秋田県２０億円財政支援 存続へ方針転換 秋田県２０億円財政支援 存続へ方針転換 秋田内陸線

倒産速報　明日はわが身です。秋田県２０億円財政支援　存続へ方針転換　秋田内陸線

秋田県は９日、厳しい経営が続く秋田内陸線について、２０１０〜１７年度の８年間、線路の安全対策工事費や赤字補てんに計約２０億円を負担する方向で最終調整に入った。県は内陸線の存廃を検討してきたが、地域の生活路線として存続が必要と判断し方針を転換。０８年に北秋田、仙北両市と合意した存続計画は見直し、関与の度合いを強める。

県の新たな負担案は、老朽化した線路の交換など工事費を１５億円程度と試算。
内陸線を運営する第３セクター秋田内陸縦貫鉄道（北秋田市）の赤字補てんには、約５億５０００万円を充てる。沿線の北秋田、仙北両市も負担し、１０〜１２年度は県が１億円、両市が計１億円。１３年度以降は県が５０００万円に減り、両市が計１億５０００万円に増える。

県は１０年度一般会計当初予算案に、このうち工事費１億円、赤字補てん１億円の計２億円を計上した。
新しい負担案は１２日、北秋田市で開かれる内陸線の全線開業２０周年記念式典で、県と両市、内陸縦貫鉄道の４者が合意する見通し。

がんばれ！秋田内陸線
赤字が続く内陸線について、県と両市は０８年度から、両市が線路や駅舎などの施設を所有し、秋田内陸縦貫鉄道に無償使用させる「公有民営化」を模索してきたが、国の補助金の受給条件である経営の黒字化が厳しく、施設の管理方法で折り合いが付かなかった。

不正表示：豊岡の土産物店、出石そばと不正 中国産を国産と偽る ／兵庫

倒産速報　明日はわが身です。不正表示：豊岡の土産物店、出石そばと不正　中国産を国産と偽る　／兵庫

◇県が改善指示、組合も調査へ
中国産そば粉で製造されたそばを国産と表示して販売したとして、県は１０日、豊岡市出石町宵田の土産物店「大手門　加藤實」（加藤實店長）に対し、ＪＡＳ（日本農林規格）法と景品表示法に基づき改善を指示した。同町では今年１月にも土産物店などが同様の改善指示を受けたばかり。相次ぐ不適正表示発覚に、出石皿そば協同組合（川原千尋理事長）などは同日、記者会見し、そば加工品を自主調査するなどの対応を発表した。

食品偽装の歴史

県消費流通課によると、大手門は０９年１〜１２月、県外の製めん業者が中国産そば粉で製造した生そば（１袋１６０グラム）を４万４０００袋仕入れ、国産そば粉使用と表示したラベルを付けて２〜１２袋ずつ箱詰めし、「出石そば生めん包丁切り」として店頭販売した。

他に▽小麦粉の割合が高いのにそば粉が多いように表示▽使用した食品添加物を記入せず▽使っていない山イモを材料として表示−−する不適正な点もあった。

出石そば店や製めん業者らでつくる出石皿そば協同組合と但馬國出石観光協会、出石町商工会は豊岡市役所で会見し、川原理事長は「消費者の信頼を裏切り申し訳ない」と頭を下げた。

「出石そば」「出石皿そば」は商標登録などされておらず、品質や原料の割合などを定めた基準もないという。川原理事長は「業界としての基準を設け、ブランドを守っていきたい」と話し、自主調査だけでなく、消費者団体などに参加を求めて表示が適正かチェックする協議会を発足させることを明らかにした。

アイフル大証上場廃止申請

倒産速報　明日はわが身です。アイフル大証上場廃止申請

経営再建中の消費者金融大手アイフルは１０日、大阪証券取引所１部への上場の廃止を１２日付で申請すると発表した。整理銘柄に入った後、原則１カ月後に廃止される。東京証券取引所１部市場の上場は続ける。

アイフル株の大証での取引高は、東証を合わせた取引高全体のうち１％未満にとどまっており、上場廃止により、重複上場の管理コストを削減する。

アイフルは昨年１２月、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立し、借入金２７９１億円の返済猶予の代わりに、正社員の半分の２０９５人の人員削減や、店舗の３割縮小などのリストラを進めている。

編集後記
「話す」「書く」「聞く」能力が仕事を変える！
納得のいく内容です。「難しい内容は簡単に、簡単なことも簡単に」他人に『伝える』コツが満載です。

伝える力
800円 (税込 840 円) 送料無料

仕事のさまざまな場面でコミュニケーション能力は求められる。基本であるにもかかわらず、意外と難しい。相づちを打ったり、返事をしたり、目をジッと見たり、あるいは反対に目をそらしたり…。「伝える」には、「話す」「書く」そして「聞く」能力が必須。それらによって、業績が左右されることも往々にしてある。現代のビジネスパーソンに不可欠な能力といえる「伝える力」をどうやって磨き、高めていったらよいのか。その極意を紹介する。

