「商売の仏様」１７年ぶり開帳 ７日、甲賀・補陀楽寺

「商売の仏様」１７年ぶり開帳　７日、甲賀・補陀楽寺

旧甲賀郡で唯一の商売の仏様とされる天台宗別府山補陀楽寺（ほだらくじ）（滋賀県甲賀市甲賀町大原市場）の本尊・十一面観世音菩薩が７日、１７年ぶりに開帳される。法要、奉納太鼓のほか、もちまきも予定している。

補陀楽寺は平安後期の創建と伝わる。商売繁盛、平穏、五穀豊穣の祈願寺として地区（約１７０世帯）が守っている。

本尊（高さ１・０７５メートル）は３３年に一度、開帳されるが、７日はその中間に営まれる「中開帳」。午前９時、実行委員会の玉木勝司会長（６７）方から住民約１００人が同寺までの約５００メートルを行列。櫟野寺（同市）の三浦密照住職ら僧侶７人による開帳法要を行い、本尊を開帳する。

法話や地区の子ども約３０人による和太鼓の奉納、護摩供養などを営み、本尊は午後３時半ごろ閉張の予定。玉木会長は「年々、薄れる信仰心。無事に後世に伝えることができれば」と話している。

編集後記
分数ができない大学生など、日本人がバカになったのではないか？という現象、「納豆がダイエットにいい」と報道されると買占めに走る状況などからあまり考えず行動をしてしまう日本人。
このような考えることをしなくなってしまった日本人に対してこの状況から抜け出るための、また、考えることの大切さを気づかせてくれる一冊です。
経済、政局、ネット社会、若者の学力低下、２１世紀の教養など、章ごとにテーマを決めて書かれているので、読みやすくわかりやすいです。

「知の衰退」からいかに脱出するか？

日本は世界からどんどん取り残されているのではないか？　若者は周囲３メートル以内、経済人はオカネ、政治家は選挙だけしか関心がない。これでは、グローバル世界をサバイバルしていく”教養”は育たない。いま求められる″新しい教養″を示し、今後の日本人の生き方を問う。

養殖の海再生に不安 復旧進まず晴れぬ表情 宮城

養殖の海再生に不安　復旧進まず晴れぬ表情　宮城

太平洋沿岸に津波の被害をもたらしたチリ大地震の発生から、６日で１週間。宮城県内の沿岸市町では５日も引き続き、壊れた養殖施設を片付けたり、辛うじて残った海藻類を収穫したりする漁業者の姿が見られた。予想以上の打撃に、来季以降の収穫を心配する関係者も少なくない。漁業者からは復旧支援を求める切実な声が上がっている。

＜気仙沼＞
気仙沼湾東側の大浦地区では団子状態に絡まった養殖施設からコンブを丁寧に取り外す風景が見られた。干し場には採ったばかりのコンブが並び、風にさらされていた。

同地区の養殖業女性（６８）は「傷がないコンブを選んで干している。少しでもお金になればいい」と肩を落とした。

市は今後の津波や高潮に備えて浸水調査を始めた。この日は職員が川口町周辺の民家などを訪ね、浸水の程度や水が流れた方向などを調査。養殖業への被害額は県漁協が組合員に聞き取り中で、取りまとめは８日以降になる見込みだ。

＜南三陸＞
南三陸町では、最盛期を迎えたワカメを収穫したり養殖施設の修理をしたりする漁業者がこの日も船を出した。

同町志津川の荒砥漁港では、養殖用ロープが絡み合うなどして壊れた養殖場から、ホタテを早めに回収。１２人が、ホタテに付着した海藻を取り除くなどの作業に当たった。

男性組合員（７０）は「あと２カ月成長すれば大きい、ホタテが取れたが、収穫するしかなかった。一番大きいものでも１１センチほど。ほとんどが値段が付かない小さいものばかりだ」と嘆く。

、ホタテは収穫まで３年かかる。「被害がもう少し大きかったら、廃業も考えた」と男性は厳しい表情を浮かべた。

＜石　巻＞
カキ養殖施設が大きな被害を受けた石巻市狐崎浜の県漁協石巻市東部支所は、漁業者が夜明けとともに沖合に出て、総出で修復作業を続けた。

同支所は、荒天時でも稚貝が養殖ロープから外れないように水深約２メートルから稚貝をつるす養殖法を開発、対策を練ってきた。しかし、今回の津波ではロープの多くが絡まったほか、根こそぎ流されてしまった。既に廃棄処分に回した施設もあるという。

同支所の石森裕治運営委員会委員長は「組合員は総出で作業しているが、まだ被害の全容を把握できていない。秋以降の出荷分も被害を受けており、今後の見通しが立たない」と話す。

