フェリーさんふらわあ：大分−松山−大阪便、最終運航 ／大分

倒産速報　明日はわが身です。フェリーさんふらわあ：大分−松山−大阪便、最終運航　／大分

「フェリーさんふらわあ」（大阪市）が運行する大分−松山−大阪便が３１日、最終運航を迎えた。利用者の落ち込みによるもので、大分市の西大分港出発前、乗船客から田中秀二船長らに花束が贈呈された。別府−大阪は存続され、上り便は松山に寄港する。
　
原油高騰や新型インフルエンザ、高速料金の値下げなどが、利用者の減少につながった。
最終便に乗船した松山市の武智美栄子さん（６５）は「食堂や大浴場もあり、ゆっくりできるのでよく使っていた。寂しいです」と話した。田中船長は「長い間ありがとうございました」と乗船客を前にあいさつした。

編集後記
プロ野球業界も厳しいものがあります。脚光を浴びた有名選手が簡単に戦力外通告。そのなかでも、頑張って第二の人生を進んでいる。
勇気をもらう一冊でした。

戦力外通告
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人気番組「プロ野球戦力外通告・クビを宣告された男たち」からリストラ時代を生きるサラリーマンへ、勇気が出る一冊。

松坂屋岡崎店：閉店惜しみ大勢の客 カウントダウン看板撮影も

倒産速報　明日はわが身です。松坂屋岡崎店：閉店惜しみ大勢の客　カウントダウン看板撮影も　

愛知県岡崎市の松坂屋岡崎店が３８年間の歴史に幕を閉じ「最後の一日」となった３１日、午前１０時の開店早々から大勢の買い物客が詰めかけて閉店を惜しんだ。
　
店の入り口で営業終了までの日数を知らせたカウントダウンの看板は「本日　最終営業日」と表示された。買い物客らは携帯電話のカメラで看板をバックに記念撮影していた。
　
岡崎店オープン時に入社し、２年前に定年退職した同市竜美南の山下吉宣さん（６１）は、閉店セールのアルバイトとして応援に駆けつけ、催事場でお客の整理にあたった。山下さんは「新人時代、寝具売り場の倉庫の窓から、オープンを祝う鼓笛隊の列を見たことを鮮明に覚えている。岡崎店は私の古里という思い」と懐かしそうに話した。

編集後記
「流通業界のカリスマ」とよばれるイトーヨーカドーグループ代表、鈴木敏文。その経営の極意は、何事もすぐにやる抜群の経営スピードと徹底した顧客第一主義にある。些事にとられないその独自の発想法や思考法はどのように編み出されていくのか。本書ではその過程が「一人語り」という独特のスタイルによって、リアルに読者に伝わるようにしている。不況下を勝ち抜くヒント満載の一冊である。

鈴木敏文経営を語る

倒産の噂が絶えないクリック証券の実情

倒産速報　明日はわが身です。東京都渋谷区にあるクリック証券（代表者：高島秀行）に対して倒産の噂が絶えないようですね。

証券会社には単に株などの売買が出来るだけでは信頼性が生まれてこないようですね。使いやすいツールの提供や、ニュース記事の各銘柄名に即時アイコン反映、逆指値が出来るか、夜間取引は・・・お金を預けるので信頼性（倒産は困る）と、手数料がすべてではないのです。

クリック証券の公式ホームページでは次のように書いています。

ネット証券のGMOインターネット証券は２００７年１２月３日、「クリック証券」に社名を変更するとともに、今後の事業戦略を発表した。親会社であるGMOインターネット（GMO）が2007年8月、金融事業からの撤退を表明。資本関係が解消されたことから、社名を変更することとなった。

GMOの子会社として2006年5月からネット証券に参入したクリック証券は、業界最低水準の手数料を武器に展開した。同時期に開業したジョインベスト証券とともに、ネット証券の“後発組”として、手数料競争を繰り広げている。この結果、株式取引売買高はネット証券で8位、FX（外国為替証拠金取引）の取引売買高は5位（FX専業の業者を含む）に躍進（10月の月間数値）。開業からわずか13カ月で、単月黒字化を実現した。

クリック証券は「FXの手数料無料」※を打ち出したことで、取扱高を急速に伸ばしている。2007年4月頃から取り扱いが増え、7月には3兆円に達した。これは他の大手ネット証券と比べ、5〜6倍の取扱高となる。さらに「一定の証拠金を担保に預け、証拠金の最大100倍まで取引ができるレバレッジに人気が集まった」（経営管理部）と分析している。

しかし、今ひとつ信頼性に欠けているのが現状ではないでしょうか。現在国内のマーケットで情報が集まっているところに楽天証券があります。

資産の運用は今後一つだけの証券会社ではなく、それぞれの証券会社を精査して複数の証券会社で運用されることをお薦めします。

トヨタ、欧州でも８車種１８０万台リコール

トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題で、世界全体のリコール対象台数が約４４４万台に達した。同社が２９日、米国などに続き欧州でも小型車「カローラ」など８車種、最大１８０万台をリコールすると発表したからだ。自主措置を含めた改修対象車は７６０万台を超え、２００９年の同社単体の世界販売台数（６９８万台）を上回っている。

