「もてなし事業」 提案とサポート 新会社発足

結婚式場の開業支援やホテルでのイベント開催など、ホスピタリティ（もてなし）ビジネスを専門とする新会社「イノベーション　デザイン」がこのほど発足した。

ホテルの運営やコンサルティングなどを主力とする「プラン　ドゥ　シー」（東京都渋谷区）のスタッフによる事業部門の独立（スピンアウト）で設立した。資本金は９００万円、石関太朗社長（３５）ら従業員３人で始動。初年度の売り上げ目標は１億円、５年後には５億円を目指す。

プラン社とは資本関係はないものの、同社の野田豊加社長を顧問に迎えるなど、協力関係を維持しながら事業を進めていく。

事業方針として「ホスピタリティ事業の付加価値創造」を掲げる。具体的には、ホテル運営会社に対してイベントや婚礼事業を提案するほか、飲食チェーンにホテル経営のノウハウを伝えるなど、「事業構想づくりから現場での対応まで」（同社）手がけていく。

編集後記
ペニンシュラが東京で実現した「和」と「洋」の融合！なぜ日本人が求める「サービス」の質は高いのか。日本を知り抜いた外国人ＧＭが、今に生かす「おもてなし」の文化。

日本が教えてくれるホスピタリティの神髄

リッツ・カールトン、マンダリン オリエンタル、コンラッド、フォーシーズンズ、グランド ハイアット……東京や大阪に続々と参入する外資系超一流ホテル。空前のホテルラッシュは「御三家」（帝国、オークラ、ニューオータニ）、「新御三家」（フォーシーズンズ椿山荘、パークハイアット、ウエスティン）を巻き込み、「東京ホテル戦争」が加熱している。そこに登場するのが、この９月1日開業の「ザ・ペニンシュラ東京」。「ザ・ペン」の愛称で親しまれる香港・ペニンシュラホテルが世界で八番目に立ち上げるラグジュアリー・ホテルだ。
「ザ・ペニンシュラ東京」が注目を集めているのは、世界中のＶＩＰを顧客に持つペニンシュラの日本上陸という点だけではない。著者、マルコム・トンプソン氏がＧＭに就いたからだ。「ＡＥＲＡ」（2006年10月30日号）は、こう書いている。
「（東京進出を悲願としていたペニンシュラグループは）日本市場を熟知するトンプソン氏を競合グループから引き抜いたのだ」
トンプソン氏は日本のラグジュアリー・ホテルのパイオニア「パークハイアット東京」のＧＭを約7年にわたり務め、「東京の高級ホテル市場では知らぬ者のいない存在」（ＡＥＲＡ）。それだけに、彼の経営手腕とサービス哲学が「東京ホテル戦争」の場でいかに発揮されるのか、否が応にも関心が高まっている。
そのトンプソン氏、初の著書となる本書で意外なことを開陳する。
「私は細やかなサービスの神髄を、日本で学んだのです」
ホテルマンが「サービス」「ホスピタリティ」「おもてなし」を論じた本は多い。しかし、本書はトンプソン氏独自の「サービス」論はもとより、滞日経験に基づいた日本分析と、和洋対比のホテル（旅館）文化論にまで筆がおよんでいる。

カード現金化、取り締まりへ 「貸金業」と認定検討、金融庁など

クレジットカードのショッピング枠を現金化し手数料を差し引いて多重債務者らに渡す「カード現金化業者」について、金融庁と経済産業省、警察庁は２０日、「貸金業」とみなし、ヤミ金と同じ違法な無登録業者として取り締まる方向で検討に入った。無価値な商品を利用者に販売するという「物販」を隠れみのにしているため、これまで貸金業法や出資法の適用対象外と解釈され、取り締まる法律がなく、野放し状態となっている。関係省庁は、業務内容が実質的に貸金業にあたると判断した。

現金化業者は、６月の改正貸金業法の完全施行に伴い、借入残高を年収の３分の１以内に制限する総量規制が導入され、借り入れができなくなった人をターゲットに急増。インターネットにホームページを開設したり、雑誌などに広告を出して大っぴらに顧客を募集している。