＜塩　釜＞
塩釜市の２漁協は低気圧の接近が予想されたため、流出した養殖施設の回収を中断した。１日以降、早朝から夕方まで漁船を出して作業を続けており、組合員に疲労の色も濃い。

漁港には回収した養殖施設の浮球やロープ、竹ざおが山積み。塩釜市漁協の男性組合員（６６）は「塩釜港航路の施設の回収を最優先にやってきた。自分たちの漁場の後片付けはこれからだ」と力なく話した。

塩釜周辺のワカメ、コンブの養殖施設は壊滅状態。余波は加工、販売業者にも広がっており、塩釜市越の浦の海産物直売所関係者は「地場の生ワカメ、メカブを楽しみにしていた常連が多く、販売できないのが残念だ」と落胆する。

編集後記
新しい消費のカタチを探る
「パラサイトシングル」、「希望格差社会」、そして「婚活」・・・
日本の新潮流をいち早く分析、発信する著者のnextターゲットは「ワーキングプア」
「働けど、働けど、ラクにならない」こんな時代の幸せってなに？
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低成長、個人消費の行き詰まりの時代の「幸福」のあり方を探る注目作！

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実際、戦後の高度経済成長期からバブル崩壊まで、私たちの幸福とは、「物質的豊かさと幸福は関係ない」と頭ではわかりつつも、モノを買い続けることであった。しかし、社会の成熟と経済不安の両面から、今ようやく「物質的豊かさ」を超える幸福の物語の兆しが見えている。新しい幸福をもたらす消費行動が始まっている。わたしたちが、幸福のために、モノに代わって求めているものとは！？

首脳陣にイザコザ 富士通、日本興亜損保で“お家騒動”

首脳陣にイザコザ　富士通、日本興亜損保で“お家騒動”

　超一流企業の新旧首脳がイザコザを起こすケースが目立っている。電機大手の富士通では、昨年９月に辞任した野副州旦前社長（６２）が社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出。損害保険大手の日本興亜損害保険では、松沢建元会長（７１）が現経営陣を保険業法違反（金融庁への虚偽報告）で警視庁に告発した。こうした「内輪もめ」は企業イメージを大きく損ないそうだ。

　富士通は昨年９月２５日、野副社長（当時）の退任を発表。理由は「本人から病気を理由に社長を辞したいとの申し出があった」としていた。

　退任後は、間塚道義会長（６６）が社長を兼務している。

　野副氏は２００８年６月に社長に就任。辞任の２カ月前には新しい中期経営計画を発表し、「経営再建を積極に進める」考えを強く示していたばかりだった。

　就任からわずか１年３カ月での辞任は、社内外で「クーデターに近い形での実質的な解任」（関係者）と受け止められていた。

　一部報道によると、野副氏が富士通に提出した文書では、辞任発表当日（昨年９月２５日）に秋草直之取締役相談役（７１）や間塚会長らから、子会社の株式売却交渉に絡み、「反社会的な勢力と付き合っているという話があり、問題なので辞めてもらいたい」との申し出があったという。

　野副氏は「反社会的勢力との関係はない」と否定したが、「会社に迷惑をかけるなら」と最終的には辞任を受け入れたとされる。

　その日の取締役会に野副氏は出席せず、間塚会長が「野副社長から辞任の申し出があった」と説明した。野副氏は翌日の新聞記事で自分の辞任理由が病気療養だと知ったという。

　野副氏は「反社会的勢力と付き合っているというのは虚偽」として、辞任取り消しと、外部の人間による調査委員会での検証を求めている。

　富士通の広報ＩＲ室は「内容はコメントできない。対応を検討中」と話している。

　一方、日本興亜の松沢元会長らＯＢ株主４人は、兵藤誠社長（６５）ら幹部５人が金融庁に虚偽の報告をしたとして、保険業法違反の疑いで警視庁に告発した。

　松沢氏らは、日本興亜の幹部が０９年３月期の決算対策のため、本来なら同年２〜３月に支払うべきだった保険金約３５億円を４月以降に遅らせたと主張。金融庁からこの件に関して報告を求められたが、「担当者や管理者が保険金支払いを意図的に遅らせたために発生したものは確認されなかった」と虚偽報告をしたとしている。

　兵頭氏は０７年４月に社長に就任した後、会長ポストの「７０歳定年制」を導入。この余波で、松沢氏は会長退任に追い込まれた。両者には感情的な対立のほか、経営戦略の面でも食い違いが目立っていたという。

