コリンザ運営の三セク、特別清算へ 負債３９・７億万円

沖縄市の複合商業施設「コリンザ」を運営する第三セクター「沖縄市アメニティプラン」（ＡＰ社、社長・島袋芳敬沖縄市副市長）は１２日、同市の沖縄商工会議所ホールで株主総会を開き、会社解散を決定した。
負債総額は３９億７千万円で、債務超過額は２７億円に上る。同社は１４日にも裁判所に清算人の選任の申し立てを行い、特別清算の手続きを取る。
　
債権者は主に県、琉球銀行、国場組の３者。沖縄市は、設立や運営に主導的役割を担ってきた経緯や、市民小劇場「あしびなー」を同施設内に有する区分所有者であることから、施設を取得する方向で調整している。今後、施設の売却先や売却額、約３２億円の貸付金が残る県の債権放棄の是非などが焦点になる。ＡＰ社は沖縄市と中小企業基盤整備機構、民間が出資し、１９９２年に設立。９６年、県から中小企業高度化資金を借り入れて建設、９７年にコリンザが開業した。
　
中心商店街の核店舗として期待されたコリンザだったが、キーテナントのスーパー経営者が開業わずか２年間に３度代わり、テナントの撤退が相次ぐなど経営不振が深刻化。リニューアルして賃料収入の３割を占めるキーテナントの大型家電店が入居したが、２００８年に撤退した。

第三セクターの経営改善と事業整理

　
その後コールセンターが入居したが、２階部分のテナントが撤退するなど、約６割にとどまる入居率など賃料収入の不安定さが課題になっていた。
　
１０年３月時点で資産額は１２億７千万円、債務超過額は２７億円。ＡＰ社は「過大な債務超過の中、新たな収益源の確保が困難で、資金繰りの深刻な悪化、新たな債務の発生を招く」と説明し、破産を迎える前に会社の解散を決めた。
　
総会後、琉球新報の取材に対し、島袋社長は「初期の目的が達成されない中、厳しい経営状態に陥り、会社を解散する結果になったことは残念だ。企業努力にも限界がある」と述べた。
　
また県の債権放棄には「今後も県や国に協力を求めていきたい」と述べた。

県真珠養殖漁協：債務超過で解散へ 供給には影響薄 ／愛媛

０８年度決算で約２億１０００万円の債務超過に陥り組合存続が危ぶまれていた、県内唯一の真珠専門漁協「県真珠養殖漁協」（宇和島市、６６業者）は３１日、理事会を開き、組合を解散する方針を決めた。６月にも正式決定する。同組合が解散しても、組合員には県漁連ルートでの販売網があり、真珠供給には大きな影響はないとみられる。
　
組合は９０年代のアコヤ貝の大量死などで経営が悪化。リーマンショックなどが追い打ちを掛けていた。県と最大債権者である県信漁連は、同組合の経営再建計画を「見通しが甘い」とし、加戸守行知事は「廃止はやむをえない」と述べていた。
　
理事会では、５人の理事ら全員一致で「解散やむなし」との結論に至った。柴田金生組合長は「県や県信漁連の支援が得られない以上、事業存続は難しい」と述べた。

四国 徳島香川愛媛高知..ＪＡコープ食品の偽装表示：卵や玄米でも発覚 同社解散へ ／徳島

ＪＡ全農とくしま系の食品製造卸売会社「ＪＡコープ食品」（本社・徳島市）が県内のスーパー店内の「産直市」で米や青果物の表示を偽って販売していた問題で、同社は１９日、新たに卵や玄米の日付、生産者名も偽装していたと発表した。中国四国農政局と県は同日、ＪＡＳ（日本農林規格）法と景品表示法とに基づき、同社に是正を指示し、ＪＡ全農とくしまの橋本広・県本部長はＪＡコープ食品を解散し、精算する方針を示した。
　
食品の裏側

