旧林業公社 債務２０年度末で４９５億円 福井県、完済困難を明示

福井県は２３日に発表した林業振興の指針「ふくいの元気な森・元気な林業戦略」の中で、旧林業公社（ふくい農林水産支援センター）が抱える債務が平成２０年度末で約４９５億円にのぼり、平成９０年ごろに木材を売却し終わったとしても完済は困難と明記した。林業公社の債務は全国で１兆円を超え、問題化している。県は国による救済措置を要望しており、今回厳しい表現に踏み切った。

林業公社は市町や地区などの森林整備を肩代わりし、木材販売収入を分け合う形で収益を得る仕組みだが、育林には６０〜８０年かかるとされる。県の場合、伐採が始まるのは来年からで、収益はまだ発生していない。

同公社は昭和４１年に設立され、民間の森林所有者が整備しにくい奥山を中心に造林や整備を進めてきた。県内人工林の１３％程度にあたる約１万５千ヘクタールを手掛けている。

債務の大半は県の貸付金で、県はこれまで無利子化などの救済措置をとってきたが、収入が本格的に得られる平成３０年代まで負債は膨らむ見通し。直近の木材価格で試算したところ、木材の売却が完了しても２００億円程度残るという。

林業公社は国の造林拡大政策を受けて設立され、他県でも国へ全額負担を求める要望などが出されている。

県は法律、経営の専門家を交えた検討委員会で債務軽減や経営改善などを検討する方針。

「秋田朝ごはんネットワーク」立ち上げ−早朝のカフェで地域を考える ／秋田

カフェで朝食をとりながら行う勉強会「秋田朝ごはんネットワーク」が3月25日、秋田市内のカフェで開催される。

同会を主宰するのは市内の会社員・金澤太郎さん。東京でマーケティングコンサルなどの仕事に携わってきたが、昨年6月に帰郷。「全国でもっとも少子高齢化が進む秋田は、黙っていては地域が豊かになれない」と地元でのネットワークづくりや意見交換の場として初めて企画した。

同会の目的は「朝の時間を有効に使うこと、同じ意識を持つ若者のネットワークであること、仕事や社会の豊かさなどの意見交換を通じてアイデア実現のためのきっかけづくりの3つ」と金澤さん。「朝は時間効率もよく、朝食会は飲み会よりコストパフォーマンスも高い。朝ご飯をしっかり食べるので健康にもいい」とも。
　
金澤さんは「何かの犠牲の上で成り立つものは持続可能性がない。単なる思いつきで行動するのではなく、収益を確保しながら継続的に運営できるビジネスモデルなどのアイデアを地元の皆さんと一緒に考えていく場になれば」と期待を寄せる。
　
初めての開催となる今回は、金澤さんの知人を中心に8人ほどが参加を予定。「まだ実験的な試みのため、参加資格は知人の知人までに限った」が、今後は月1回以上の開催や一般参加の受け付けも検討するという。

京都のベンチャー、独自開発の電気自動車量産へ

環境技術を開発するベンチャー（新興企業）「ナノオプトニクス・エナジー」（京都市）が、電気自動車（ＥＶ）専用の製造工場を鳥取県米子市に作り、独自開発しているＥＶの量産を来年３月にも始める。

自動車関連以外の企業がＥＶ生産に本格参入する国内第１号となるという。

平井伸治・鳥取県知事が２３日、定例記者会見で明らかにした。ナノ社は、ＥＶ普及に向け、慶応大の清水浩教授らが設立した「シムドライブ」に出資している企業の一つ。

今月末で撤退する日本たばこ産業（ＪＴ）米子工場を買い取り、高級乗用車タイプのＥＶの開発や製造拠点とする。

車輪それぞれにモーターを取り付け、エネルギーを効率的に使うシム社の独自技術「インホイールモーター」の活用も検討する。

ナノ社は２９日、鳥取県、米子市と企業進出に伴う調印を行い、藤原洋社長が詳しい事業内容を発表する。ナノ社は「生産ラインの電力を自家発電して工場のエコ化も進め、ＥＶの時代を切り開きたい」としている。

編集後記
起業時における「破壊と創造」のエネルギーをどのように生み出し、成長に伴って表出するさまざまな矛盾をどうマネジメントしていくのか。５００を超える企業のケースから導き出す、成功するベンチャーの原動力を多面的に描き出す。