　日本興亜は「事実確認ができず、コメントできない」（広報部）と困惑気味だ。

編集後記
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テレビや携帯端末需要増え 半導体業界、業績が好転

半導体産業の回復が世界的に進んでいる。各国の消費刺激策で薄型テレビや高機能携帯端末用の需要が増え市況が好転し、日本勢を含む半導体各社の業績も総じて改善している。

２００８年秋の経済危機に伴う需要激減で、半導体業界は世界的な不況に突入。その後、景気対策のほか、各社が大規模減産や工場再編で供給を絞り、昨年前半から市況は回復に転じた。

今年１月の平均価格は、パソコン用のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）が容量１ギガ（ギガは１０億）ビット当たり２．４５ドルと、０８年１２月の底値から４倍近く上昇。携帯機器用のフラッシュメモリーも２ドルと倍近い。

０９年１０〜１２月期の連結決算は、半導体売上高で世界３位の東芝の営業損益（半導体事業のみ）が４７億円の黒字と、前年同期の赤字１１７４億円から大幅に改善した。富士通の半導体を含む電子部品事業も黒字転換。半導体世界首位の米インテルは前年同期比６２％強の増益で、２位のサムスン電子は黒字化した。

ただ、景気対策効果の息切れ懸念や素材価格の上昇など不安材料は多い。東芝の村岡富美雄副社長は「力を抜けば先行きは明るくない」と警戒する。

まちなか市場：館林の中心市街地空き店舗に出店 ３月１１日オープン ／群馬

まちなか市場：館林の中心市街地空き店舗に出店　３月１１日オープン　／群馬

◇生鮮三品類など販売
館林市の中心市街地の空き店舗に「国のふるさと雇用再生特別基金事業」を活用した生鮮三品類を販売する「まちなか市場　ぽんちゃん」が３月１１日、オープンする。運営する「まちなか市場実行委員会」（谷田川敏幸委員長、３人）が２５日、会見して発表した。

運営には市や館林商工会議所、ＪＡ邑楽館林などが連携し支援する方針。店舗は東武鉄道・館林駅前通りにある「ＴＭ２１プラザ」（１３階建て）の２階。店舗面積は約４４２平方メートルで、休憩や会話ができる「コミュニティ　スペース」（約４５平方メートル）も併設される。

販売品は野菜や果物、魚肉や弁当、雑貨などで、価格はスーパー並みという。開店に当たり地元から、パート９人を採用し、雇用の確保を目指したという。営業時間は午前１０時〜午後７時で、日曜日のみ休店する予定。

同市では昨年２月、中心街にあった「キンカ堂館林店」が閉店。郊外にしか大型複合商業施設がなく、自動車を運転しないお年寄りらから、生鮮三品販売店の出店を求める声が多かった。谷田川委員長は「買い物の不便解消と雇用の確保で、中心街を活性化させたい。将来は独自の商品も開発する」と意気込む。安楽岡一雄市長は「ぜひ成功させてもらい、こういう店を次々に増やしてほしい」としている。

編集後記
ベストセラー「最短で結果が出る超勉強法」に続く、カリスマ弁護士が教える超効率的な仕事法。残業なし、土日休みで平均的弁護士の１０倍のペースで働いてきた著者が、誰にでもできる最も効果的なノウハウを伝授。
仕事柄、弁護士と連携しながら業務を進めたり、内容的にも重なる部分が多いため、大変参考になります。他のビジネス本以上に自分にとっては身近に感じる一冊です。

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大分パルコ：閉店で釘宮市長「街作りに大きな影響」 ／大分

大分パルコ：閉店で釘宮市長「街作りに大きな影響」　／大分

大分パルコ（大分市）の１１年２月閉店を発表したパルコ（東京）の平野秀一社長は２５日、大分市で開いた会見で、「長年支えてくださったお客様に感謝している」と述べた。一方、同市の釘宮磐市長は「中心市街地の拠点であり、閉店は大変残念」と述べ、今後の街作り計画への影響は避けられないとの認識を示した。
　
平野社長は、全国で６番目、九州では初出店となった大分パルコについて、「パルコ多店舗化の第一段階であり、思い入れもある」と話した。しかし「売り上げがピークの３分の１に落ち、営業努力を重ねたが、抜本的解決に至らなかった」と閉店に理解を求めた。閉店を惜しむ市民の声に対しては、「閉店までの１年間、企画などで感謝の気持ちを表したい」と答えた。
　
一方、釘宮市長は「街作り、税収、雇用、市民生活含めて大きな影響がある」と指摘。