仕組みは、ビー玉やおもちゃの指輪などほぼ無価値の商品に高額な値を付け、利用者にカードで購入させ、業者が手数料を差し引いた上で現金をキャッシュバックするもの。業者には、カード会社から商品の購入代金が振り込まれ、カード会社が利用者に請求。最終的には、利用者がカード会社に返済する必要がある。

関係省庁では、法外な手数料を引かれ、利用者が過剰な負担を強いられることを問題視。取り締まりが可能か検討している。

実際、取引上は物販を装っているが、利用者は現金入手が目的で、実質的には借り入れと変わらない。さらに業者が丸々手にする手数料は、商品購入からカード会社に代金を支払うまでの間の金利にあたるとみている。

手数料が購入代金の１５〜２０％程度としても２カ月程度のわずかな期間のため、年利では出資法で定めた上限金利（２０％）をはるかに超える違法な取引となる。

このため、現金化業者を登録が必要な貸金業者とみなせば、貸金業法の「無登録」に加え、出資法違反で摘発ができるとの判断を固めた。

関係省庁では、今後、法解釈をさらに詰めた上で、悪質な業者について、「ケース・バイ・ケースで判断していきたい」（金融庁）としている。

日本クレジット協会も１２月に「実態の伴わない仮装取引。手数料率は事実上、法定金利を超えており、無登録営業と出資法違反の罪に該当する可能性が十分にある」とする報告書をまとめている。

国民生活センターによると、カード現金化に関する相談件数は４〜１１月ですでに昨年度の１・４倍の３３６件に急増。「入金されない」「キャンセルできない」などの相談が相次いでいる。

編集後記
女性誌ＭＯＲＥの超人気連載、待望の単行本化！幸せになりたいと願うすべての女性のためのすべての答えがここにある。

愛の話幸福の話

いろいろ悩んでいた時にこの本を読んでとても救いになりました。物事は考え方次第でどのようにも変わるものだと実感した１冊です。最近恋愛に悩んでいる友人へ贈りました。心がほっと温かくなると言ってくれました。

優しい男性が多い！クリスマスプレゼント、男女で4000円も違う

クリスマス調査は、日本の冬を楽しく過ごしてもらうため、全国のウェザーリポーターとともに冬ならではの様々テーマに取り組む試み「冬企画」の一環として実施した。12月13〜15日にクリスマスに関連する調査を行い、1万4118人から回答を得た。

調査結果によると「クリスマスという行事は楽しみか」を質問したところ、「超楽しみ」は13％で、「楽しみ」が51％、「どちらでもない」が30％で、「楽しみではない」が6％だった。超楽しみと楽しみは全体の6割で、日本人の3人に1人はクリスマスという行事に特に興味を持っていない実態が明らかになった。

超楽しみと楽しみと回答した割合を都道府県別に見てみると、最も割合が低かったのは福井県で50％と、半数にとどまった。最もクリスマスを楽しみにしているのは沖縄県で75％だった。男女年代別では10代女性は超楽しみ、楽しみが84％と、他の年代に比べて楽しみにしている人が多かった。男女共に年齢を経るごとに楽しみと感じる人が減っているものの、どの年代でも女性の方がクリスマスを楽しみにしている割合が高い。

「クリスマスで一番の楽しみ」の質問には「家族と過ごす」が最も多く26％、続いて「イルミネーション」が24％、「ケーキ」の15％が続く。

「ホワイトクリスマスになった経験」が「ある」と回答した割合は59％だった。都道府県別で最も多かったのは「青森県」と「山形県」で99％と、ほとんどの人がホワイトクリスマスの経験があった。

「クリスマスの日、どんな天気になって欲しい」かの質問では、「雪が降る」が44％と最も多く、「星が沢山みえる」が36％、「雲ひとつない青空」と「気にしない」がともに10％だった。雪が降るを回答した人を都道府県別で見ると西日本で多い傾向にあった。北日本より雪が降りにくい西日本で、ホワイトクリスマスへの憧れが強いためと見られる。

