日航株最終売買、１円で取引成立 ２７６２万株、誰がなぜ買う？

会社更生法手続き中の日本航空の株式が１９日、東京証券取引所で最終売買日を迎え、最後に１円で約２７６２万株の取引が成立した。日航株は２０日に上場廃止され、その後の１００％減資で株券は無価値となる。電子化により、記念の株券を受け取れるわけではなく、文字通り紙くず以下の株を誰が何の目的の買っているのか、市場関係者も首をかしげている。

この日の取引では、これまでのマネーゲームで売り抜けられず、少しでも換金したいという投資家から１円で約２億４０００万株の売り注文が出された。これに対し、１円での買い注文も、約２７００万株あった。

売りが圧倒的に買いを上回っているため、終日取引は成立せず、最後に比例配分で、買い注文分の取引が成立。１円の値が付いた。

出来高は２７６２万株で、２７６２万円の代金が支払われた。

市場関係者は、買いの意図について、「信用取引による買い戻しなどはすでにほとんど消化されている。確実に損になる株を買う意味がわかならい」と首をひねる。

別の関係者は「最後にもしかしら２円に値上がりするかもと、マネーゲームの最後の残党が買い注文を出していたのでは」と解説した。

日航株は１月１９日に会社更生法の適用を申請し、無価値化が確実となったなった後も、短期の値上がり益を狙ったマネーゲームが活発化。回転売買で株価はめまぐるしく乱高下。一時は、１日当たりの出来高が、１銘柄としては過去最高となる１０億超を記録した。

しかし、今月２日以降は、株価も１円に張り付いたままで、出来高も急速にしぼみ、マネーゲームも終焉（しゅうえん）していた。

県内商店街：１０年後の見通し、「機能しない」３１％に急増−−県の実態調査 ／岩手

◇先行き厳しい見方
県経営支援課は、アンケートに基づく県内商店街の実態調査の結果を公表した。１０年後の見通しで、「良くなっている」と回答した商店街は前回（０６年度）の１・８％から０・７％に減少したのに対し、「商店街として機能しなくなっている」は１３・０％から３１・７％に急増した。後継者不足や顧客の高齢化が進み、先行きに厳しい見方が強まっている。
　
調査は３年ごと。今回は昨年７月の実態について、県内２０８商店街を対象に１５５商店街から回答を得た。
　
商店街への来客は、７６・７％で減少し、要因は「業種・業態の不足」が７５・９％で最多だった。店の魅力の低下６７・９％▽商圏人口の減少６２・５％▽郊外への大型店の出店６０・７％−−と続いた。前回は「大規模小売店に流出」が７３・８％で最も高かった。
　
来客層は高齢者が８８・７％で最多で、主婦が７７・３％と続いた。学生・若者１７・７％、会社員１６・３％と、他の来客層をつかめていない。来客の年齢も、最も多い６０歳代が５０・０％。続く５０歳代は２７・８％、７０歳代は１０・３％だった。
　
当面の問題点には、６８・３％が「経営者の高齢化・後継者難」と回答した。７２・９％の商店街では、後継者のいる店舗が「５割未満」にとどまり、空き店舗の発生理由も７０・６％が「経営者の事情（病気など）による廃業」だった。
　
一方、当面の問題点で前回、６７・５％の商店街が回答し最も多かった「大規模小売店の影響」は、４７・５％に減った。経営支援課の石川恭也主任は「大型店進出が一段落し、商店街自体の問題点が認識されてきた」と分析したうえで、「子育て支援などに商店街でも取り組み、新たな客層をつかむ必要がある」と述べた。

編集後記
少し内容は古い感じもしますが、読んで結構納得できる部分は多いですね。

鈴木敏文考える原則
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「昨年売れたものが今年、先週売れたものが今日売れる保証はどこにもない」「勤務時間を短くして密度の高い仕事をすれば、成果も必ず上がる」「組織が大きいほど一人の責任は重い」―。日々の仕事の中で、変化への対応力を磨くには何が必要か。セブン‐イレブン、イトーヨーカ堂を率いる稀代の名経営者がその「考え方」の原則を説く。