０８年に内閣府の認定を受けた「大分市中心市街地活性化基本計画」では、市中心部の小売業の年間販売額を０４年の８７２億円から、１２年に８８０億円に伸ばす目標などを掲げており、大分パルコも計画区域の中にある。大分パルコの０９年度の売り上げ見込みは約４０億円。釘宮市長は「影響はあると思う。対策を考えたい」。新たな出店誘致に関しても「行政としてどういうアドバイスができるか考えたい」とした。

編集後記
消費者の心理を掴む必要がある時代に入っているのではないでしょうか。今までの経営方法や営業スタイルでは消費者にそっぽをむかれ可能性があります。
シンプルで簡単に書かれているけど、勉強になりました。週間ダイヤモンドの経済書の100冊に入っていたので買いました。いろいろな実験の結果から行動経済学を教えてくれます。なるほどなと思うところがたくさんあります。ビジネスにも役立つのではないでしょうか。何度でも読み直して身につけたいと思いました。

経済は感情で動く

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富士ハウス破産：損賠訴訟 元社長、自宅売却の意向 ／静岡

倒産速報　明日はわが身です。富士ハウス破産：損賠訴訟　元社長、自宅売却の意向　／静岡

◇原告、検察審査会申し立て留保
昨年１月に破綻（はたん）した浜松市の住宅メーカー「富士ハウス」の経営責任を問い、契約者１２７人が元社長ら旧経営陣３人を相手取り、約５億円の損害賠償を求めた訴訟の第７回口頭弁論が２５日、静岡地裁（川口代志子裁判長）であった。弁論後の進行協議で、元社長側は和解金の一部に充てるための自宅売却について「やむを得ない」との認識を示した。

進行協議は非公開のため、被害対策県弁護団が終了後、記者団に明らかにした。

元社長側は昨年１１月の進行協議で、和解に向けた自宅売却に前向きな考えを表明。ところが今年１月、売却先のあてがないと「金が用意できず、和解は不可能」と弁護団にファクスで伝え、姿勢を転換。同地裁は、その後の進行協議で売却先の再検討を促していた。
　
元社長が売却に応じることが確定すれば、原告側は、同社の債権を持つメーンバンクに、元社長の自宅の抵当権を外すか、売却益の一部を和解金に充てるよう求める考え。
　
また、原告側は月内を予定していた検察審査会への審査申し立てをいったん見送り、元社長の対応を見極めて最終判断する。
　
審査申し立てに踏み切る構えだったのは、契約者５人が昨年４月、元社長を詐欺容疑で告訴したが、静岡地検浜松支部が同１２月、容疑不十分で不起訴にしたため。併せて、検討してきた２次告訴も当面、見合わせる。

編集後記
変えようと思いつつも、なかなか変えられなかった、目標に対する自分の意識が、変わってきたと思えます。目標は大きいので、達成できた、とまでは行かないのですが…これからが楽しみです。

願いがかなうクイック自己催眠
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大阪の「Ｈ＆Ｍ研」に手数料、大日本鉱業 管財人指摘

倒産速報　明日はわが身です。大阪の「Ｈ＆Ｍ研」に手数料、大日本鉱業　管財人指摘
　
秋田市河辺の大日本鉱業が、未公開株で１５億円を集めながら操業せず破産申請した問題で、同社は資金集めのために大阪市の経営コンサルタント会社「人間と産業開発研究所（Ｈ＆Ｍ研究所）」の投資事業組合を活用していたことが１８日、分かった。破産管財人は、大日本鉱業やＨ＆Ｍ研会員らで組織する投資事業組合が、一般投資家から集めた出資金のうち２割だけを大日本鉱業株へ投資して運用し、残り８割をＨ＆Ｍ研が手数料として受け取っていたと指摘している。

Ｈ＆Ｍ研は福岡や大阪で「上場予定のない未公開株に出資させられ、損害が出た」などとして民事訴訟を起こされたり、刑事告訴されたりするなど各地で出資者とのトラブルを多数抱えている。昨年１２月には福岡地裁で「詐欺行為に当たる」として２億４８００万円の賠償を命じられた。

債権者集会配布資料での管財人の指摘によると、投資事業組合は１株５万円で取得した大日本鉱業の未公開株を、一般投資家へ４株１００万円を１口（１株当たり２５万円）として譲渡。差額（１株当たり２０万円）はほぼ全額、組合事務の委託手数料名目でＨ＆Ｍ研が受け取った。管財人は「公序良俗に反し無効となる可能性がある。Ｈ＆Ｍ研の不法行為ととらえることもできる」と指摘している。大日本鉱業は「事業執行組合員」として組合に参画していた。

