日本航空、来年度新卒採用へ 3年ぶり再開

日本航空は9日、平成22年1月の経営破綻以降、見送っていた新卒採用を25年度から3年ぶりに再開すると発表した。日航は、今秋の再上場を目指して国際線拡充などの成長戦略を掲げており、新卒採用で職場の活性化を図る。

25年度の採用人数は、地上職の事務系社員が30人程度、客室乗務員が200人程度の予定。客室乗務員は当初、1年間の契約社員で、3年経過後に本人の希望などを踏まえて正社員に切り替える。選考会は東京、大阪、札幌など5都市のほか、東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市でも実施する。

また、客室乗務員については、専門学校、短大、4年生大学などの既卒者を対象に、今年度の中途入社も募集する。

新卒採用の再開について、日航は「ここ数年の退職者の人員補充などに必要な人材を確保するため」と説明している。

編集後記
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ウィルコム「だれとでも定額」誕生秘話

PHSサービスのウィルコムが2010年12月に開始した「だれとでも定額」は、11年8月に100万件を突破する大ヒットとなった。「右肩下がりだった加入者数が、11年2月に21カ月ぶりに増加に転じ、以後、右肩上がりに伸びている」(広報担当・中西優友さん)という。

PHSは1995年にサービスを開始。通信料金の安さから学生などを中心に「ピッチ」の愛称で普及した。しかし、携帯電話料金の低廉化やデータ通信の高速化が進み、07年の加入者465万人をピークに頭打ちとなり、10年2月、同社は会社更生法を申請した。

「だれとでも定額」は、その最中に提案された。会社危急を受け「ウィルコムが存続する意義が問われる中から生まれた」と中西さんは言う。

PHSに求める顧客のニーズとは、「通話」と「通話料金の安さ」である。それに応え、それまで自社間の通話は無料だったものを進め、1回につき10分以内の通話であれば他社の携帯や固定電話であっても、月500回まで無料で通話できる通話定額オプションがマーケティング部門から提案されたのは、会社更生法申請から1カ月後の3月だった。

起死回生策の提案だが、社内では「そんなことをして採算が合うのか」という反対の声も多かった。それに対し、4月から沖縄、その後、北海道、宮城、広島とエリアを増やし、制限時間、設定回数、金額などの設定を変えてテストマーケティングを繰り返し、プランを固め、社内を説得していった。

本サービスを展開するにあたり、テレビCMでは「すべてのケータイに通話料無料」というメッセージを発信した。それまで2年以上、テレビCMは打っていなかったが、「誰にかけても無料というこれまでにないサービスを認知させる」(同)ため、サービス開始時から積極的に展開を行ったのだ。

CMは若者に人気のモデルで女優の佐々木希が、千原兄弟や高田純次らの芸達者を相手に「だれとでも定額」をネタにアドリブを交わすもので、消費者の目を再びPHSに着目させた。スマートフォンブームのなか、「通話」に特化したPHSは「安い通話機がほしい」というユーザーの潜在的なニーズをつかんで、大ヒットした。

12年1月、スマートフォンと一緒に持ち歩く「ストラップフォン(WX03A)」も発売された。「PC機能」を売りにするスマートフォンが激烈な戦いを繰り広げるなか、「通話」と「安さ」のPHSは、一人、気を吐いている。

編集後記
本書では、有り得ない事だが、「何となく」石坂の人生がリセットされる。
この方法に関しては、踏み込んだ記述は行われないが、このリセットが物語の前提となっている。
そして石坂は、会社の不正などを、大胆に暴いてゆき、企業小説的側面を持つ。
しかも、有り得ない前提の、ファンタジックな企業小説的側面だ。
真面目な小説としては、少々違和感がある。
コメディタッチで、テレビドラマ化されたりすると、面白いかも知れない。
リセットの前提の問題さへ受け入れれば、展開自体は面白い森村節だ。
ペットとしての犬や猫が登場する場面も多い。

復活の条件 (KAPPA NOVELS) (新書) / 森村誠一/著

どん底からのV字回復 オカザキホームに見る経営再建とは

経営破綻からわずか3年でV字回復したオカザキホーム(旧岡崎住宅)の復活劇はどのようなものだったのだろうか。

リーマンショックで世界的な金融危機を迎えた2008年、愛知県岡崎市を拠点とする木造注文住宅販売がメインの岡崎住宅は、民事再生法を申請することとなった。
原因は無理な経営拡大による経費上昇や、分譲用地取得による借入負担が経営を圧迫したためだ。
その後も続く新興デベロッパーの経営破綻も、無理な拡大路線が引き金になったケースが多く、同社も含め、社会問題としてクローズアップされた。