ベンチャー経営論

“富士通のドン”秋草取締役が退任 ドロドロお家騒動に区切り？

倒産速報　明日はわが身です。富士通は２４日、秋草直之取締役相談役（７１）が６月末に取締役を退任する人事を発表した。４月１日付で発足する新体制人事の一貫で、２４日の取締役会で正式決定した。前社長の野副州旦氏の辞任取り消し要求など一連の騒動について、最高実力者とされる秋草氏の退任で一定の区切りを付ける狙いもあるとみられる。

秋草氏は１９８８年から２０年以上、取締役に在任。９８年から社長を５年間務め、会長となった。２００８年に相談役へ退いた後も同社の人事や経営に強い影響力を持ち、野副前社長の辞任も主導したとされる。取締役退任後、相談役の肩書は残る。

編集後記
「行蔵は我に存す、毀誉は他人の主張」―元幕臣が新政府で名利を得るとは、と福沢諭吉に非難された勝海舟が答えた言葉。行蔵とは出処進退の意である。世の称賛も悪口も我関せず、自らの信ずる道を歩んだ、二十世紀の一〇二人。生きる意味を教える、と中学生をさとした会津八一。政党は腐敗せず人民は安楽せず、と皮肉った山崎今朝弥。思うことが言える世の中なら何も言うことがない、と言った正木ひろし。痛快極まる彼らの生涯と寸言。

行蔵は我にあり

自動車関連の中小企業、リーマンショック後に利益８４９億円喪失/神奈川

自動車・部品メーカーと取引があり２００９年１〜６月に決算を終えた神奈川県内の中小企業が、リーマン・ショック前の前年決算と比べ計８４９億円の利益を失ったことが分かった。企業の３割は赤字に陥った。基幹産業を襲った不況が、すそ野を支える中小の収益に深刻な傷跡を残した形だ。

東京商工リサーチ横浜支店が集計した。１〜６月期決算企業のうち前年と比較可能な未上場６９９社の09年の売上高は前年比10・９％減で、全国平均の10・７％より下げ幅が大きかった。

純損益の合計は４７８億円の赤字で、３７１億円の黒字だった前年から一転した。県の10年度当初予算案に盛り込まれた公共事業費（８０７億円）に匹敵する利益が吹き飛んだ形。赤字は２３９社で、うち１９１社がこの決算期に赤字に転落した。

県内に本社を置く上場企業の09年３月期決算（単体）の売上高は、日産自動車（横浜市西区）が８６９９億円の減収。関東自動車工業（横須賀市）も１４７４億円減、日産車体（平塚市）は１４４４億円減らしている。大企業の販売不振の影響が中小企業に広がった構図だ。

足元では輸出回復にけん引されて大企業は持ち直しており、10年３月期の業績予想を上方修正する動きが自動車関連の上場企業で相次いでいる。ただ、下請けや取引先に影響が及ぶには時間がかかる上、大手の収益改善には発注価格低減も寄与しているとみられ、同支店は「中小は今期も厳しい決算が大勢を占める」とみている。

集計によると、国内自動車大手（商用車除く）８社・関連52社と取引がある県内企業は３３４５社で、東京、愛知、大阪に次ぐ４番目の多さ。従業員は総計28万人。自動車製造に直接関連する業種（金属製品、生産用機械など）は２３４１社、従業員19万人。

編集後記
二〇〇八年九月十五日、米投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻した。世界経済は、一夜にして未曾有の危機に陥った。日本経済も深刻なダメージを受け、多くの企業は、いまだ先の見えないトンネルのなかにいる。世界同時不況下、トップたちは、何を考え、どう動いたのか。七人の証言は、金融危機の本質に迫り、資本主義の行く末を探るための重要な手がかりとなるはずだ。

9・15リーマンショック

講談社は情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を休刊に

倒産速報　明日はわが身です。講談社は情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を休刊に

出版大手の「講談社」は、隔週発行の情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると明らかにしました。

「TOKYO1週間」は1997年11月、「KANSAI1週間」は1999年3月にそれぞれ創刊。主に若者向けの情報誌として首都圏・関西圏のイベント・グルメ・エンターテインメント情報などを取り上げ、創刊時にはそれぞれ30万部規模の発行部数を誇っていました。

