もったいない見本市：規格外農産物ＰＲ 県大阪事務所、大阪で開く ／熊本

曲がったナスや小さな傷がついたトマトなどの規格外農産物を関西のオフィス街にある弁当店などで販売してもらおうと、県大阪事務所が１８日、試食・展示会「もったいない見本市」を大阪市北区で開いた。味は変わらないのに、捨てられたりする規格外農産物を「もったいない」と活用する狙いだ。
　
昼食時以降は売り場に空きスペースができる弁当店に着目。市価より安く販売でき、売れ残っても総菜などに使える利点がある。
　
同事務所が昨年、県内の生産者グループや物産館、関西の弁当店などにダイレクトメールなどで呼びかけを始めた。現在、県内の２０の農家や団体から、規格外農産物を関西の弁当店など１７店舗が買い取り、そのまま販売したり、おかずの材料などに利用しているという。
　
見本市には、大阪市や兵庫県などから、弁当店や総菜店の担当者ら約６０人が参加。熊本名産のデコポンなど１７種類の農産物を手にとってみながら、実際に試食した。
　
発案者で同事務所の鳥居真臣さん（３３）は「予想以上の反響です。関西の人は規格外でも安くておいしいものが好きだし、行政が間に入ることで安心感もあると思う。熊本の規格外農産物を扱う店を増やしたい」と話していた。

編集後記
きょうもあのばあさんがやってきた―もったいないことしてないかい？「もったいない」って、どういう意味？ものを大切にする心がそだつ絵本。

このシリーズは幼稚園で読み聞かせして貰っているらしくわが子からのリクエストでこちらに。
もったいないがすごく身に付くのでお勧めですよ。

もったいないばあさん

セメント各社、生産縮小を加速 住宅着工や公共工事減少で

国内のセメント製造各社が、生産中止や設備の一時休止など、体制の縮小を進めている。不況による新設住宅着工戸数の減少や公共工事の削減で国内需要が減っているためだ。各社とも将来的には不況前の水準まで回復しないとみており、今後さらに生産縮小に踏み切るケースもありそうだ。

国内最大手で、年間約２４００万トンの生産能力を持つ太平洋セメントは、土佐工場（高知市）などグループ３工場でのセメント生産を２０１０年９月末までに中止し、約３１０万トンの能力を削減する。

徳植桂治社長は「０９年秋に過剰能力の削減は待ったなしと考えた」と説明している。

宇部興産は、年間約７５０万トンの生産能力を持つが、「内需は想定を超える落ち込みが続いている」（広報担当者）として、伊佐セメント工場（山口県美祢市）に２基ある生産設備のうち、約１５０万トンの能力の設備１基を近く一時休止する。

トクヤマも南陽工場（同県周南市）の１基を休止する方向で検討している。国内２位の三菱マテリアルも「何らかの手を打つ必要がある」（広報）と、能力削減の可能性を示唆する。

０９年の新設住宅着工戸数は前年比２７．９％減の７８万８４１０戸と４５年ぶりに８０万戸を割り込み、０９年のセメント生産も１１．９％減の５９５６万４０００トンと３８年ぶりの低水準を記録。１０年も「０９年以上の厳しさとなる」（セメント協会）という。

編集後記
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＜信金中央金庫＞５信金に計４００億円の資本支援

倒産速報　明日はわが身です。＜信金中央金庫＞５信金に計４００億円の資本支援

信用金庫の中央機関、信金中央金庫は１８日の理事会で、不良債権処理などで業績が悪化している５信金に対し、計４００億円程度の資本支援を年度末をめどに実施する方針を決めた。信金は地域経済の低迷で収益基盤が悪化しており、資本増強で乗り切る構え。

支援先は、伊達（北海道伊達市）▽函館（同函館市）▽しののめ（群馬県富岡市）▽滝野川（東京都北区）▽金沢（金沢市）の各信金。支援額は、金沢１３５億円、しののめ３０億円、函館２８億円など。各信金が発行する優先出資証券を信金中金が引き受けることで、信金の自己資本比率を引き上げ、経営の安定を図る。

各信金は、取引先企業の倒産などで業績が悪化。取引先の資金需要も低迷し、運用難にも陥っている。

編集後記
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ベスト電器 就任２カ月で社長交代…再建めぐり意見相違