この岡崎住宅に救いの手を差し伸べ、経営再建に乗り出したのが、中堅住宅メーカーのアキュラホームだ。

経営陣は退き、親会社であるアキュラホーム出身者を新たに迎え、社名も新たに生まれ変わった「オカザキホーム」は再建へ向けスタートした。
当時、改革を推し進めた新美会長(当時社長)は驚きの手腕を振るう。
まず、各営業所など現場を回り、残った社員の潜在能力を感じた同氏は、一人もリストラすることなく、同じスタッフで再建に取り組むことを決めた。
長い間のワンマン経営で、自分の意見を言わないという体質が蔓延していた同社のスタッフは、明確で嘘のない新しい経営方針を理解し、徐々に意見を出し合える集団へと変貌を遂げた。
そして、そのスタッフ達の考えが集約され、現在の“誠実”という経営理念が導き出された。

さらに、営業力強化のため、現社長の仲野氏が現場の責任者としてアキュラホームより就任、同氏はまず、営業の基本に立ち返り、会社説明に30分かけるということを徹底させた。
これによって、経営破綻した岡崎住宅というイメージは払拭され「オカザキホーム」として存分に営業活動をすることができるようになった。
加えて、現在も継続して力を入れている社員研修を積極的に導入し、複雑化する自社商品の理解度アップや営業現場での人間力に磨きをかけた。

一方、売上に関しては売上高よりも利益率を重視する経営へとシフトしていった。
その中で「オカザキホーム」の特長を活かす販売戦略を取っている。
それは同社の強みである土地知識とアキュラホームの商品力が融合することで、より大きな力が発揮できるということなのだが、その一例として、トヨタ本社近くにモデルハウスを建設し、トヨタ社員の住宅成約に多く結びつけたというのがある。

再建のために取り組んできた対策の結果、現場のスタッフはモチベーションを下げず業務に集中し、全員が業績を上げるという目標に向かって同じ方向を向くことができた。
そして、2年間は通期で赤字だったが、3年目の2010年、黒字転換をはかることに成功した。
利益も1億2500万円と破綻する前の3倍程に回復した。
現在、新美氏は会長となり、社長には仲野氏を据え、債務超過を2年間で解消することを目標に掲げている。

“現場力”を活かし、再生したオカザキホーム。その成功例は同様な状況で苦しむ経営者へのメッセージとなるはずだ。

編集後記
会社を殺すな。ナニワのスゴ腕再建屋があなたの会社を復活させる。

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【著者情報】(「BOOK」データベースより)
桂幹人(カツラミキト)
大阪府八尾市出身。1977年に元手50万円から会社を興し、全国に36拠点を持つまでに成長するも上場直前で倒産。その後、記帳代行会社(株)アシストを設立。グループ全体の年間売上高約120億円、傘下11社を誇る日本アシストグループを育てあげた。なかでも経営コンサルティング部門における活躍は有名で、400社以上を再建させるなど「ナニワのスゴ腕再建屋」の異名をもつ。2004年4月、経営コンサルティング部門を「桂経営ソリューションズ」として独立させ、代表取締役社長に就任。大阪産業創造館、西条産業情報支援センター等の支援センターや都銀・地銀において経営者塾を多数実施している。元気のない日本の経営者に喝を入れるべく、中小企業経営者に熱いメッセージを発信している(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)



秋南タクシー:再出発 全従業員団結“倒産”乗り越え、新営業所で開業へ /秋田

全自交などが支援
今夏、事実上倒産した横手市十文字町の秋南タクシーが1日、従業員全員(17人)の団結で再出発した。この間約4カ月。ドライバーらは前途が見えない困難な状況の中で、手を携えて自主営業を続けてきた。

全自交労連秋田地方連合会(秋田市)によると、秋南タクシーは系列会社で6月末に破綻した自動車学校と連鎖する形で“倒産”。これを機に、乗務員だけの全自交秋南タクシー労働組合に事務系従業員らも新規加入した。連合会の高橋学書記長は「一人も離脱することなく、結束できて良かった」としている。

新たに船出した労組を、大館市のタクシー会社で、組合員らが倒産(04年5月)の荒波を乗り切って営業再開にこぎ着けたユニオン交通(谷地田恒夫社長)が全面支援。

その結果、秋南タクシーは同社の横手市の営業所として位置づけられ、営業区域拡大と営業所新設を東北陸運局に申請。先月14日付で認可され、これに伴い従業員の身分も1日付でユニオン交通社員となった。

