だった19年（161件）を大幅に上回り、過去20年で最多を更新することがほぼ確実となった。

居酒屋では2017年に施行された改正酒税法の影響もあり、ビール類をはじめとした酒類価格が上昇したほか、人手不足に起因した人件費の高騰も重く圧し掛かっていた。近年、こうしたコスト増加を吸収できずに経営が行き詰り、中小零細業者を中心に倒産するケースが相次いでいた。

こうしたなか新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外食産業の中でも居酒屋は国や自治体の要請により休業や時短営業を余儀なくされ、売上の急減に直面している。経営体力や内部留保などに乏しい中小・零細居酒屋などでは極度の経営悪化が懸念され、先行き悲観から事業継続を諦めるケースがさらに増加する可能性が高い。

コロナ倒産、廃業３０万社超えの恐れ 「廃業検討」企業が増加傾向

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７月からの新型コロナ感染症の感染拡大も８月に入りピークアウトしたという対策分科会の認識も示され、今のところ日本では感染症それ自体の被害は諸外国に比べ低く抑えられているようだ。一方、４−６月期のGDPは年率換算２７．８％のマイナスと経済への打撃は極めて大きくなっている。未だ感染終息の目途は立たず、国民の自粛ムードは払拭されず今後も消費マインドは冷えたままで推移しそうだ。

２０２０年８月１８日に「新型コロナウイルスに関するアンケート」の結果を公表している。この調査は７月２８日から８月１１日に実施され１万３７２２社から有効回答を得たものだ。

　「新型コロナによる企業活動への影響は出ているか」との質問に対しては、「影響が継続している」と答えた企業の割合は７８．０％と約８割に達している。「現時点では影響は出ていないが、今後出る可能性がある」と答えた企業は１７．４％存在し、ほとんどの企業が未だ新型コロナの影響下にあるようだ。

「影響が継続している」と回答した企業にその内容を複数回答で聞いた結果では、「売上減少」が７８．３％でトップになっている。「７月の売上は前年同月を１００とすると、どの程度か」と聞いた結果では、「１００以上」の増収は１８．２％にとどまり、８１．８％が減収となっている。
２月からの減収企業率の推移を見ると、２月が６７．７％、３月７４．９％、４月８３．７％、５月８７．４％、６月８１．６％、７月８１．８％と推移しており、４月から４カ月連続で８割台が続いている。

「コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性はあるか」との問いに対しては、「ある」と答えた企業の割合は７．３％となっている。
これを資本金規模別に見ると、資本金１億円以上の大企業では１．１％であるのに対して、資本金１億円未満の中小企業では８．５％と１割近くにまで達している。「廃業の検討はいつごろか」という質問に対しては、「１年以内」は４４．７％で、規模別には大企業が４０．０％、中小企業が４４．９％となっている。

レポートでは「平成２８年経済センサス-活動調査に基づく中小企業数は３５７万８１７６社(個人企業含む)で、単純計算で３０万社を超える中小企業が廃業を検討していることになる。感染防止と経済活動の維持の狭間で、中小企業の苦境が浮き彫りになった。」とまとめている。

９月に始まる“息切れ倒産”と“諦め廃業”

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２０２０年７月２８日現在で、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス。この３週間で１万人も感染してしまった。国内の感染者は累計３万人を突破している。
再び感染が拡大しはじめたことで、懸念されているのが“倒産”と“失業”の急増だ。９月以降、一気に増える恐れが出ている。

「意外かも知れませんが、４月に非常事態宣言が発令され、景気が悪化したにもかかわらず、企業の倒産件数は４月、５月、６月は低く抑えられていました。
４月７４３件、５月３１４件、６月７８０件。とくに５月は５６年ぶりの低水準でした。理由は、裁判所の業務が縮小したことや、政府の資金繰り支援、金融機関がリスケに応じたことなどですが、一番大きいのは、経営者の踏ん張りです。
５月、６月と感染者が大きく減ったことで、先行きに希望を持った経営者も多かった。ところが、今月に入って感染者が急増してしまった。もし、８月も終息しなかったら、心が折れてしまう経営者も出てくるでしょう。観光やレジャーなど、７月、８月が稼ぎ時の業種も多いから痛手は大きい。９月以降“息切れ倒産”と“諦め廃業”が続出する恐れがあります」

２０２０年の企業の廃業は、５万件を突破する可能性があるという。５万社が廃業したら、十数万人が職を失ってしまう。
「雇用崩壊」は、９月から本格化しかねない。総務省によると５月時点で、４２３万人が休業者となっている。就業人口６６００万人の１０％足らずだ。なかには、形式的には“休業扱い”となっているが、実際には企業から退職を迫られているケースもあるとみられている。９月以降、その休業者が失業者となる恐れが高まっている。

「従業員を一時帰休させている企業も、当初は短期間を想定していたはずです。しかし、コロナ禍が半年以上も続き、売り上げも落ち込んだままでは、休ませたまま何カ月間も給料を払えない。休業者が失業者になる可能性は十分あり得ます」