このほか「一番大切な人へのプレゼント予算」を聞いたところ、全国平均は1万0825円となった。都道府県別で最も多かったのが徳島県で1万6737円、2位が香川県で1万3747円、3位が熊本県で1万3134円となった。逆に最も低かったのは高知県で6851円だった。男女別では、男性の平均は1万3112円だったのに対して、女性は9384円と、男女の差が4000円もあった。

公認会計士も就職難！！“浪人”急増 不況に加え需給合致せず

公認会計士の「卵」が就職難に直面している。公認会計士試験を所管する金融庁は、一般企業への就職増を見込んで４年前に受験者の門戸を広げ、合格者が急増したが、需給のミスマッチと不況のダブルパンチでもくろみは外れ、“会計士浪人”が増えている。新司法試験に合格したのに就職先がない弁護士希望者が増えたのと似た構図で、日本公認会計士協会は企業に採用のメリットをアピールするなど、雇用拡大に躍起になっている。

公認会計士の合格者は、監査法人や会計事務所に就職するのが一般的。志望者は、試験の合格前か後に２年間の実務経験を積む必要があるほか、合格後に１〜３年の座学研修（実務補習）を修了して初めて資格が得られる。

金融庁は、一般企業で会計・財務の専門家として活躍するなど会計士の役割の多様化を狙い、平成１８年に試験制度を改定。その結果、合格者は従来の１千人台から２千〜４千人台に急増した。しかし、思うように雇用が進まず、試験に受かっているのに資格が取れない“浪人”も増えた。

１８年の合格者のうち、企業に就職したのは約２％。企業側はある程度、実務経験を積んだ会計士を求める傾向があり、需給のニーズが合致していないほか、合格者には実務補習があるため、企業側がフルタイム勤務との両立が可能かを懸念したことなどが原因とみられる。

加えて、平成２０年のリーマン・ショックによる不況以降は、監査法人や会計事務所も採用数を大幅に減らし、浪人増に拍車をかけた。日本公認会計士協会がネット上で求職条件のマッチングを行う「キャリア・ナビ」の登録者数は、１１月末の時点で約１１００人に達している。

同協会近畿会が１１月、今年の合格者２０４１人のうち近畿財務局管内の４０８人を対象に行ったアンケートによると、５１％の２０９人が就職先が未定で、２１年の３８％と比べても大きく悪化した。

また、希望就職先は一般企業やコンサルタント、公務員など多岐にわたり、希望する最低年俸が３００万円と答えた割合が３割に上るなど、合格者の窮状が浮き彫りになった。

編集後記
公認会計士という資格を持っていても就職難とは驚きですね。弁護士も就職難と聞いていますので、本当に就職が難しい状況というしかありませんね。
試験に合格するのにコツがあるように、就職をするにもコツがあるようですよ。

就職のオキテ

読者支持率９０％超、『リクナビメーリングニュース』の名物コラムが本になった。

東北新幹線の青森延伸で 地元が密かに恐れる「ストロー現象」

JR東日本・東北新幹線の八戸（青森県八戸市）−新青森間（81．8キロ）が2010年12月4日開業し、東京−新青森間（713．7キロ）が全線開通した。基本計画から38年で本州最北端に到達し、地元活性化への期待が高まる。

延伸区間は1998年着工、区間の約62％を19本のトンネルが占め、唯一の途中駅・七戸十和田と新青森の間にある八甲田トンネル（約26キロ）は複線の陸上トンネルでは世界最長となる。

「全線開通は千載一遇のチャンス」
開業により東京−新青森間は最短3時間20分と従来より39分短縮された。2011年3月5日に新型車両E5系「はやぶさ」が登場、さらに10分短かくなり、2013年春には国内最速の最高時速320キロへアップし同3時間5分で結ぶ計画。並行するJR東北線・八戸−青森間は第三セクター「青い森鉄道」が引き継いだ。