粉飾決算：滝川の三セク農業開発公社、１９００万円−−０７、０８年度 ／北海道

倒産速報　明日はわが身です。粉飾決算：滝川の三セク農業開発公社、１９００万円−−０７、０８年度　／北海道

◇大幅赤字回避に
農産物を加工・販売する滝川市の第三セクター「滝川農業開発公社」（社長・末松静夫副市長）は９日の臨時株主総会で、０７、０８年度に計約１９００万円の粉飾決算をしていたことを報告した。

会社はこうして潰れていく　
市によると、公社は０７年度に経営拡大を目指し、加工用に地場産タマネギを大量に仕入れたが、売り上げが低迷。このため、当時取締役（１月７日辞任）だった市副参与（５９）らがタマネギの在庫量を多く計上したり、減価償却費を圧縮して約５５８万円を粉飾。赤字額を約１１７万円にした。

０８年度も売れ残った大量のタマネギが腐敗したことなどから、加工量を実際より多くして１３４６万円を粉飾。１６万円余りの黒字を計上した。

市は財政健全化計画で公社の黒字化を求めており、大幅赤字を避けようとしたとみている。赤字分は０９年度決算で処理する。市は関係職員を処分する方針。

有楽町家電戦争勃発！ ヤマダ電機、西武跡進出に意欲

倒産速報　明日はわが身です。有楽町家電戦争勃発！　ヤマダ電機、西武跡進出に意欲

やはりヤマダか−。家電量販店最大手のヤマダ電機が、今年１２月に閉店する西武有楽町店（東京都千代田区）の跡地（有楽町マリオン）に出店する意欲をみせている。有楽町ではビックカメラがすでに進出を果たしてサラリーマンらでにぎわっており、ヤマダが進出してきたら、激しい価格戦争が巻き起こるのは必至の情勢。ヤマダの動向が大いに注目される。

ヤマダ電機〈激安戦略〉勝利のシナリオ

ヤマダの山田昇会長は西武有楽町店跡地への進出について、「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」と語ったと一部で報じられた。

ヤマダ広報部は夕刊フジの取材に対し、「現段階では具体的な（ことが決まった）案件ではないが、場所としては魅力的なので条件次第では検討に値する」とコメントしている。

西武有楽町店は１９８４年以降、有楽町マリオン内で営業を続けてきたが、消費者の節約志向の高まりを受けて、業績が低迷。流通大手セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武が年内での閉鎖を決めた。

ヤマダは、ショッピングの街として知られる銀座の玄関口という好立地と、約１万５０００平方メートルという店舗面積に魅力を感じているようだ。

企業倒産 減少傾向くっきり 政策下支え ６カ月連続改善

倒産速報　明日はわが身です。企業倒産　減少傾向くっきり　政策下支え　６カ月連続改善

東京商工リサーチが８日発表した全国の企業倒産件数（負債１０００万円以上）は、前年同月比２１．８％減の１０６３件となり、６カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は日本航空の会社更生法申請があったため、１月としては過去最大。倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援など、政策の下支え効果が表れたため。ただ、スーパーや飲食業の倒産は増加しており、デフレ進行による厳しい経営環境は続いている。景気の先行きは「年度末に向けて予断を許さない」（商工リサーチ）状況だ。

倒産件数は、前月比でも６．４％の減少となり、０８年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」の施行や、公共投資の前倒しによる地方建設業の経営改善が下支えとなり、倒産件数は２年１カ月ぶり低水準だった。

ただ、販売不振や売掛金の回収難などによる「不況型」の倒産が全体の約８割を占めるなど、経営環境が依然厳しい実態は変わらない。業種別の倒産件数をみると、スーパーが前年同月比３倍超の１０件を記録。賃金や雇用環境の悪化が、消費の足を引っ張っている。

ヤマハ、人員削減へ---早期希望退職者800人を募集

倒産速報　明日はわが身です。ヤマハ、人員削減へ---早期希望退職者800人を募集

ヤマハ発動機は、早期希望退職者800人を募集すると発表した。

同社は、2009年度からの先進国事業の急激な需要減少、為替の円高などの経営悪化に対応するため、経費や調達コストの削減、国内工場の一時操業休止、設備投資圧縮などの緊急対策に加え、先進国事業の固定費削減に向け、国内生産工場の効率化、人員の再配置・生産設備の減損などの収益構造改革に取り組んでいる。

人員対策は、2009年度に、中途採用見送りや新卒採用抑制、人員再配置、系列外出向、ワークシェアリング、キャリア転進プログラム、賃金・賞与減額など、様々な対策を実施してきた。