藤田さん死去「俳優として昇天できた」、最後の主演映画「明日への遺言」

「この役柄の重さを考えたらね。最初は断ろうと思っていたんです。でも引き受けてよかった。この役で私は俳優として昇天できたから」。平成２０年に公開された最後の主演映画「明日への遺言」の撮影を終えた藤田まことさんは、取材でこう言い切った。取材日、すでにガンで体調を崩し予定時間は３０分ほど。だが、「まだいいよ」と大幅に時間を過ぎても話し続けてくれた。

第二次大戦後の軍事法廷で、名古屋を空襲した米軍パイロットを処刑した罪で死刑となった岡田資中将を演じた。Ａ級戦犯者で唯一人、米国の戦争責任を問い部下を守り死刑となった実在の人物。「人格、年齢的にも藤田さんしかいない」と小泉堯史監督が藤田さんを指名した。

大阪府箕面市の藤田まことさんの自宅マンション前では、駆け付けた報道陣に所属事務所の担当者が応対し、「密葬が終わるまで、そっとしておいてほしい」とする家族の談話を伝えた。この日は関係者を一切シャットアウト。「生前からプライベートがほぼなかった」（事務所担当者）という。

1980年代、妻が事業に失敗したことで、40億円とも言われる借金を背負い込んでいたが、「主水御殿」と呼ばれた自宅を売却したり、無休で精力的に俳優業を行うといった地道な活動が功を奏し、現在は借金を完済している。

しかし、この借金について、藤田の妻に対して融資していた大阪市内の金融業者（経営破綻済）の破産管財人が、藤田夫妻に対して、貸付金3億円の支払いを求め訴訟を起こした。藤田は「妻が勝手に印章を捺した」、「この業者は違法な高金利で貸し付けていた」などと主張したが受け入れられず、大阪地裁は2009年9月7日に、藤田夫妻全面敗訴の判決を言い渡した。

莫大な借金を抱えていた時期、娘の縁談がまとまり、結婚式が開かれることになった。その席に、招待していないはずの債権者が祝儀を手に駆けつけ、藤田はその様子を見て涙が止まらなかったという。また、債権者は、自ら色々なテレビ局などに藤田のことを売り込んでいたとされている。

民事再生法違反のトランスデジタルに架空増資の疑いがあることが判明

倒産速報　明日はわが身です。民事再生法違反のトランスデジタルに架空増資の疑いがあることが判明

ジャスダックに上場していたＩＴシステム開発会社「トランスデジタル」（東京都港区）の民事再生法違反事件で、同社が０８年８月に約３１億円を調達したと公表した第三者割当増資の一部は、架空増資の疑いがあることが同社関係者への取材でわかった。警視庁は、トランス社が０８年９月に民事再生法の適用を申請した際に申立代理人だった弁護士の事務所など三十数カ所への家宅捜索で押収した資料を分析し、増資した直後に経営破綻（はたん）した経緯についても捜査を進める。

トランス社の開示資料によると、同社は０８年７月、５０億円の増資を新株予約権の発行による第三者割当増資で行うと公表。同８月には約３１億円を増資したことを明らかにし、資本金を約１０億円から約１９億円に変更登記した。

ところが、同社関係者によると、増資額の一部については、同社と関係の深い金融ブローカーがトランス社の口座に振り込んだ１億数千万円を投資会社への業務提携費名目で出金し、その現金で別のブローカーが新株を購入したように見せかけるなどしていた。複数の入金記録を根拠に、トランス社は新株を発行、増資を装っていたという。

トランス社は増資目的を「自社や子会社の運営資金」「負債の返済」としていたが、約３１億円の増資を公表した同８月２７日の翌日に不渡りを出し、民事再生法の適用を申請した。

編集後記
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特に自分で運転して移動する人は、CDがオススメです。電車なら本が読めるけど、運転しながらじゃ無理ですからね(笑)。
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松屋早期退職、社員の約２割応募 最終赤字６７億円に下方修正

倒産速報　明日はわが身です。松屋早期退職、社員の約２割応募　最終赤字６７億円に下方修正

百貨店中堅の松屋は１５日、松屋単体で今月１日から１０日まで募集した「早期退職優遇制度」に、全社員７６０人（昨年１１月末）の約２割強に当たる１７１人が応募したと発表した。退職金に加算金を上積みする同制度は、３５〜６４歳以下の社員を対象に１２０人の予定で募集していた。