開業初日の4日は悪天候に見舞われ上下線8本が運休、秋田、山形新幹線を含め上下線22本が最大約3時間遅れたほか、夕方に東京駅で東京発仙台行き「やまびこ147号」がドアを開けずに発車し、200人が乗車できないトラブルもあるなど、ややけちがついた。それでも、東北新幹線新青森開業後3日間の輸送実績（JR東日本まとめ）は、八戸−新青森間の利用客は前年比26％増の1日平均7200人で、特急乗り継ぎに比べ1500人増えた。最多は初日の4日で8600人（46％増）、平日の6日は4％増の5500人。新設の七戸十和田駅は1日平均1100人、新青森駅は同7000人と、それなりの盛況だった。

地元の経済効果への期待は大きい。青森県は「全線開通は千載一遇のチャンス」（三村申吾知事）と、観光客呼び込みや企業誘致を期待する。2002年開業の盛岡−八戸では、開業前1年の乗客数277万人から開業後1年は418万人に増え、1年間の経済効果は700億円近くと試算された。今回の新青森までの延伸で、観光資源が豊富な津軽地方が近くなることから、県は八戸までの開業以上の効果を期待。県は今年度の首都圏向けPR予算を3億7000万円確保。また、新青森駅構内に名産品や食材を集めた物販店を設けている。

JR東日本も俳優の三浦春馬さんや歌手の吉幾三さんらのテレビCMやポスターによるPRを首都圏で展開、津軽三味線の鑑賞と組み合わせたパック商品なども販売する。

仙台、さらに東京まで買い物に行ってしまう？
ただ、今後の集客には不安も残る。集客以上に、地元の人が、「近くなった」仙台、さらに東京まで買い物などに行ってしまう「ストロー現象」の懸念がささやかれる。実際に秋田新幹線開業（1997年）で秋田市中心街の通行量が減ったという調査もあり、「過疎とストロー現象の両方が効いた」（地元経済界）との声も。

2015年には北海道・新函館まで延びる計画であることから、「通過駅」になるのでは、との指摘もある。観光地として知名度、実績とも青森を上回る函館との勝負になるからだ。「まだ注目されていない東北観光の魅力を売り込むとともに、また仙台や東京に人を吸い上げられないよう、魅力ある街づくりなど人口流出対策も地道に進める必要がある」（青森経済界）。

「並行在来線」も楽観できない。JR東北線の八戸−青森を引き継いだ「青い森鉄道」は02年に盛岡−八戸で運行を開始し、今回の引継ぎ分を含め、総延長122キロの日本一長い在来線になった。累積赤字（今年3月末現在）は約2億6000万円にのぼり、人口減少で1日利用者数は、現在の約1万1000人から30年後には約6600人に減ると見込まれている。県は保守管理費用などとして赤字補填に年間16億円を支出するが、今回の盛岡―新青森間の開業に伴う地元負担1850億円（今後の新函館までの68．6キロを含めると総額で約2600億円に膨らむ予定）も重くのしかかり、これ以上の在来線支援は難しいという。

編集後記
ストロー現象があればシャワー効果も必ずあるはずです。
物事には必ず裏表があって、メリットがあればデメリットがあるのは普通なのですね。

2004年に刊行して10刷のロングセラー『イノベーションの本質』のコンビによる続編。前回は本田技研の「アコードワゴン」、キヤノンのデジカメ「IXY　DIGITAL」、スズキの50ccスクーター「チョイノリ」、黒川温泉、スタジオジブリ「千と千尋の神隠し」などを取り上げ、その誕生のメカニズムを野中理論で読み解いた。
今回の続編は、「奇跡」をキーワードに、「奇跡の動物園」旭山動物園、「エキナカの奇跡」エキュート、「都市の奇跡」銀座ミツバチプロジェクトなど9つの事例を取り上げ、「奇跡的な変革」を可能にした「知の作法」＝「創造的施行行動様式」のエッセンスを抽出する。

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＜改正貸金業法＞完全施行から半年 銀行、受け皿になれず ソーシャル・レンディングも登場

消費者金融業界が貸し出しを縮小する中、総量規制の対象外の銀行は個人向け無担保カードローン事業を強化し、顧客の取り込みを図っている。三井住友銀行は６月、貸出金利を６〜１２％から５〜１４・５％に広げ融資の対象を増やした。住信ＳＢＩネット銀行も１１月に下限金利を５・５％から３・５％と業界最低水準に引き下げた。