新型コロナ倒産、累計３５０件 感染者再拡大…来年に急増の懸念

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新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数（負債１千万円以上）が累計で３５０件に達した。
２０２０年７月に入って増加ペースは落ち着いてきたが、なお高水準を維持している。緊急事態宣言の解除後に感染者数は再び増加し、期待された景気回復の勢いは乏しい。政府の資金繰り支援で目先の破綻は免れても、景気低迷が長期化することで来年以降に“息切れ倒産”する企業が相次ぐ懸念も指摘される。
７月２２日時点の集計では、和歌山、鳥取、高知を除く４４都道府県で関連倒産が発生し、東京が８９件と突出している。業種別では飲食業が５３件で最多。次いでアパレル関連（４３件）、宿泊業（４０件）となり、国内の移動自粛の影響を強く受けた業種の倒産が際立つ。

７月の倒産件数は２２日までに５６件。４月（８４件）、５月（８３件）、６月（１０３件）に比べ増加のスピードはやや落ち着いたが、「７月に感染者数がぶり返して消費者の自粛意識が高まっており、経済活動の停滞で倒産件数が再び急増する可能性もある」（大手銀行幹部）とも指摘される。
レナウンを始めとしたアパレル関連の倒産も歯止めがかからない。「消費税増税や暖冬による冬物衣料の販売不振など構造不況にコロナが追い打ちをかけている」との見方が強い。
２０日にはギャル系ファッションブランド「ＣＥＣＩＬ　ＭｃＢＥＥ（セシルマクビー）」が店舗事業の撤退を発表するなど、有力ブランドですら抜本改革を迫られる。

一方、実質無利子無担保の融資制度など政府の資金繰り支援策で延命した企業も、売り上げの見通しが立たなければ倒産や廃業を選ぶしかない。大手銀幹部は「来年以降は幅広い業種で倒産が加速する可能性がある」と警戒を強める。

富山県で小売り・卸売り業 倒産が増加

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富山県で小売り・卸売り業　倒産が増加

２０２０年１月から６月までの企業倒産の件数は３８件で、去年の同じ時期よりも４件少なくなりました。
ところが業種別では小売業が去年より３件増えて１６件。
次いで卸売業は７件増えて１０件となっています。

倒産の主な要因は「販売不振」となっていて、個人消費が伸び悩むなか、新型コロナウイルスの感染拡大による消費低下の影響を受けたものと見ています。

救済策が遅い！事業継続の「持続化給付金」が振り込まれない

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■一カ月半も放置
「持続化給付金を５月中旬に申請したのですが、５月２９日に『書類に不備がある』と連絡があり、それを訂正した後は音沙汰なしで、１カ月半も放置されています。
約２週間で届くという触れ込みだったのに、こんなに待たされたら、本来は持続可能な事業も持続できなくなる。そもそも、政府がなぜ電通に持続化給付金の業務を委託したのか疑問です。審査や給付に慣れた生命保険会社などの金融機関に任せていたら、もっと迅速に届けられたのではないか。本当に困っている中小事業主より、電通に税金を落とすことを優先したとしか思えません」

２週間後の給付を当て込んでいたのに振り込まれず、５月末、６月末の支払いができずに廃業を選ぶ企業は続出している。時間切れ倒産である。

経済活動を全面再開したことで、かえって倒産が増えるかもしれません。『新しい生活様式』で“３密”を避ける対策を取ると、飲食店などは目いっぱいに客を入れても売り上げが減少する。
値段を倍にできればいいですが、そうはいかないので、経済活動再開で多くの企業が現実の厳しさを突き付けられています。
持続化給付金など政府の自粛期間中は判断を先送りしていたものの、いざ営業を再開しても以前とは勝手が違い、政府の支援も届かなくて諦めざるを得なくなるのです。持続化給付金などの支援で事業を続けられる企業もあるでしょうが、それも間に合わなければ、倒産する前に廃業を決断する中小企業は多いでしょう。

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■倒産も１万件を超える可能性
２０１９年、廃業した企業は約４万３０００件だが、今年は５万件を超える可能性があるという。倒産件数も激増しそうだ。
５月の倒産件数は３１４件と低水準でしたが、これは裁判所がコロナで業務を縮小していた影響が大きい。６月から各地の地方裁判所は停滞した案件の処理を進めていて、倒産件数の揺り戻しが起き始めている。上場企業を含めた倒産件数は今年、年間１万件を超える可能性があります。

いつもは混雑している高速道路のサービスエリアがガラガラだったよ！

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２０２０年７月１日、新型コロナウイルスに関連した企業倒産件数が同日時点で累計３０４件になった。関連倒産は６月で１０３件発生し、７月１日だけで１０件判明するなど増勢が続いている。

政府の緊急事態宣言の全面解除後に経済活動が再開されても、売り上げが早期に回復せず、資金繰りに行き詰まる中小企業が相次いでいるためだ。同社は、関連倒産が今後も高水準で推移するとみている。
業種別では飲食業が４９件で最も多く、宿泊業が３９件で続いた。４〜５月の外出自粛に加え、訪日外国人客の需要消失も打撃となった。アパレル関連も３６件と目立つ。

７月１日に高速道路を使って県外に出かけました。途中サービスエリアに寄りましたが、駐車場のガラガラ、売店は商品の品種や数量がいつもの半分以下で、お客さんもまばら。
隣のフードコートでは１人だけ食事をされていました。
家賃、人件費や水道光熱費を考えると当然赤字で、この状況が続くと経営はさらに苦しくなるのではないかと、他人事ながら心配になりましたね。
明日は我が身と思って、日々を過ごしたいと思っております。