しかし、短期的に回復が見込めない先進国の事業環境を想定するなか、さらなる固定費削減が必要であると判断、人件費の削減と経営の効率化のため、人員削減による合理化を実施する。

早期希望退職の募集は8月に実施する予定。退職日は10月となる。

希望退職者への特別退職加算金等の費用約110億円を、2009年12月期通期の個別決算で「事業構造改善費用」の特別損失に含めて計上している。

信用調査会社が配布「危ない企業３００社リスト」衝撃の中身

倒産速報　明日はわが身です。信用調査会社が配布「危ない企業３００社リスト」衝撃の中身

デフレで企業の先行きに不透明感が漂うなか、民間信用調査会社が東京都内で開いたセミナーが波紋を広げている。危ない企業３００社を実名で公表し、その経営実態を解説するもので、銀行の審査担当者ら約３００人が出席した。会場で配布された「危ない企業３００社リスト」を入手。その驚愕の中身とは…。

セミナーを開催したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」（東京）。例年、春と夏の年２回開いており、今回は４日に行われた。

出席者には、危ない企業３００社が実名で書かれた「独自リスト」が配布されたが、これがなかなかのスグレもの。

昨年２月のセミナーで配布された３００社リストには、サーパスブランドで知られるマンション分譲大手「穴吹工務店」（香川）や、不動産会社「ジョイント・コーポレーション」（東京）などが含まれていたが、いずれも経営破綻。リストアップされた３００社のうち、「約５０社が先月末までに破綻した」（東京経済）という。

気になるリストはＡ４判１０枚つづり。企業名、所在地、業種、年商、主力銀行などが記され、右端にはアルファベットの記号が並ぶ。Ａは「資金繰り悪化」、Ｂは「社内人事抗争」、Ｃは「放漫経営」、Ｄは「取引先撤退」、Ｅは「債務超過」を表し、経営上のリスクがひと目で分かるようになっている。
今回、業種別でもっとも多かったのは建設・土木関連で、１０８社に上った。

英会話教室のジオスが倒産一歩手前か？？

倒産速報　明日はわが身です。現地２０１０年２月１日に、豪州内のジオスの学校は閉鎖されました。

既に現地のエージェントは転校問い合わせなどの対応に忙しいみたいですよ。理由は、ジオスオーストラリア法人の経営難が原因です。根本は、ジオス本体の経営不振が原因です。

ジオスの海外校の仕組みですが、例えば日本国内で留学申し込みした場合（ジオス国際協会などで）、生徒から入学前に支払われた入学金や授業料は、前渡金として日本のジオスから海外校に送金されます。

今回の発端は、国内のジオスの経営不振（他の生徒さんやスタッフの書き込み参照）から前渡金（一説では１億円近いらしいいです）の送金を行わなかったのが原因のようです。

ジオスの経営状況はかなり悪化しているようで、スタッフや業者の支払いも遅延が続いているようです。給与支払遅延で、国内各所で労働基準局に相談に行かれているスタッフも多いとききます。

このような状況ですから、ある意味当然の結果かもしれません。ジオスの経営不振の最大の原因は景気の悪化に伴う国内外の生徒離れによるようです。

さくらやが会社を清算へ！！熾烈！家電量販店戦争の行く末は？

熾烈！家電量販店戦争の行く末は？業界２、３位入り乱れ

老舗家電量販店「さくらや」（東京）が今月２８日に会社を清算し、６０年余りにわたる歴史に幕を閉じることになる。首都圏では、ヤマダ電機、ケーズホールディングス、コジマの“北関東三羽がらす”などが激しい競争を繰り広げており、さくらやはそのウズから弾き出された格好だ。デフレでますます激しさを増す家電量販店戦争。戦いの末にどんな勢力図がみえてくるのか。

「安さ爆発　カメラのさくらや〜」のＣＭで一世を風靡したさくらや。業績不振に陥り、ベスト電器（福岡）の傘下で再建を目指したが、“三羽がらす”などとの激戦に敗れ、看板を下ろすことになった。

ベストは、さくらやを買収して首都圏進出の足がかりにするつもりだったが、その後、ビックカメラ（東京）と資本・業務提携を結んだため、さくらやの買収は無意味なものになっていた。
さくらやの清算によりクローズアップされるのが、熾烈な競争を繰り広げる大手家電量販店の今後だ。

今のところ、経営環境に明るさはまったくみえてこない。政府の家電購入促進策「エコポイント制度」などの恩恵がなくなると、消費者の購買意欲は一気に冷え込むとみられる。個人消費が低迷するなか、体力勝負の値引き競争が加速していくと、どこが経営危機に陥ってもおかしくない。