ただ、国内銀行の個人向け貸出残高は９月末に３兆２７４７億円で、６月末から３３０億円の微増にとどまる。この間、消費者金融の貸出残高は１兆１０９５億円減少。銀行はこの３％しかカバーしておらず、個人向け融資の新たな担い手とは言えない状況だ。

こうした中、欧米で拡大している「ソーシャル・レンディング」と呼ばれる金融ビジネスが日本でも登場。ネット上でお金を借りたい人と貸したい人を引き合わせる手法で、借り手は必要額や金利を掲載して融資を依頼。貸手は自己責任で貸し付ける。審査や回収に人件費をかけない分、消費者金融より金利は低い。焦げ付くリスクはあるが、超低金利の中、魅力的な投資先と見る貸手が増えている。

国内の草分け「ｍａｎｅｏ（マネオ）」によると、０８年１０月のサービス開始以来、約３億４０００万円の融資が成立。妹尾賢俊社長は「事業主からの問い合わせも増えている」と話す。ＳＢＩホールディングスも早ければ来年３月に参入する。

東京情報大学の堂下浩准教授は「規制強化で返済能力がある人にも貸せない副作用が出ている。円滑に貸せるよう規制を緩和し、多重債務者にはカウンセリングの充実などで対応すべきだ」と話す。

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モラトリアム法の延長でも深刻さ増す中小企業の苦境

企業の資金繰りが厳しくなる年末に向けて、金融庁が危機感を強めている。

借入金の返済条件を変更した取引先で、再度の申し込みをしてきている件数を教えてほしい」

金融庁は2010年11月頃から、一部の金融機関に対して、融資先の経営状態に関する聞き取り調査を行っている。

その背景にあるのは1年の期限延長が決まった、通称モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）だ。これは金融機関が、中小企業から返済条件の変更（リスケジュール。以下、リスケ）を求められたら、積極的に対応するよう定めた法律で、倒産件数の歯止めに大きな効果を発揮したとされている。

その一方で、リスケをした企業が単なる時間稼ぎではなく、きちんと業績を回復できるのか当初から疑問視されていた。そこで当局は、リスケ後に回復できずに再びリスケを申し込む企業の実態を把握するため、聞き取りをしていたのだ。

こうした当局の懸念は杞憂ではなかった。

「条件変更をした取引先から、再度の申し込みを受けるケースが増えている」。12月6日、政府との意見交換会の場で、全国地方銀行協会の小川是会長の口からこんな言葉が飛び出した。計画どおりに業績が回復せず、再び金融機関に救いを求めているというのだ。

地銀でそうなのだから、規模が小さな地域金融機関はなおさらだ。全国信用組合中央協会の会長を務める、大東京信用組合の中津川正裕理事長によれば、「リスケに応じた件数の約12％」が、再度のリスケを申請しているという。

それでも東京はまだいいほうだ。大阪に拠点を持つ、ある信用組合の理事長は、「そんなに少ないのですか。うちの再リスケの割合は、4割はくだらない」と明かす。「大阪でもそうなのだから、地方ではさらなる惨状が広がっている」（信組関係者）と見られる。

だが、ここにきてモラトリアム法では救い切れないほど、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。というのも、今まで優良な貸出先とされていた企業の、「突然死が増えている」（中津川理事長）というのだ。

これまでは、次第に追い詰められていって資金繰りに奔走した結果、手形の不渡りなどで倒産するケースが多かった。それが最近では、再建自体を諦めて、リスケも申請せずに倒産を選択する事業者が増えているという。現に大東京信用組合では10月、11月の倒産のうち、85％がこうした突然死のケースだったという。

たとえリスケをしても「企業の業績が必ずしも回復していないというのが実態」（小川会長）。地方や中小零細企業を中心に、金融庁の懸念は顕在化、事態は深刻さを増しているといえそうだ。

編集後記
現代資金繰り難で苦しむ中小企業の資金繰りの防衛策のノウハウをまとめています。返済猶与制度の概要も取りあげています。この１冊で中小企業の資金繰り難を乗り切る秘訣がわかる本。