しかし、近年はインターネットの普及やライフスタイルの多様化により部数が大幅に減少。今後も部数の回復が見込めないことから、やむなく休刊の決定に至ったようです。

編集後記
『出版社と書店はいかにして消えていくか』『ブックオフと出版業界』の二冊の後をうけ２００１〜０７年の業界の動きを克明に追いながらその危機をもたらす歴史的な背景を活写する！図版５０余点。

出版業界の危機と社会構造

ＵＳＥＮ、長谷工…調査会社がマークする上場５４社

企業業績が回復基調にあり、今年は年度末を乗り越えることができない企業が続出する３月危機という言葉も聞かれなかった。しかしそんな状況にあっても、東京都内の信用調査会社は上場５４社をマーク中だ。そのなかには、経営上重大なリスクを抱えるＵＳＥＮ（東京）や、大きな有利子負債を抱える長谷工コーポレーション（同）なども含まれている。

この信用調査会社は日々の企業調査のなかで、（１）２０１０年３月期などで業績が悪化（２）資金繰りの問題（３）過剰債務など財務基盤の悪化（４）取引先で大口の焦げ付き発生（５）不祥事や内紛の発生−などがないかこと細かにチェック。こうした項目に引っかかった上場企業を集計したところ、５４社に上ったという。

取引所別にみると、東証が２９社（１部１３社、２部１１社、マザーズ５社）でもっとも多い。以下、ジャスダック１６社、大証８社（２部４社、ヘラクレス４社）、名証セントレックス１社の順。

業種別では、不動産１１社、建設９社、サービス４社の順となっている。

有名企業では、有線放送最大手のＵＳＥＮもマーク対象だ。景気低迷で飲食店が減少するなど経営環境が悪化。０９年８月期に５９５億円の連結最終赤字に陥ったが、１０年８月期第１四半期（０９年９〜１１月）も１５億円の赤字と業績低迷が続いている。

前期末に続いて今期の第１四半期も、経営上重大なリスクを抱えているとして、決算短信に継続企業の前提に関して注記が付いた。

マンション建設最大手の長谷工コーポレーションは、不動産市況が低迷するなか、総資産約４８００億円に対して約２５００億円の有利子負債を抱えている。

マークされている不動産会社のなかには、プロパスト（東京）のような悲惨なケースも。同社は０８年５月期の法人税などを滞納、東京国税局と東京都から今年１月以降、販売用不動産と銀行預金口座などを差し押さえられている。さらに、金融機関への元本返済や利払いも停止した状態というから深刻だ。

また、吉野家ホールディングス傘下のステーキチェーン大手、どん（埼玉）は昨年８月、運営する「ステーキのどん」の埼玉と群馬の店舗で食中毒が発生し、計１３店舗が営業停止になった。この不祥事と不採算店の閉鎖費用などにより、１０年２月期は１８億円の赤字を見込んでいる。

プロパスト、どんの両社とも直近に公表した決算短信で「注記」が付いている。

信用調査会社の幹部は「マークしているからといって、経営危機に直面しているというわけではなく、現時点で不安要因や何らかの懸念材料があるため、当面、注視する必要があると判断したと思ってもらえればいい」と指摘する。

ただ、これまでマーク対象になった企業のうち日本航空、不動産会社のジョイント・コーポレーション、エスグラントコーポレーション、パシフィックホールディングスなどは経営破綻に追い込まれている。注意だけは必要なようだ。

リコールによる価格下落で１兆円、トヨタ株主が集団訴訟

トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で、同社の株価が下落し損害を受けたとして、米国の株主らがトヨタに対し、損害賠償を求める集団訴訟を少なくとも３件起こしたことが、分かった。トヨタをめぐっては、リコール対象車関連の損害賠償請求訴訟も相次ぐとみられており、今回の株主らによる訴訟も含めて、賠償請求額は総額１兆円規模に達する可能性もある。

ＡＰ通信によると、米国の株主らが起こした集団訴訟は３件とも、米販売子会社があるカリフォルニア州の連邦裁判所に提訴。裁判所が正式に集団訴訟と認定してトヨタの責任を認めれば、賠償額は最大で３０億ドル（３０００億円）程度に膨らむ可能性があるという。