家電量販店大手で経営再建中のベスト電器は２０日開いた取締役会で、同日付で深沢政和社長（６５）が取締役に退き、小野浩司取締役（５４）が社長に就く人事を決めた。深沢氏は１月に社長に就任したばかりで、わずか２カ月でのトップ交代となった。

同社は１月、子会社「さくらや」の清算を決めるなどの事業再構築計画を発表、浜田孝社長（当時）が業績不振の責任をとって退任した。その後も経営陣の間で意見相違があったといい、新たな決算期となる今月に入っても今期の収支計画が策定できない状態となっていた。

深沢氏は辞任を自ら申し出たという。

▽小野　浩司氏（おの・こうじ）西南学院大卒。８０年ベスト電器。広島本店店長などを経て０４年５月から取締役。０９年９月からさくらや社長も兼務。大分県出身。

編集後記
図々しくてお節介、太っていて健康ネタが大好きなオバサンたち。女性はいつオバサンになるのか？　オバサンは社会でどのような役割を果たしているのか？　経済学的視点から分析する。
少し前の書評で見かけ、気になっていた本です。自分がオバサン化していく危機感もあり、一方で、オバサン的な押しの強さが現代人には欠けているために、今のこの世の体たらくではないか？！という思いがあるので、そういう「印象論」を、ソリッドな「経済学」に結びつけるという切り口に感心しました！

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なぜオバサンになるのか？電車の座席の隙間に無理やり腰を下ろすのも、女子トイレが混雑しているときに、平気で男子トイレに入っていけるのも、健康番組が好きなのも、合理的な理由があるのです。

＜公示地価＞２年連続下落 上昇わずか７地点、過去最少に

倒産速報　明日はわが身です。＜公示地価＞２年連続下落　上昇わずか７地点、過去最少に

国土交通省が１８日発表した今年１月１日時点の公示地価は、全国平均で住宅地が前年比４．２％下落、商業地が６．１％下落と、ともに２年連続で下落した。過去と比較可能な２万７４１０の調査地点のうち９９．６％に当たる２万７３０２地点で下落し、０８年秋のリーマン・ショック以降の土地需要冷え込みが全国で続いていることを示した。上昇はわずか７地点で、調査を始めた７０年以降で最少。横ばいも１０１地点にとどまった。

前年調査で住宅地は３．２％下落、商業地は４．７％下落だったが、今回はそれぞれ下落幅が拡大した。オフィスビル空室率の上昇などで収益力低下が続く商業地の下落率が大きい。

ただ、昨年７月１日時点の基準地価と共通する３大都市圏（東京、大阪、名古屋）の８９２の調査地点で半年ごとの下落率を見ると、住宅地は０９年前半２．９％→後半２．０％、商業地は前半４．４％→後半３．１％と、いずれも年後半に下落率が縮小。景気持ち直しの傾向を反映し、地価底打ちの兆しも出始めた。

３大都市圏の公示地価は住宅地が４．５％、商業地が７．１％の下落。地方圏は３大都市圏より下落率が小さいが、１８年連続の下落となった。都道府県別でもすべてが下落。下落率が大きいのは、住宅地は石川（６．４％）、東京（６．２％）、徳島（同）、商業地は東京（９．０％）、大阪（８．９％）、秋田（８．４％）などだった。

下落率が全国最大の地点は東京都港区新橋１（２６．９％）。下落率上位１０地点はすべて商業地で、９地点が東京都心部だった。住宅地の下落率は渋谷区神宮前４（１７．５％）が最大。上昇率上位の５地点は、いずれも地下鉄が延伸される名古屋市緑区だった。

編集後記
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破産手続き中のSFCGと大島健伸元社長の第2回債権者集会

破産手続き中のSFCGと大島健伸元社長の第2回債権者集会で破産管財人が査定した債権額を報告

経営破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）と大島健伸元社長（６２）＝いずれも破産手続き中＝の第２回債権者集会が１７日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約２９００億円（１７日現在）と報告した。昨年１０月の第１回債権者集会では届け出債権を３兆１０００億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約２２８４億円で、過払い金が約６２２億円。一方、取引先に貸し付けていた約２３億円を回収したことから、回収できた資産は約３８億円から約６１億円に増加した。