営業車9台の大半は前経営者から買い上げたもので、電話番号(0182・42・0047)も前のまま。

この日、JR十文字駅近くに設けられた新営業所で開業祭があり、秋田地方連合会副委員長でもある労組委員長の岩谷恒雄さん(63)は「団結力でやってきた。十文字・増田地域で唯一のタクシー会社として、地域に貢献したい」と喜びを語った。

編集後記
“繁栄日本”は必ず実現できる!!
実業家にして真正の思想家でもあった松下幸之助が次代の日本を担う若き人たちに言い遺したこととは-。日本国敗戦の日から九十四歳で他界するまでの深い思索の歩みを追いながら、その身魂の遺言を初めて詳細に紹介した渾身の一冊。混迷の時代を切り開く、必読の指針書。

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2004年に倒産した長岡金網鰍ヘ潟iガオカとして再建に成功

2004年に民事再生になった長岡金網鰍フ営業部長三村等 と、東京所長黒田俊明であったが、金融機関などの支援もあり、社員60名とその家族を二度と路頭に迷うようなことをしてはいけないとの強い思いから、社長、副社長を引受け、コンビを組んで再出発している。

大阪府泉大津市にある潟iガオカの名物社長、三村等さん(62歳)は、大阪・船場の繊維問屋の丁稚から身を起こし、日産の営業マンを経てナガオカに転職。
創業者一族の経営に異議を唱えて一度はクビにされたが、倒産後、社長として迎えられ再建に成功した人物である。

石油精製、石油化学分野のプラント内部装置の製造販売(エネルギー分野)、地下水や伏流水取り水用スクリーン等の製造販売(水分野)、薬品を使用しない鉄・マンガン等を除去する装置の製造販売(環境分野)の3事業から成り立っている。
水・環境・エネルギー分野でのモノづくり技術を、製品/ハードのみならず、スーパーバイザー・アフターサービス/ソフトの両面より、絶えず顧客満足を追求し、世界に向けて発信している。

1000人を越える受験者から、採用されるのはたった8人、突破率0.8%。社員130名の中堅企業ながら、毎年就職希望者が殺到する大阪のプラントメーカー・ナガオカ。
就活人気の理由は、中国での水ビジネスで躍進を続ける好調な業績だけではない。
その三村さん率いるナガオカの社員採用試験最大の特徴は、説明会から最終面接まで、この名物社長自ら学生たちと相対し、社長の眼力一つで、人材を選び抜くことだ。
履歴書を見るのは最終面接のみ、学歴は二の次だ。
採用の基準は「日本を出て、世界と関係を結べる人材か」という一点。番組では、説明会から最終内定まで、1000人に及ぶ学生から8名を選び抜く。

編集後記
会社が生き残るための実践で役立つ提言。中小企業、大企業、官公庁と実際に勤務し社長から平社員まで経験。総務人事、製造、営業、財務とすべての部門にも携わり、倒産企業の再建を引き受けたこともある著者が、今までのビジネス経験を綴った本。

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JAL復活できるか、4〜6月期営業利益171億円

日本航空(JAL)は2011年8月3日の定例会見で、11年4月〜6月期の連結決算を発表した。東日本大震災の影響や、リストラ策の一環で路線を大幅に減らしたことで利用者数は大幅に減少したものの、ビジネス客の需要の戻りで客単価が上がったこともあって、黒字を確保した。

どん底で長く苦しんでいたJALだが、復活に向けて動き出したといえそうだ。

ビジネス客が戻り始めた
売上高は2549億円、営業利益は171億円、純利益は127億円だった。10年度は会社更生手続き中だったことから、前年同期との業績の比較はできないとしている。

東日本大震災で需要が冷え込んだことや、機材を小型化したことから、利用者数は国際線が前年同期比42.3%減の136万2378人で国内線が28.2%減の616万7117人と大幅に減少した。

ただし、客単価の低いレジャー客に比べて、単価の高いビジネス需要の戻りが早いことから、客単価が国際線で28%、国内線で13%上昇。10年度に比べて不採算路線を大幅に減らすなどのコスト削減効果もあって、黒字確保につながった。

更生計画では、12年度中の再上場に向け、12年3月期に757億円の営業利益を見込んでおり、同社では、この数字を「必達」と位置づけている。稲盛和夫会長は、

「良い成績が出ているので、年度計画を超えられるように頑張る。十分可能性がある」
と、目標は十分に達成可能だとの見方を示した。

また、大西賢社長は、急速に進む円高については、

「1ドル1円(円高に)動くと、20億円収支がプラスになる。だが、ビジネス需要で出張を控えたり、利用のクラスを(ビジネスからエコノミーに)下げたりするなどの動きが出てくると思う。トータルでは収入を失う可能性もある」
と、警戒感を示した。