トヨタは欧州各国当局にリコールを届け出て、リコール制度がない国でも自主的に回収・修理を行う。ただ、欧州の工場では現在、問題となったアクセルペダルを使用していないため、生産中止は考えていないという。

欧州でのリコール対象は０５年２月〜１０年１月に生産された車種。米国で問題になった米ＣＴＳ社製のアクセルペダルが、同社の欧州工場を通じてトヨタに供給されていた。

小池栄子が“全裸”で借金返済！？離婚危機に

女優、小池栄子（２９）に離婚危機報道が飛び出した。２００７年８月に結婚した人気プロレスラー、坂田亘（３６）に金銭トラブルが浮上、数千万円の負債を抱えており、「妻に迷惑はかけられない」と離婚も視野に入れた話し合いをしているというのだ。

離婚危機は今月に入って格闘技関係者の間でささやかれ、１１日付のスポーツ報知も報じている。坂田は東京都渋谷区に居酒屋「わたる」を経営しているが、開店資金を調達したとみられる岐阜市内の有限会社が法人税を滞納。これに関連し、岐阜県税事務所が昨年１１月、坂田にも債務があるとして債権の差し押さえ処分を決めた。坂田は今年９月、岐阜地裁に処分無効を求めて提訴したが、１０月に訴えを取り下げ処分が確定した。

坂田の収入はこのところ激減状態にあり、借金を返せるメドが立っていないという。不況の影響で店の経営状態が思わしくなく、坂田が活動の拠点にしてきたプロレス団体「ハッスル」は業績不振で事実上、解散に追い込まれた。「若手レスラーは別団体に移籍したが、ベテランでギャラが高い坂田は宙ぶらりん。他団体への参戦予定もない。このままでは廃業すらありえる」（格闘技ジャーナリスト）

穴吹工務店破綻：２４０人の希望退職募集 来月１日から

分譲マンション縮小、１３年度に１２００戸
会社更生法の適用で、再建計画を検討している穴吹工務店（高松市）は２７日、事業規模の見直しや組織の合理化のため、来月１日から約２４０人の希望退職者を募集すると発表した。１６社あるグループ各社でも計６０人程度の希望退職を計画している。また、現時点での再建に向けた事業計画の概要を公表し、コア事業と位置づける分譲マンションの年間供給戸数を１３年度には１２００戸に縮小する方針を明らかにした。

失業生活バイブル
　
管財人の長谷川宅司弁護士が高松市内で記者会見した。それによると、会社更生手続きの開始が決まった先月１１日の社員数は、関連会社への出向なども含め８４５人。現時点での人員配置計画では、最盛期の約１２００人の半数程度に見直す予定。労働組合は２５日に同意したという。長谷川弁護士は「再建のためには何としてもやり抜かねばならない」と話した。
　
また、公表された現時点の事業計画の概要によると、０６年度から３年間は約４５００戸だった分譲マンションの年間供給戸数を縮小。さらに、東京地裁に２２日に提出した調査報告書で、開始決定時には約２１７億円の債務超過状態だったことを示した。
　
管財人団は今月中にもファイナンシャル・アドバイザーの選定を終え、来月からはスポンサー選定に入る。既に十数社が名乗りを上げているという。スポンサーの意向も反映しながら更生計画案を練る。

富士ハウス破産：損賠訴訟 自宅売却めど立たず−−元社長側が説明

昨年１月に破綻（はたん）した浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」の経営責任を問い、契約者１２７人が同社の旧経営陣３人を相手取り、約５億円の損害賠償を求めた訴訟の第６回口頭弁論が２８日、静岡地裁（川口代志子裁判長）であった。弁論後の進行協議で、元社長側は和解金の原資となる自宅売却のめどが立たないと説明したが、川口裁判長は売却先を引き続き探すよう促した。元社長側も検討する考えを示した。
　
進行協議は非公開のため、原告側の被害対策県弁護団の増田和裕弁護士が記者団に説明した。
　
元社長側は訴訟で、和解に向けて前向きな姿勢を示していたが、増田弁護士によると、元社長側は今月中旬、「金が用意できず、和解は不可能」と伝える文書をファクスで送ってきたという。
　
増田弁護士は「元社長側が提示してくる金額によっては、和解でなく、判決を求める可能性がでてきた」と厳しい見方を示した。