同社によると、０８年６月〜１０年３月に産直市から返品された卵や米、青果物を包装し直し、新たな日付で再出荷していた。卵の賞味期限に関しては、０７年９月〜１０年４月に、採卵日ではなく包装加工日を基準にした日付を記載して販売。また、０７年９月〜１０年３月には、仕入れた玄米を精米し、勝手に生産者名などを記載して９・６トンを産直市に出荷した。
　
同社の解散・精算は今年度中に実施する。従業員６０人の雇用先は、ＪＡ全農とくしまや関連子会社で確保する方針。産直市も含めた事業の継続については取引先と調整し、必要ならば全農に移管して引き継ぐという。
　
一方、偽装は管理部長の男性（５６）が当時の部下の従業員２人に指示して行っており、同社は１８日の臨時取締役会で男性を取締役から解任した。従業員２人と合わせて近く処分する。

「御社の無駄撲滅事例は？」、異業種交流会アンケートに２５社から２７０項目/茅ケ崎

「景気低迷で経費の削減が求められる中、御社で励行されているコスト削減策をご披露ください」―。茅ケ崎商工会議所（田中賢三会頭）に事務局を置く異業種交流会「ハイテクメイト湘南」（前川義憲会長）が今春、会員企業を対象にこんなアンケートをしたところ、約25社から２７０項目にも及ぶ無駄撲滅事例が寄せられた。

アンケートのタイトルは「ムダを省いてスリムな体に！」。経費、時間、手間、資源の４項目について、各企業が取り組んでいる事例を聞いた。

そこから浮かび上がるのは、会員企業が取り組む徹底したケチケチ作戦だ。

コピーの裏紙使用や両面印刷の励行などはもはや“常識”の部類。「蛍光灯のスイッチをヒモ式に変更し、責任者札をつけてこまめに消灯している」「タイムカードを廃し、手書きの報告に変更することでタイムレコーダーの買い替え費用を抑えた」といった、独自のコスト削減策が続々と集まった。

アンケートの実施から集計まで、とりまとめ役を買ってでたのは、液晶・半導体製造装置大手のアルバック（茅ケ崎市萩園）の総務部。本多和男部長は「アンケートに寄せられた数々のアイデアは貴重な財産。会員同士で共有し、役立てたい」と話している。

生活保護世帯の子どもに「支援員」がサポートへ/神奈川県

神奈川県は２０１０年度から、生活保護世帯の子どもたちを支援するモデル事業に取り組む。保健福祉事務所に、元教員や児童相談所の元職員らによる「生活保護・子ども支援員」を新たに置き、家庭訪問などを通じてサポート。支援プログラムづくりに取り掛かる。全国的にも珍しい試みという。

県によると、県全体の生活保護の受給世帯数は２０１０年１月現在で９万２３８４世帯（政令市含む）。前年同月に比べて14・１％増と、厳しい雇用情勢を受け増加傾向にある。金銭的な理由から学校を退学・中退したり、進学をあきらめたりする子どももおり、世代間の「貧困の連鎖」が懸念されている。

県生活援護課では「生活保護世帯では、進学や進路への不安を持つ子どもや、不登校、引きこもりなどの課題を抱える子どもは少なくない。金銭給付だけでなく積極的な教育支援が必要と考えた」と話す。

県内６カ所ある保健福祉事務所に「生活保護・子ども支援員」を１人ずつ配置。ケースワーカーとともに家庭訪問などを通じて、退学や中退しない方法や進学・就職について一緒に考えたり、親の子育ての悩みなどを受け付けたりする。

相談を通じ、生活保護を受けるに至った経緯など詳しく調査。10年秋ごろからは調査結果を基に、学識経験者らを組織し、子どもの健全育成に向けたプログラムの策定を進める。事業費は約１１３０万円。

生活保護を所管しているのは、大部分は市のため、今回の事業の対象となるのは、09年12月現在で、県が受け持っている13町１村の１９６６世帯のうち、０歳から高校生年齢までの子どもがいる１９１世帯。限られた数となるが、県生活援護課では「生活保護世帯の子どもを支援するモデルを示すことで、県内各市の取り組みを促したい」としている。

高校生が「開業」、空き店舗借りてチャレンジショップ/小田原

県立小田原総合ビジネス高校（小田原市東町）の生徒が運営するチャレンジショップ「Ｇｅｓｔｏｒｅ（ジェストーレ）おだわら」（同市栄町１丁目）が、本年度のオープンを迎えた。２０１１年２月末まで、放課後を中心に不定期で営業する。

再編統合前の県立小田原城東高が２００４年度に空き店舗を借りて開店。７期目となる。「ビジネス基礎」の授業科目の一環として、全１年生約２６０人と「店舗経営同好会」メンバーが日替わりで接客、レジ打ち、商品の仕入れなどにかかわる。