編集後記
2010年1月19日、2兆3000億円もの負債を抱え倒産し、会社更生法を適用、現在、巨額の公的資金を受けて再起をはかる日本航空。
提出された更生計画案で、本当に再建などできるのか?それとも二次破綻で、そのツケがまたもや国民に回されるのか!?
激変する世界の航空業界の現状をふまえ、JAL復活への具体策を提起する。

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日航、21年以来のボーナス支給へ 給与1カ月分、経営状態改善で

日本航空は22日、21年以来となる賞与を7月上旬にも社員に支給する方針を固めた。支給額は給与1カ月分で、すでに労働組合にも提案し、調整を進めている。

日航は、昨年1月に会社更生法の適用を申請し、経営破綻した。京セラ創業者の稲盛和夫氏を会長に迎え、経営改革に着手し、大幅な路線縮小やグループ1万6千人規模の人員縮小などを進めてきた。その過程でパイロットと客室乗務員約165人の整理解雇に踏み切った経緯もある。

リストラ策が奏功し、23年3月期連結決算では、過去最高となる営業利益1884億円を計上。3月には会社更生手続きを終了し、普通の株式会社となり、25年1月までの再上場を目指している。

破綻前から社員の賃金カットが続いており、賞与は21年冬から支給されていなかった。東日本大震災による航空需要の減少など不安材料もあるが、更生計画以上に経営状態は改善していることもあり、賞与を復活し、社員に報いる必要があると判断した。

編集後記
すぐ売れる技術より、売れ続ける極意
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本書を読んでいくと、営業という職種を極めることはコミュニケーション能力を鍛えることだということがわかります。
ビジネスにおいてその能力を鍛えれば、鍛えるほど自然と仕事は舞い込んでくるのです。
この本の最終的な目的も究極の営業!つまり、「究極の営業は営業をしないこと」なのです。
この読んでみると「なるほど!」の大西理論をぜひ。

2つの鉄則を遵守したから再起を果たせた!

再チャレンジが容易でない現実は、以前インタビューさせていただいた倒産防止互助会会長・磯崎暁氏の経験が如実に物語っている。磯崎氏は20年以上にわたって経営危機や経営破綻に直面した中小企業の再建、経営者の再起を指導している。指導した経営者は7000人以上。そのうち再起できた経営者は3〜5人にひとりという。

磯崎氏の著書『いま、再生へ 勇断の時。』(日新報道刊)に掲載された経営者Tさんの足跡を同書から抜粋しよう。Tさんは昭和60年に独立、資本金1000万円で印刷と版下製作を請け負う会社を2人で立ち上げた。当時、Tさんの義兄が準大手ゼネコンの複写部門を任されており、設立当初から次々に業務を発注してくれて、残業や徹夜がつづくほど多忙な日々となった。

6カ月後には社員が6名に増え、1年後には銀行や政府系金融機関から借り入れができるようになった。オフィスを拡張し、写植機やコピー機を増やした。得意先からの評価も良好で、業務は順調に推移。社員は12名に増えた。ゼネコンにくわえ情報企業も得意先になり、Tさんは借り入れによって設備投資を実行した。売り上げが順調だったので、返済もスムーズに進んでいた。

ところが、突然の不運がTさんを襲った。得意先のゼネコンがある県知事をまきこんだ談合事件に関与したことが発覚。Tさんの会社への発注は激減した。さらに追い打ちがかかった。情報企業が倒産したのだ。支払い先からの催促が連日つづき、Tさんは家族や親戚あての遺書を書き、銀行や支払い先へはお詫びの一筆をしたためた。

Tさんの窮地を救ったのはオフィスが入居しているビルの管理人だった。Tさんの異変に気づいて、倒産防止互助会(東京・千駄ヶ谷)にTさんを連れて行った。同会の磯崎会長はこう諭した。

・企業の倒産はあっても人間の倒産はいけない。
・これ以上会社をつづけても借金を増やすだけ。
・進むことも勇気だが、退くことも勇気。
・本人以上に家族は気苦労している。
・家族と温泉にでも行って体を休めること。

Tさんは紹介された弁護士の指示にしたがって会社の整理、清算を進める一方、最後まで尽くしてくれた社員を義兄の会社に雇用してもらった。気持ちの整理がついたTさんは、肩の力が抜けて、体が軽くなったような気分になったという。ひとりで悩んでいた状況から解放され、再起してがんばろうと決意するにいたった。