金融機関：貸し出し態度「若干緩やかに」−−県調査 ／埼玉

金融機関：貸し出し態度「若干緩やかに」−−県調査　／埼玉

埼玉県が２００９年１２月に中小企業を対象に実施した取引先金融機関の貸し出し態度に関する調査で、１年前と比べて「厳しくなった」と回答した企業は、前年比７・４ポイント減の２０・３％と４年ぶりに減少した。県の担当課は「依然として厳しい状況にあるが、金融機関の貸し出し態度は若干緩やかになった。中小企業金融円滑化法や県制度融資の対象を拡大した影響もある」と分析している。
　
「ほとんど変わらない」が２年ぶりに増加し４・９ポイント増の７５・１％、「緩やかになった」が４年ぶりに増え、２・５ポイント増の４・６％だった。
　
「厳しくなった」理由は、「新規貸出の拒否」が５０・９％、「担保・保証条件の厳格化」が３９・１％、「融資申込額の減額」が２７・６％。融資を受けられない際の対応は「賃金・賞与の抑制」が４８・８％、「預貯金の取り崩し」が４８・４％。

「緩やかになった」とする理由は、「新規貸出の積極化」が７５・０％、「金利引き下げ」が４５・０％だった。調査は２２００社を対象に郵送によるアンケート方式で実施。６３・５％の１３９７社から回答を得た。

JAL破たんを尻目に新興スカイマークが黒字転換 不況に逆らわない効率経営の極意とは

倒産速報　明日はわが身です。JAL破たんを尻目に新興スカイマークが黒字転換　不況に逆らわない効率経営の極意とは

今週、会社更生法の適用を申請した日本航空。経営破たんの原因は、半官半民意識から抜け出せず国に頼りがちな経営体質にあったとされる。ライバル企業である全日本空輸（ANA）も決して業績が好調というわけではなく、黒字化を目指している最中だ。

金融危機のつめ跡や需要減少の波が航空業界に押し寄せる中、ひとり気を吐いているのが新興勢力のスカイマークだ。1996年設立の同社は、格安旅行代理店のエイチ・アイ・エスが出資しているだけあり、運賃の安さが売りだ。当初は機内サービスを簡素化し普通運賃を大手の半額に抑え、平均搭乗率80％以上を記録し話題を集めた。

しかし既存航空会社の巻き返しもあって2003年ごろには赤字に転落すると、その後も運航トラブルの続発に見舞われるなど、一時は経営悪化に陥ってしまったこともあった。周囲からはビジネスモデルの欠陥も指摘されたが、その後さまざまなコスト削減策を打ち出し、収益体質の改善に取り組むと、不況にもかかわらず08年3月期には黒字を確保、10年3月期も営業損益、経常損益とも黒字になる見通しで復活を遂げている。

編集後記
我武者羅にお金を追いかけることはしたくありません。大らかに心優しく有り続けたい、そして、今の私には自分に見合っただけのお金が入ってきている・・・そう思い過ごしていました。そんな時、ふっとコンビニで見掛けたこの本に、私はどうなのかしら・・・と思い、興味がわきました。過去の自分とは正反対の、お金を稼ぐことを敢えて遠ざけて来た自分は、家のことや、日常を快適に過ごすことなどそのことばかり考えて過ごしていました。そんな時、良い仕事に恵まれました。もしかしたら、この本に書かれていることから考えると、私は自然と掲載されていることを実践していたように思います。基本は金銭感覚を変えることで変わっていくように思います。気分良く、心地良く過ごせることにのみお金を使う・・・。お金に関しての考え方や、分かっているようなことも書かれていますが、良いお勉強になりました。

お金持ちになる女、なれない女の常識
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会社更生法の適用申請の日本航空が1年で1万5000人削減を計画

倒産速報です。会社更生法の適用申請の日本航空が1年で1万5000人削減を計画

日本航空が２０１０年度末までに、パイロットなど運航乗務員約５３０人、客室乗務員約１３００人を減らす計画であることが２１日、明らかになった。

会社更生法の適用申請にあたって策定した人員削減計画の詳細が判明したもので、グループ全体の約３０％にあたる１万５０００人を１年余りの間に削減する計画となっている。

日航が１９日に企業再生支援機構に提出した、事業再生計画の最終案に盛り込まれた。これまで１２年度末までに１万５７００人を削減する計画が明らかになっているが、９５％を来年度に実行することになる。これにより、１０年度の人件費は、０９年度に比べ６５９億円少なくて済むとしている。

計画によると、運航乗務員は４１８０人から１３％減の３６５０人に、客室乗務員は９４４０人から１４％減の８１２０人に減らす。

グループ会社では、売却にともない日航を離れる６４００人を含め、８８００人を減らす。高コスト体質の象徴とされた本社の間接部門は、２９７０人から３６％減の１８９０人と大幅に縮小する。

一方、航空機整備を担当する整備部門については、６６２０人から１６％減の５５７０人となるが、路線削減や地方空港からの撤退などに伴う人員配置の効率化が中心となり、運航の安全性確保に最大限配慮する。

日航は人員削減を進めるため、１０年度に２７００人規模の特別早期退職を募集する。また、パイロットに対し、乗務時間と無関係に６５時間分の手当を保証している「最低乗務保証時間」制度などを抜本的に見直し、１人あたりの人件費も引き下げる方針だ。

支援機構は２１日、更生管財人として、日航の８労働組合に再生計画の説明を始めた。今後、協議を本格化させ人員削減などへの協力を求める考えだ。