全国の専門高による実習製品や地場産品などを販売。地元の障害者自立支援施設の商品も扱う。サバのみそ煮（製造・富山県立海洋高）、たんかんジュース（同・鹿児島県立種子島高）、南足柄の「まさかりんとう」、産直野菜など、品ぞろえは多彩だ。

大型連休中はイベントを開き、同校など県立専門高３校と市内の食品会社が共同開発した弁当「小田原小町　陸美（りくみ）ちゃん」なども販売する。同校は「全国の高校生の成果を紹介できるように努力していきたい」としている。

小田原駅東口から徒歩10分。営業時間は平日午後４時〜同６時、土休日同２時〜同６時。日曜定休。問い合わせは、同店電話[phone]。

「スーツ2着目1000円」のビジネスが成り立つ驚きのカラクリとは

就職氷河期が続いているが、今年度卒業予定の学生にとってはゴールデンウイークが終わると、いよいよ面接試験の時期となる。学生によっては何十社も受験する者も少なくないが、そのような過酷な就職活動で切っても切れない関係にあるのがリクルートスーツだ。

紳士服専門店の業界大手である青山商事やAOKI、コナカにとっては、就活需要を囲い込むことによって売上を伸ばすチャンスでもあるが、そこで各社が消費意欲を高めるために採用しているのが、「スーツ2着目1000円」（もしくは「半額」など）という販売手法だ。

これはスーツを2着一度に購入する場合は、2着目を1000円という低価格で販売するというもの。たとえば1着5万円の時に2着目が1000円ならば、合計5万1000円で2着のスーツを購入することができる。1着あたり25500円となり、お買い得感は高い。

しかしこのような破格の値段でスーツを販売してしまって、原価割れしないのだろうか。実はこのビジネスが成り立つには2つのカラクリがあるようだ。

まず1つが、販売コストの分散。折り込みチラシやテレビCMなどの広告宣伝費、店舗の家賃や店員の人件費などは、1着でも2着でも変わらず発生するもの。そのため販売点数が増えれば増えるほど、1着あたりの原価は下がってくる。売れ残ってしまえばただの在庫となってしまうので、1000円という低価格でも売れた方がいいのだ。

そしてもう1つのカラクリが、「直接的内部相互補助」というマーケティング。これは一方の商品を激安にすることによって、最終的に商品を買ってもらうことを期待したもので、消費者の気を引くためのマーケティング手法だ。この場合、あらかじめ2着セットで売ることを前提にコスト設計されている。そのためキャンペーンではなく、一年中「2着目1000円」で販売している店では、スーツを1着だけしか買わない場合でも、他のクーポンを利用することによって、結局安く購入できることが多い。

ただし、「スーツ2着目1000円」というビジネスモデルは、出現した当時は新鮮だったが、最近ではどの店も取り入れるようになっており、百貨店でも導入されているため、消費者にも飽きられ始めている。そろそろ消費者ニーズをかきたてる別の新手法が求められそうだ。

経営悪化の「川崎冷蔵」存続へ、地代減免で経営支援/川崎市

倒産速報　明日はわが身です。売上高の減少に伴い経営が悪化し、法的整理なども検討していた川崎市の出資法人「川崎冷蔵株式会社」について、同市は23日、同社の事業を継続する方針を明らかにした。包括外部監査で「単独での経営は難しい」と指摘されていたが、「川崎北部市場の冷蔵機能を一日たりとも止めるわけにはいかない」などとして、市は地代の減免などで同社の経営支援を続ける。

同日、市幹部で構成する「川崎冷蔵経営問題検討委員会」がまとめた報告書を公表した。それによると、市は地代減免や修繕費負担など年間４千万円超の支援を継続する一方、同社には経営の専門家の取締役招聘（しょうへい）、経営改善モニタリング委員会の設置などを求めていく。報告書を基に、同社は改善計画をまとめる。

市によると、同社は１９９７年の第３号冷蔵庫建設に伴う借入金（約14億５千万円）の返済により、経営を圧迫。本来は市が建設すべきものだったとして、減免措置などを行っているという。２００２年度から年間約１億円ずつ借入金を返済しており、18年度に完済する見込み。