債権者集会には約２００人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。

編集後記
ビジネスを始めて、ついつい儲けようという気持ちになっていました。ビジネスなんだから利益が出るようにするのは当たり前。でも、そこにお客様への感謝・思いやりがあってこそビジネスが成功するのだということをわからせてもらいました。リッツカールトンというホテルの理念は素晴らしい。1つ1つのエピソードに涙しました。ありがとう。

リッツ・カールトンが大切にするサービスを超える瞬間

「お客様自身が気づかれていない望みとは何か」「それに対して自分ができる最高のおもてなしは何か」これらを常に、考え、思い、感じること…心が暖まる「人との接し方」ホスピタリティの原点。

日本ＩＢＭと国税当局、法人税めぐり“ガチンコ対決”へ

世界最大級のＩＴ企業の日本法人、日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ、東京都中央区）の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、２００８年１２月期までの５年間で、４０００億円超の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。法人税の追徴税額は３００億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大額とみられる。日本ＩＢＭ側は「関連法規は順守している」として徹底的に争う姿勢を示している。

関係者によると、日本ＩＢＭの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」（ＡＰＨ、同区）は０２年ごろ、米ＩＢＭから日本ＩＢＭの全株（約２兆円相当）を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本ＩＢＭに売却した結果、０８年１２月期までの５年間で４０００億円超の赤字を計上したとされる。

ＡＰＨは０８年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入。同年は、日本ＩＢＭの黒字がＡＰＨの株式売却に伴う赤字と相殺されたことで、グループの法人税納税額がゼロになったという。

こうした税務申告に対し、国税当局は、ＡＰＨは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、４０００億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本ＩＢＭの所得約１千数百億円に対し、３００億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

編集後記
不景気な中で、生き残りに成功する方法は、
「不景気の持つ独特な側面を活用すること」
という視点・展望をしっかり持って事業を戦略的に展開すること！

不況に負けない明るい仕事や生活を築くシンプルな方法

■「真の敵」は不況そのものではなかったのです！？
実は、「不況により、体と頭が委縮して、ただ何もぜず、心配でオロオロしているだけの自分自身」なのです！
自分の頭と心が縮みあがり広い視点・自由な視点で物事を見て考え積極的に楽しく行動することを忘れてしまうこと。
それこそが最も危険な「真の敵」です。

借金や節約・ガマンと忍耐・忍従だらけの生活に埋もれるのではなく不況を積極的に生き残り、逆に利用して楽しく賢く生きる秘訣をあなたも学んでみませんか？

個人消費やっと薄日、百貨店・家電・旅行に持ち直し感/神奈川

県内でも個人消費に底入れの兆しが出てきたようだ。２けたの落ち込みが続いていた百貨店売上高は前年実績からの下げ幅が縮まり、家電や旅行にも持ち直し感が出ている。政府は15日の月例経済報告で、２月の個人消費を「持ち直しの動きが続いている」と判断した。ただ業種により温度差もあり、持ち直しの動きはまだら模様だ。

横浜高島屋（横浜市西区）では帽子やストールなどの小物のほか、主力の衣料品にも「年明けから客足が戻ってきた」。京急百貨店（横浜市港南区）では新店舗を迎えた化粧品が好調で、16日まで実施の物産展も「前年比１割の伸び」という。

ほかの業界にも変化が出てきた。小田急電鉄は１月、定期外収入の輸送実績がプラスに転じた。箱根向けの特急電車も「マイナス幅が縮小している」。家電でも、エコポイント制度を追い風に薄型テレビや省エネ型冷蔵庫などでは「バブル感があるほど」（ノジマ）との声も出ている。

背景には、所得環境が最悪期を脱しつつある要因が大きい。生産の持ち直しで労働者の残業時間は増加に転じており、毎月勤労統計によると昨年12月の県内の所定外労働時間（５人以上事業所、速報値）は前年同月比８・４％の増加。なかでも製造業は26・９％と大幅に増えた。

日銀横浜支店は２月の県内景気判断で、個人消費を「下げ止まりつつある」と判断した。市川能英支店長は「冬のボーナス支給額の水準が昨夏よりは上がったため、先の見えない節約志向が少し薄らいでいる」とみる。