また、内装デザインなどを手がける連結子会社のシービーケー（東京都中央区）が１月２５日から２月５日まで募集した早期退職優遇制度にも、予定枠の３０人を超える５４人から応募があった。この結果、今回の早期退職者はグループ全体の１８％超に達した。

これを受け松屋は同日、２０１０年２月期通期の連結業績予想の最終損益を、従来の２６億円の赤字から６７億円の赤字（前期は１７億円の赤字）に下方修正した。早期退職制度関連で３１億円の特別損失を計上するほか、浅草支店の規模縮小関連で１０億円の損失などを計上するため。

創業者が死去して倒産の噂が絶えないカラカミ観光�鰍ﾆは

倒産速報　明日はわが身です。北海道虻田郡洞爺湖町でホテル経営を行っていて倒産の噂が絶えないカラカミ観光�梶i代表者：片山達哉）についてです。

カラカミ観光�鰍ﾍ、北海道の定山渓温泉や洞爺湖温泉、阿寒湖温泉の他、仙台の秋保温泉、和歌山の南紀白浜温泉などで「カラカミ観光チェーン」の温泉観光ホテルを展開するほか、首都圏と大阪南港にてビジネスホテル事業、北海道内でスポーツクラブおよびレストランを全国で行う企業。

特に北海道では主要温泉地である、定山渓温泉・洞爺湖温泉・阿寒湖温泉に6つのホテルを展開しており、観光ホテルのチェーン数としては道内一である。また、道内ホテルは定山渓ビューホテルの647室を筆頭に、洞爺サンパレス453室、ニュー阿寒ホテル370室など超大型の観光ホテルとなっている。

北海道では民放各局でスポットCMが集中的に放送されており、特にテレビ北海道では昼間など、時間帯によってはスポット枠で3本に1本毎にCMが放送されることもみられるなど他局より放送頻度が高い。また、同じ系列のテレビ大阪や独立U局のテレビ和歌山では、和歌山県下の系列ホテル4店舗（ホテル川久・ホテル古賀の井・コガノイベイホテル・白浜シーサイドホテル）のスポットCMがよく流れている。

2002年（平成14年）7月 - 秋保温泉にある秋保グランドホテル（139室）を株式会社秋保グランドホテルより買収。株式会社東北カラカミ観光へ管理運営を委託

2005年（平成17年）8月 - 和歌山県南紀白浜温泉の更生会社株式会社古賀の井に子会社である株式会社川久が出資子会社化。ホテルコガノイベイ（172室）、ホテル古賀の井（103室）の営業を開始

2008年（平成20年）10月 - 阿寒ビューホテル閉館
2008年（平成20年）12月22日 - 創業者である唐神茂夫氏死去

宇高航路：廃止 無念！１００年に幕 公共交通、くじかれた誇り ／香川

倒産速報　明日はわが身です。宇高航路：廃止　無念！１００年に幕　公共交通、くじかれた誇り　／香川

◇八方手を尽くすも限界に
国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）の宇高航路からの撤退が明らかになった１２日、県内に驚きが走った。他の交通機関の発達などで利用者減に苦しんできたが、高速道路の大幅割引が決定的ダメージとなった。１９１０年の宇高連絡船から１００年の歴史を持つ航路の廃止に、関係者は対応に追われた。
　
航路廃止を発表した運輸局によると両社は３月２６日で航路を廃止。両社によると、高速道路割引による利用者の大幅減が響いた。ともに減便を繰り返し、コストダウンを図ってきた。昨年１２月２０日には、減便した両社が「最後の手」として、乗り遅れた乗客をお互いに融通し合えるダイヤに変更もした。統合も検討したが「航路として収益が見込めない以上、踏み出すことはできなかった」と国道フェリーの山下周市社長はいう。山下社長は「断腸の思い。利用者の方々に申し訳ない」とうつむいた。
　
撤退の最終的な決め手になったのは、社会実験実施が決まるなど、国の高速道路無料化の方向性が明らかになってきたことだという。国や県、市にも陳情をして窮状を訴えてきた四国フェリーの堀川智司専務らは「国の無策に敗れた。公共交通機関として誇りを持ってやってきたのに、無念」と唇をかんだ。
国道フェリーの船員５１人は、他のフェリー事業者に転職できるようあっせんする予定。
　
四国フェリーは、両備フェリーと共同運航している土庄−岡山航路については、運航を続ける。社員９７人がどれだけ残れるかは未定。他業者へのあっせんを図る。
　