株主らは、トヨタ経営陣はアクセルの電子制御システムの欠陥が急加速を引き起こす恐れがあることを知りながら隠していたと指摘。急加速は単純なフロアマットの不具合が原因だとの誤った情報を株主らに与えたなどとしている。

大規模リコールが発表された１月下旬から現在までに、米国市場でのトヨタの株式時価総額は１３％下落したという。

米国では、急加速によるとされる事故で昨年死亡した人の遺族らが、相次いでトヨタに損害賠償を求めて提訴。また、リコール対象車の市場価値が下がったとする集団訴訟も起こされそう。こうした訴訟は日本ではなじみがないが、中古車として売却する際に、価格低下が生じたのはトヨタの品質問題によるものとして、低下分をトヨタに請求するものだ。

遺族やトヨタ車利用者による損害賠償請求は５０００億円超に達するとの観測もあり、株主らの分も含めると１兆円規模になる可能性がある。

ただ、トヨタは十数兆円規模の内部留保を蓄えており、経営への影響は軽微とみられる。

ジンギスカン店オーナーの元Ｊリーガー、和波智広さん ／三重

倒産速報　明日はわが身です。サッカーＪ２・コンサドーレ札幌の元主将、和波智広さん（２９）＝いなべ市出身＝が、四日市市西新地に開いたジンギスカン店「ひつじのｏｕｃｈｉ」が、５月で丸２年を迎える。

札幌時代に出合ったジンギスカンのおいしさをふるさとで広めたいという和波さんは、「お客さんに喜んでもらえる瞬間がうれしい。今も選手時代も、お客さんあっての自分」とやりがいを語る。

７年過ごした北海道では、食べることも仕事の一部だった。体調管理のために肉類は食べないようにしていたが、先輩たちにジンギスカン店へ連れていかれた。食べた次の日は体がよく動いた。羊肉の栄養素や効果を調べて、スポーツ選手にとって良い成分が入っていると知った。週１回は食べるようになった。
　
０７年に引退した時、サッカー関係の仕事の誘いもあったが、これまでとは違う仕事に挑戦したいという気持ちが強かった。シーズンオフに実家に帰った時、ジンギスカン店を探したが見つからなくて寂しい思いをしたことがあった。「このおいしさを伝えたい」と、精肉店や飲食店で修業をしながら開店準備をした。
　
０８年５月、四日市市の繁華街に１３坪半の店を構えた。派手な宣伝はせず、ひっそりと開店した。「本当に気に入ってもらえた人から口コミで広がってほしかった」からだ。料理を出すタイミングなど、お客さんの気持ちをくみ取るのが難しいなど、まだまだ苦労はあるが、固定客がついた。選手時代の同僚や知人も全国各地から訪ねてきてくれる。
　
０９年９月から、いなべ市や四日市市で幼児向けのサッカー教室を開いている。自らの経験から、運動能力やコミュニケーションなど、サッカーを通して自然に身に着くことが多くあると考えている。「子どもがサッカーの面白さやいろいろな可能性に気付くきっかけにしたい。世界で活躍するプロサッカー選手が出てきてほしい」という夢がある。
　
店の看板メニューはアイスランド産の子羊の肉。「ジンギスカンに抵抗感がある人が、『おいしくてびっくりした』と言ってくれる時がうれしい」。お客さんの喜ぶ顔がやりがいなのは、選手時代と同じだ。

年収、正社員の3分の1＝郵政5社の非正規

倒産速報　明日はわが身です。年収、正社員の3分の1＝郵政5社の非正規

日本郵政グループ5社の非正規社員の年収は、正社員の3分の1程度にとどまっていることが18日、明らかになった。同日の参院総務委員会で山下芳生氏（共産）の質問に日本郵政側が回答した。
　
持ち株会社の日本郵政や郵便事業会社など5社の2008年度の非正規社員の推定平均年収（1日8時間勤務で換算）は187万〜261万円。いずれも正社員の3分の1前後で、金額の差は最も大きい日本郵政が519万円、最も小さいかんぽ生命が399万円だった。

編集後記
CDを聞きたくて購入しました。本と同じ内容なのでCD聞いたほうが分かりやすいかも知れません。話を聞いてるだけでとても楽しく笑いながら聞きました。私にとっても為になる本でした。

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