Tさんはこれまでを振り返った。家族や友人を巻き込んで借金をした自分が恥ずかしい。このまま進んでいたら家族をもっと苦しめ、借金が増えて、罪作りをしていたと。

平成9年、Tさんは個人破産の宣告を受けて、義兄の力添えで社員として職を得た。自責の念だけが残ったというTさんは、保証人になってくれた友人などへ給料のなかから少しずつ返済をはじめた。不義理をしなかったのだ。仲間もできて、カラオケなどを楽しめるようになったという。その後、自宅を購入できるまでに再起した。

再起にはさまざまなパターンがある。捲土重来を期して株式上場に向かうのも再起、経営者から一サラリーマンに転じて堅実に生きるのも再起。優劣の問題ではない。要は人生の立て直しである。

磯崎氏の元に相談に訪れた経営者のうち、再起できた者は3〜5人にひとりという過酷な現実にあって、なぜTさんは再起できたのだろうか。

まず経営悪化のプロセスで独断専行せず専門家に相談したこと。そして、負担をかけた社員や保証人などに不義理をせずに誠意を尽くしたこと。Tさんが再起を果たせた要因はこの2点に集約できる。この2点は再起の鉄則であろう。

編集後記
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小型風力発電で新しいエコを広めたい-小型風力発電機「ゼファー」代表取締役会長・伊藤瞭介
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体が不自由な人にも旅行を楽しんでもらいたい-バリアフリー旅行会社「旅のお手伝い楽楽」代表取締役・佐野恵一

さいか屋が11年2月期は黒字転換、経費削減奏功し純利益76億円

経営再建中の百貨店さいか屋が13日発表した2011年2月期連結決算は、純利益76億6800万円を確保し、07年2月期以来4年ぶりに黒字に転換した。前年は106億3300万円の赤字だった。人件費などの経費削減が奏功した。

ただ東日本大震災の発生後は消費低迷で苦戦を余儀なくされており、12年2月期の業績予想公表は見送った。百貨店業態の3店舗すべてが東京電力による計画停電の対象地区に含まれ、3月は営業時間の大幅短縮を余儀なくされた。

4月に入ってからも客足は鈍く、岡本洋三社長は「売り上げは想定を10%程度下回っている」と話した。百貨店業界では夏場の電力供給不足に対応するため、加盟店による「輪番休業」も検討されている。今後の動向も踏まえて事業計画を見直し、「7月ごろには公表したい」としている。

さいか屋は私的整理の一形態である「事業再生ADR」を活用し、金融機関から一部債権放棄や債務の株式化など支援を受けて経営再建中。再生計画成立時に280億円あった有利子負債は175億円まで圧縮されている。

昨年5月には発祥地にある横須賀店「大通り館」を閉館し、「新館」に集約した。旗艦店の川崎店では紳士服専門店「洋服のサカゼン」、手芸用品・ホビー材料の「ユザワヤ」などを誘致。賃料収入を安定的に確保するなど経営効率化に努めている。昨春実施した早期退職には約190人が応じ、人件費だけで年間9〜10億円の削減を図ったという。

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仕事、結婚、教育…すべてが勝ち負けで判断される今の社会は、本当は誰も幸せにはしません。
ではどう降りるか。3つの世界を持つ、たかが・されど理論、時間差両立など新しい生き方を記します。

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中三:青森、弘前店が営業再開 利用客「ほっとした。応援していく」 /青森

11日ぶり
民事再生法の適用を申請した老舗百貨店「中三」(本社・青森市)が9日、青森店と弘前店の営業を再開した。臨時休業以来11日ぶりに店内に買い物客が戻った。向中野(むかいなかの)光秀社長は「来ていただいたお客様に感謝したい。再生に向けて頑張りたい」と話した。
 
青森市新町の青森店では、午前10時の開店前から買い物客が集まった。入り口では向中野社長らが「大変ご迷惑をお掛けしました」などと頭を下げて出迎えた。
 
1〜8階の衣料品フロアなどは営業していないテナントが目立ったが、地下1、2階の食品売り場はほとんどが再開した。
 
弘前市土手町の弘前店でも、買い物客が開店と同時に吸い込まれた。特に地下1階の食品売り場は、普段の土曜日よりにぎわって活気を取り戻していた。
 
弘前市樹木、団体職員、秋田一重さん(56)は「再び営業が始まってほっとした。地元のデパートとして頑張ってほしいし応援していく」とエールを送っていた。
 
利用できなくなった「中三友の会」の買い物券や中三発行の商品券に関する窓口が設けられ、相談する客も多くみられた。

編集後記
実際にあった驚きの効果あれこれ。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。