ＨＴＢ：再建問題 ＨＩＳ支援決定 再生へ新たな一歩 ／長崎

倒産速報　明日はわが身です。ＨＴＢ：再建問題　ＨＩＳ支援決定　再生へ新たな一歩　／長崎

◇市民ら「存続」に期待の声
旅行業大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ、東京都新宿区）が支援決定した佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）。万一閉園となれば、雇用や地域経済に多大な影響を及ぼしただけに、市民や関連業者も「存続」に胸をなで下ろした。

ＨＴＢに常時４〜５台を待機させているラッキー自動車（本社・佐世保市）の井手雅和営業課長代理は「正直、ホッとしました」と喜んだ。

タクシーだと、ＨＴＢから長崎空港までは約８５００円、長崎市街地までは約１万４０００円かかるが、「ゴールデンウイークなどの観光シーズンには、そんなお客が多いんです」。ＨＴＢの継続か否か、業界内では死活問題になりかねない社もあった模様だ。
　
井手課長代理は「閉園となった場合、配車計画を変更しなければならないだろう」と覚悟していたとも。今後については「経営主体が変わることでＨＴＢがどう変わっていくのか、まだ不安材料はあります。まだまだ様子見の状態は続くでしょう」と話す。
　
ＨＴＢには、ジェイアール全日空ホテルとホテル日航ハウステンボスの２ホテルが併設されている。
　
年間約１３万人が宿泊するジェイアール全日空の支配人は「支援決定を一日千秋の思いで待っていた。利用者の８〜９割がＨＴＢ目的の方なので、もし閉園となったら周辺に与える影響は甚大だった。最悪の状況は脱せられたという点で、一安心、といったところ。朝長則男市長の頑張りに感謝している」と話していた。

◇「佐世保市長の行動力に敬意」
市長の頑張りについては、ＪＲハウステンボス駅そばにあるホテルローレライ（９０室）の中村信機社長も同感。市長が、県内入りする前原誠司国交相をＪＲ車中でつかまえて支援を〓直訴〓したり、数日前は東京にＨＩＳの沢田秀雄会長を訪ねて最後のお願いをしたことに触れ「情に訴える、と言った市長の行動力に感謝する」と敬意を表した。ローレライは宿泊者の７割がＨＴＢ関連という。
　
ＨＴＢには年間フリーパスの会員が約１０万人いる。家族で会員の同市早岐に住む北島法子さん（６９）は「施設内は安全できれいで、３歳の孫娘の散歩コースに最適。支援問題は一時はもうだめだろうと非常に心を痛めていていた」と話していた。

HISのハウステンボス(会社更生法申請)再建支援は3年間限定に

HISのハウステンボス(会社更生法申請)再建支援は3年間限定に

長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。

また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。

ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。

どん底からはい上がれ！

ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。

新型プリウス、運行中止のタクシー会社も 京滋でもリコール対応追われる

倒産速報　明日はわが身です。新型プリウス、運行中止のタクシー会社も　京滋でもリコール対応追われる

トヨタ自動車が９日届けた新型プリウスなどのリコールを受け、京滋でも系列販売店が購入客への対応に追われ、営業車に使うタクシー会社では運行を中止する動きが広がった。

販売店の京都トヨタ自動車（京都市南区）は対象車の購入客約５５０人への電話連絡に全力を挙げた。定休日の10日も全店舗を開け、ブレーキ電子制御システムのソフト手直しを順次行う予定で、「数分で終わるので予約して来店してほしい」と呼び掛けた。

タクシー会社でも弥栄自動車（京都市下京区）は同日から２台のプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）プリウスの運行を停止した。同社は「ブレーキの効きが悪い感覚はなかったが、できるだけ早く処置する」とする。エコロ21（中京区）も午後から運行を中止した。

京都府も南丹保健所（南丹市）に配備しているＰＨＶプリウスの運行を先週から停止している。