23日に開かれた市議会常任委員会でも議論され、委員が「経営が厳しい会社の経営者として、市の関係者が適任なのか」などと指摘。市側は「市のＯＢが適任かどうかは分からない」などと答えた。

同社の経営をめぐっては、06年度の包括外部監査で指摘されて以降、検討委で議論が行われてきた。しかし、報告書をまとめるのに３年以上かかっている。

ある市議は「外部の目を入れるべき問題であるのに、経営に精通していない市職員が社長に天下り、市役所幹部で検討委をつくっている。経営の問題を議論する以前に、市のこうした体質こそ改善すべき」と指摘。出資法人全般についても、議会のチェック機能が働く仕組みづくりを求めている。

融資あっせん４５１件 那覇商工会議所０９年度実績

倒産速報　明日はわが身です。那覇商工会議所（国場幸一会頭）は２３日までに、２００９年度の会員企業に対する制度資金のあっせん実績をまとめた。件数は４５１件で前年度比２０・６％増、金額は３６億２４００万円で同２６％の増加だった。あっせん件数の伸びについて同商議所は「昨今の景気で企業の資金繰りが厳しくなっていることを反映している」（仲田秀光専務理事）と分析している。
　
あっせんの内訳は沖縄振興開発金融公庫や県、市、中小企業基盤整備機構、民間金融機関の各種融資制度。中でも沖縄公庫の無担保・無保証の低利融資制度「小規模事業者経営改善資金」（マル経資金）のあっせんは１７４件で前年度比４８・７％増、金額では１３億９９００万円で同１０４・２％増と顕著な伸びを示した。
　
一方、マル経資金は商工会議所や商工会の経営指導を受ける事業者が対象。仲田専務は「商議所の組織率向上も課題」として、会員企業数の拡大に力を入れる考え。
　
同商議所はまた、経営が悪化している企業に対し、中小企業診断士や銀行ＯＢなどの専任職員が事業再生計画を策定して倒産などを未然に防ぐ「県中小企業再生支援協議会」の活動実績もまとめた。０９年度に相談を受けた企業数は６５件、支援件数は２９件。うち１２件は支援を完了した。支援による同年度の雇用維持人数は５９１人だった。

日航、国内３１路線から撤退…中部など大幅減

会社更生手続き中の日本航空が、２０１０年度末までに撤退する国内線を３１路線に拡大する方針を固めたことが３日、わかった。

１月に策定した再生計画で撤退対象にした１８路線を大幅に上積みする。撤退対象は愛知県の中部国際空港と名古屋小牧空港発着の計１３路線など、地方を結ぶ路線が中心だ。日航は羽田発着など国内幹線に経営資源を集中させる考えだが、地方空港の経営に大きな影響を与えることは確実とみられる。

日航の国内路線は約１５０路線あり、撤退対象は約５分の１を占める。銀行団や国土交通省との調整などを経た後、６月末に裁判所に提出する更生計画に盛り込まれる。

中部の撤退対象は札幌、仙台など４路線で、存続する国内線は成田、沖縄など数路線になる。一方、国際線も現在の８路線が３路線に減ることが判明している。小牧は国内線９路線が削減対象になっているが、中部から撤退する国内４路線を引き継ぐ方向だ。

このほか、撤退対象路線が多いのは、鹿児島の４路線、松山の３路線、山形の２路線などとなっている。

鹿児島発着の岡山、広島西便などは、九州新幹線が１１年に全線開通すると採算が悪化する可能性が高いとみて撤退対象に加えた。

最終的な撤退決定までには、地元自治体などとの協議が行われるが、反発は必至とみられる。

すでに国際線については、撤退路線数を当初計画の１６路線に上積みし２９路線にする方向となっている。国内・国際の撤退路線は計６０路線となる。

日航の再建を巡っては、銀行団が一段のリストラを求めている。このため日航と、管財人である企業再生支援機構は、削減便数を大幅に上積みすることにしたとみられる。

編集後記
怒りのスチュワーデス、嘆きのパーサーがすべて暴く。“空飛ぶスキャンダル”の全内幕。

JAL崩壊

ついに「墜落」したＪＡＬの現役・ＯＢによる内部告発。８つの労組の実態から居眠りパイロット、万引きスッチーまで、思わず絶句