大日本鉱業社長によると、投資事業組合は約５億円を集め、うち約４億円をＨ＆Ｍ研に渡していた。社長は２００７年に社外取締役に就任するまで、Ｈ＆Ｍ研へ手数料を支払っていることを知らなかったとしている。０８年に公認会計士の調査で「４億円は課税対象になる」と指摘され、修正申告で数千万円を納めなければならなくなったが、納税できず破産申請せざるを得なくなったと説明している。

編集後記
何か辛い事やショックな事があっても、この本のおかげで「あ、な〜〜んだ。こうやって＜負＞を払ってるんだ」と差程落ち込まないようになりました。迷っている・悩んでいる自分に必要な答えやヒントが見つかります。

美輪さんの本を読むと、発想の転換ができるようになります！つまずいている方や悩んでいる方は、きっと何か役に立つと思います☆★☆

ああ正負の法則

この地球には、“世にも恐ろしい法則”があります。この本は、その“法則”を理解し、“生活”に取り入れて、上手に生きていくための“人生のカンニングペーパー”です。

ハウステンボス 代表取締役にＨＩＳ沢田氏

倒産速報　明日はわが身です。ハウステンボス　代表取締役にＨＩＳ沢田氏

経営再建中のハウステンボス（長崎県佐世保市、東園基宏社長）は２２日、再建支援を決めた旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）の沢田秀雄会長を代表取締役に迎える人事を発表した。現経営陣は総退陣する。沢田氏自ら陣頭指揮に立つことで、ハウステンボスの収益構造を改善し、再建を急ぐ。社長、会長のどちらに就くかは未定。

ハウステンボスの管財人が同日、東京地裁に新経営体制を含む「更生計画変更計画案」を提出。債権者による書面投票で３月下旬に計画案を決議し、同地裁が認可決定後、正式就任する。

変更計画案によると、ハウステンボスの発行済み株式５０万１０株すべてを、新たな更生会社が現在の親会社「野村プリンシパル・ファイナンス」（東京都千代田区）から無償で取得し消却。その後、３０億円相当の新株（６万株）を発行するという。株式の割当先はＨＩＳと、九州電力など地元財界４社を予定している。

編集後記
著者の山崎元氏は時々テレビにも出ていて皆さんご存知でしょうが、話し方も穏やかで外見も柔和に見えますが、この本の内容からもわかるように氏の本質は非常に正義感あふれ過激な方だと思います。
人事ながらよくこんな本を書いて、業界から抹殺されなかったなと思いました。内容は硬派で数式もあり難しい箇所もありますが、拾い読みするだけであなたのファイナンスＩＱは飛躍的に上がります。ファイナンスの世界に初心者向けの商品はありません。銀行や証券会社の甘い言葉にだまされないよう、本書を推薦します。

お金をふやす本当の常識
667円 (税込 700 円)

手数料が安く、中身のはっきりしたものだけに投資しよう。外貨預金は立派な投機だ。生命保険にはできるだけ加入しない―。お金の運用は人生に不可欠な基礎技術。楽しみながらお金をふやし、理不尽な損失を被らないためのツボを伝授します。

破産手続き中の大日本鉱業が出資金を操業せずに破産を申し立て

倒産速報　明日はわが身です。破産手続き中の大日本鉱業が出資金を操業せずに破産を申し立て

秋田市の「大日本鉱業」（小早川幸夫社長）＝破産手続き中＝が投資家などから出資金約１５億円を集め、操業しないまま秋田地裁に破産を申し立てたことがわかった。破産管財人は「不法行為にあたる」としており、約２００人の債権者が役員らに対して賠償金支払いを求めている。

同社の広報資料では、事業内容について「高周波プラズマ処理の製錬装置を使い、鉱石から通常の方法では取り出せない金、白金などを抽出して貴金属粉末を販売する」としている。
　
関係者などによると同社はプラズマ技術の開発をしていた米国カリフォルニア州の会社ＴＲＦ（０９年解散）の関連会社ＴＲＦジャパンとして０４年、東京に設立。ＴＲＦと原料となる鉱石を受け取る契約を結び１億６０００万円の送金や融資をした。０６年には七曲工業団地（秋田市）の土地と建物を購入し、約２億７０００万円のプラズマ装置を設置。本社も移転した。しかしＴＲＦや他の会社から鉱石が納入されず、０８年６月の破産申し立てまで操業していなかった。債権者は全国におり、約２０００万円を出資していた女性もいる。
　
同社に関しては県生活センターに０７年１月、「友人に勧められ、説明会で必ずもうかると言われ未公開株を１００万円で購入した。他の人を紹介すればマージンがもらえると聞いたが不安だ」との相談が寄せられている。