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＜返済猶予法＞１年延長 融資先健全化支援、要請へ 金融庁

倒産速報　明日はわが身です。金融庁は１４日、金融機関に対して融資の返済猶予など、中小企業からの貸し出し条件の緩和申請に応じる努力義務を課す「中小企業金融円滑化法（返済猶予法）」の期限を、１２年３月まで１年間延長すると発表した。同法は企業倒産の抑制に一定の効果を発揮しているものの、企業業績が回復しなければ、融資の「隠れ不良債権化」という副作用を生む懸念も根強い。このため、金融庁は延長と同時に、金融機関に融資先の経営改善支援の強化も求めていく。

「返済を先延ばししても苦しいだけ。それでも延長してもらわないと、今は経営が成り立たない」。東大阪市の物流設備製造会社の経営者はため息をつく。円滑化法施行前の０９年夏に取引銀行から返済猶予を受けたが、業績が上向かず、今年に入って延長してもらった。しかし、製品の納入先には自動車関連が多く、エコカー補助金が終了した秋以降は「今後の受注の見通しが立たない」状況だという。１０年度の売上高の見通しは０８年度比で２割減で、従業員の給与を削って持ちこたえている。

円滑化法は昨年１２月に施行され、９月末までの申請件数は全金融機関で１１１万件。審査中や取り下げを除くと、金融機関の実行率は９７％に上る。１社が複数回申請しているケースもあるが、中小企業４００万社のうち、４社に１社が返済猶予を受けた計算だ。東京商工リサーチによると、１１月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比６．３％減の１０６１件と１６カ月連続で前年を下回り、倒産抑制に一定の効果があったとみられる。

しかし、中小企業の業績が改善しなければ、返済猶予した融資も結局回収できず、不良債権化する可能性がある。円滑化法による支援が長期化すれば、かえって企業の経営再建意欲が薄れ、業績改善が遅れる懸念も根強い。今秋以降は２度目の返済猶予を申し出る企業が増えているといい、金融業界からは「（企業が）返済猶予に慣れてしまう」（全国銀行協会会長の奥正之・三井住友銀行頭取）と、モラルハザード（倫理観の欠如）を懸念する声が上がり始めた。

このため、金融庁は１年の延長を「経営再建支援を充実させるための猶予期間」と位置づけ、金融機関にコンサルティング機能強化などを求める。４月以降に金融機関に対する一斉検査も行い、取り組み状況をチェックする方針だ。

編集後記
商社マンだった著者が家業を継いだことから多重債務・手形不渡り・闇金監禁などを経験、それを自力で克服した実体験に基づく多重債務脱出マニュアル。「『返さない』と『返せない』は違う！」「『借金を返す』と『利息を払う』を明確に区別せよ！」など一般読者にもわかりやすい明快なメッセージ。 『猫の手貸します　その借金なんとかしましょう』（朝日新聞社、2004年3月刊）の増補版新版。

借金なんかで死ぬな！

借金は合法的に減らせます。７５００万円の負債から自力で生還を果たした男が伝授する“究極の解決法”とは？─。

２０１０年の特筆すべき倒産状況

少し早いかもしれませんが、今年１年間の経済状況や倒産状況を個人的に振り返ってみたいと思います。

なんといっても日本航空の倒産は特筆すべきことではないでしょうか。２０１０年１月２０日という新年早々の倒産でしたね。２００９年から噂が出回っていましたが、本当に日本航空の株券が紙くずになってしまうとその被害は本当に大きかったですね。関連会社を含めると２兆円という想像も出来ないような負債金額でしたらかね。

超大型倒産以外では、本当に中小・零細企業の倒産が非常に多かったことが特筆できるのではないでしょうか。
３億円以下の倒産が多かったことと、平成になってから設立された会社の倒産も多かったですが、１００年近い老舗の会社の倒産も目立ちました。

倒産要因としては不景気が挙げられていますが、不景気に対応できなかった経営者の資質が一番の問題ではないでしょうか。

今年１番感じたことは、中小・零細企業の経営は無借金が原則であることを全く無視している経営者が本当に多いのではないでしょうか。あるいは、無借金経営と言う言葉を知らない経営者もいるのではないかと思ってしまいます。