一方で、スーパーの売上高は減少傾向から抜け出せていない。相鉄ローゼンの３〜11月期決算は売上高が前年同期比５・１％減だった。東急ストアも「客単価が落ちている傾向は変わっていない」としている。

編集後記
斎藤一人さん関係の本は何冊か読ませていただいています。今回は、講演会をもとに本にしたようで、付属のCDは本の1部内容が入っているだけなので、いつもよりは、そんなに必要ではないかな・・と、感じました。「他人の機嫌をとらない。常に自分の機嫌をとる事」等、一人さんの言葉は、単純だけど、実生活で使える事ばかりです。

変な人が書いた人生が100倍楽しく笑える話

長者番付日本一の「いいことが連続して起こる！」話。マスコミに全く登場しない著者の「ツイてる！」ためのしあわせ法則。

経済政策も命がけ 北朝鮮、デノミ混乱で担当者を銃殺か

韓国の通信社、聯合ニュースは１８日、北朝鮮で昨年１１月末に実施されたデノミネーション（通貨呼称単位の変更）により起きた急激なインフレなどの混乱の責任を問われ、朝鮮労働党の朴南基前部長（財政担当）が先週、平壌で銃殺されたと報じた。複数の消息筋の話として伝えた。

朴前部長の罪は「計画的に国家経済に打撃を与えた反革命分子」という内容で、平壌市順安区域の射撃場で銃殺されたという。デノミの混乱で生じた国民の反発や首脳部への批判を抑える狙いがあったとみられる。

北朝鮮では、１９９０年代半ばに深刻化した食糧難の責任を追及され、農政担当だった徐寛煕書記が９７年、公開裁判にかけられ銃殺されたことがある。

朴氏は今年１月上旬を最後に、活動報道が途絶えていた。別の消息筋はこのころに部長職から更迭されたとしている。

日本郵政 非正規１０万人、正社員へ

日本郵政が今後３〜４年で、グループ全体の非正規社員のほぼ半数に当たる約１０万人を正社員に登用する計画を政府側に提示していたことが１７日、分かった。政府側は大筋で提案を了承した。今後、日本郵政は正社員の希望者数などを調査し、詳細な要員計画を策定する方針だ。

ただ、正社員化によって人件費が最大で４千億円増加するとの見方もある。複数年にわたり段階的に正社員を増員したとしても、膨張する人件費による経営への負担は避けられない見通しだ。

日本郵政は従業員が約４３万７千人で、そのうち非正規社員は約２０万４千人。亀井静香郵政改革・金融相はこれまで、日本郵政グループに対し非正規社員から正社員への登用を拡大するよう要請し、日本郵政の斎藤次郎社長が正社員登用を拡大する方向で検討していた。

また、亀井担当相は「人件費が２千億〜３千億円上がるかもしれないが、これが当然の原価だ」などと発言。実際に登用する社員数については「パートで働きたい人もいるだろうし、日本郵政がきっちりと調査すべきだ」と、希望に即した計画策定を求めている。

編集後記
中小零細企業の経営者や企業人だけでなく、一般個人の生き方に置き換えて読むと役に立つ必携手引き書の一冊です。

NHK「おはよう日本」でも紹介された、長野県の中小企業社長が語る、下請け脱出のヒントと モノ造り国家ニッポン再生への展望。
不況と大手企業の横暴に苦しむ中小零細企業だが、その「技術」とモノ造りへの心意気は世界に誇れる宝物であり、日本再生のカギとなり得る。
実際に長野でコイル製造の中小企業社長を務める著者が、中小企業生き残りの方法と未来への希望を情熱を込めて説く。

立ち上がれ中小零細企業

大企業の下請けに安住していたために、国内産業空洞化と不況により一時は倒産の危機にまで追い詰められた長野県のコイル製造会社社長が、「決してノーと言わない」営業活動で技術を磨き、他の中小企業とのコラボや独自の広報・宣伝により下請け体質を脱却！自らの体験から、同じ立場の中小零細企業に向けて具体的なサバイバル方法を伝授するとともに、これからの日本がモノ造り国家として再生すべきこと、そのためには中小零細企業の技術が不可欠であることを説く。中小零細企業のみならず、日本全体に力強いエールを送る一冊。