無借金であれば廃業することがあったとしても、倒産することはありませんし、日々の借金の悩みや苦しみから逃れることができて、事業に前向きに取り組むことができます。

２０１１年の景気が急速に良くなるとは思えませんので、ぜひとも無借金経営の経営戦略を立案して、適正な利益の出る経営に邁進されることをお祈りしています。

編集後記
強い会社をつくった現役社長の経営法則５８を伝授。

小さな会社生き残りのルール

ド派手「エアアジアＸ」片道５０００円 空の価格競争加速

倒産速報　明日はわが身です。マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）「エアアジアＸ」がいよいよ今週末の９日から、羽田〜クアラルンプール間の定期国際便を就航する。羽田にＬＣＣが就航するのは初めて。同社は就航を記念し、来年７月末まで片道５０００円のキャンペーン価格で航空チケットを提供。航空チケットの価格破壊が一段と加速しそうだ。

エアアジアＸのアズラン・オスマンラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月下旬、羽田〜クアラルンプール線の１２月の予約が９割を超えたことを明らかにした。そのうえで「（当初の週３便から）１日１往復にすることに全力を挙げたい」と意欲を示した。

機材はエアバス社の新型機「Ａ３３０」を使用し、火曜、木曜、日曜の週３便を運航。いずれもスケジュールは同じで、「羽田・午後１１時４５分発〜クアラルンプール翌朝６時半着」、「クアラルンプール午後２時４０分発〜羽田・午後１０時半着」となっている。

来年７月末まではウェブ予約限定で、片道５０００円のキャンペーン価格（空港税など３０００円が別途必要）で提供。その後の通常価格は、エコノミークラスで大手航空会社のほぼ半額に当たる約１万〜２万５０００円、プレミアシートで約４万８０００円を予定しているという。

旅行業界では、エアアジアＸを利用した激安マレーシアツアーが早くも登場。大手旅行会社ＪＴＢは１１月から、マレーシア４日間コース（ホテル１室を２人で利用）を大人１人当たり３万円ポッキリで売り出した。

４日間のツアー料金には、往復航空券とホテル代（２泊）、現地航空と宿泊先の往復送迎、さらに燃料サーチャージが含まれている。

ＬＣＣとしては、中国の春秋航空が茨城空港〜中国・上海のチャーター便の一部座席を片道４０００円で販売して話題になった。全日本空輸も香港の投資グループと共同でＬＣＣを設立する方針だ。今後、空の旅をめぐる価格競争は一段と過熱していくことになる。

編集後記
「DS」「Wii」で躍進する任天堂。「性能を追わない」「お母さんに嫌われない」など、その発想法に迫る。「アイデアが枯渇して、何をしていいのかわからなくなったら、社業をやめなきゃしょうがないよね。そんなことで行き詰まったら何をするの」という山内溥相談役の言葉が痛快だ。

任天堂“驚き”を生む方程式

任天堂はなぜ強い？WiiとDSのヒットで最高益を更新し、快走を続ける任天堂。独創的な商品開発の舞台裏、“驚き”を生み出す経営、創業から受け継がれる哲学。同社だけが持つ門外不出の強さの秘密に迫る1冊。
国内外からの取材に対して、徹底した情報統制を敷いてきた任天堂の経営トップらに直接取材。試作品をとことん作る、99パーセント完成に近づいても製品を没にする通称「ちゃぶ台返し」など、ユニークな仕組みや哲学、これまでに公にされてこなかった経営の中身に迫る！

任天堂だけが持つ独自の哲学とは。その源流とは─。娯楽に徹せよ。独創的であれ。なぜ世界中が夢中になるのか？快進撃の秘密を解き明かす。


自分にとって恥ずかしいことや不利益な内容はできるだけ隠しておきたいのが人情です。でも経営困難や倒産に関することは、多くの人に迷惑をかけるので、隠さないようにしたいものです。
そこで、債務整理は司法書士へ相談されることも良い方法ではないでしょうか。