名義貸し：多額の債務被害 弁護士会が６日に相談 ／高知

高知、徳島両県の漁業関係者が、東洋町の船舶機器関連会社「野崎マリンエンジニアリング」から名義貸しを頼まれ、「架空のクレジット契約を信販会社と結ばされ多額の債務を負わされている」と、同町に苦情相談が相次いでいる。被害の救済を目指す高知弁護士会は、６日に同町役場で無料相談会を開き、被害の実態調査にあたる。
　
同町によると、同社は漁業者の船の修理などを行っている。そこで知り合った漁師を中心に、「ローンは自分たちが払う」などと頼み込み、１件あたり１００万〜３００万円の物品売買の架空契約を結ばせた。その後、同社関係者の行方は分からなくなっているという。
　
相談の対象となるのは、同社から名義貸しの依頼を受けて、信販会社とクレジット契約した人。架空契約を承知した上で名義を貸していたということになれば、詐欺容疑に抵触する可能性もあるが、同会の谷脇和仁弁護士は「０６年に高知市で起きた呉服詐欺事件では、名義を貸した１９人は全員立件されなかった。まずは、気軽に相談してほしい」と話す。
　
相談会は同日午後１時半から３時間程度。弁護士９人が対応に当たる。問い合わせは同弁護士会（０８８・８７２・０３２４）へ。

編集後記
本書は、クレジット・サラ金・商工ローン・日掛け金融・ヤミ金融などによる被害者の生々しい体験を紹介するとともに、サラ金ＣＭの問題点、クレジット・サラ金・商工ローン・日掛け金融・ヤミ金融などの問題点、高金利のサラ金や商工ローンを利用しないで済む公的低利融資制度の紹介、多額の借金を抱えた場合の解決方法と相談窓口などをわかりやすく解説したものである。

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美作市で不透明な入札 民事再生法申請翌日に参加 岡山

入札委は「問題なし」と対応
美作市内の土木業者が多額の負債を抱えて地裁支部に民事再生法を申請した翌日、同市の市道舗装工事などの指名入札に参加していたことが３１日、わかった。市は「入札参加は問題がない」としているが、市民からは「公共工事の入札が不透明」と、市の対応を疑問視している。

市などによると、この業者は県や美作市などの官公庁を得意先としていたが、公共工事の削減や競合激化などで売上高が減少。昨年１１月２４日、地裁津山支部に民事再生法の適用を申請、同日に保全命令を受け、１２月２７日に再生手続き開始の決定が出ている。

市は入札前の１１月１６日にこの業者の「１回目の不渡りが出た」という情報を得たが、同市の入札委員会（委員長、皆木照夫・副市長）は「不渡りを出しても倒産していない」などの判断で、１１月２５日の入札を予定通り実施した。

この業者は当日の８件の入札にすべて参加したが、落札はしなかった。

市の要領は、請負契約に違反した粗雑工事が判明したり、建設業法違反などで指名停止になるとしているが、入札参加を止める基準などはない。

しかし、県の入札担当者は「再生手続き開始の決定が出るまでは、業者に入札参加を辞退してもらう」としており、今回の市の対応は不透明といえる。

産経新聞の取材に対し、皆木副市長は「契約は厳正で、今回の入札参加は問題がない」と話している。

編集後記
日本的調整システムの歴史と論理
常に繰り返されるゼネコンと政治家の癒着や、日米構造協議の争点となった公共事業における指名入札問題などでクローズアップされた“談合”。談合とはいったい何か。それはなぜ生まれ、どのようにして日本の企業社会に定着したのか。競争＝善、談合＝悪といった是非論を離れ、“談合”という日本的調整システムの本質を、その成立の歴史と具体的な事件の分析から論じる。

談合の経済学

弱り目にたたり目…東京ドームホテル“売却危機”

東京ドームが運営する遊園地、東京ドームシティアトラクションズで、男性客がジェットコースターから転落死した事故は、業績が低迷する東京ドームの経営を揺さぶることになりそうだ。ここ２カ月の間に２度も大幅な業績下方修正を行った同社。今回の事故は業績悪化に拍車をかけるとみられ、折に触れて浮上する東京ドームホテルの売却観測もますます強まっていきそうだ。

事故が起きたのは、３０日午後０時４５分ごろ。東京都文京区後楽の東京ドームシティアトラクションズで、男性従業員から「ジェットコースターから男性客が転落した」と１１０番があった。警視庁によると、会社員、倉野内史明さん（３４）＝東京都羽村市＝が病院に搬送されたが、約２時間後に死亡した。

同庁は業務上過失致死の疑いもあるとみて、安全バーのロックが十分だったかを調べている。

東京ドームにとってはまさに、弱り目にたたり目の事態だ。

同社は今月２１日、昨年１２月９日に続いて業績の大幅下方修正を行ったばかり。２０１１年１月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比１・６％減の８０６億円（従来予想８０３億円）、純損益が９億円の赤字（従来予想９億円の黒字、前期は１０億円の赤字）となる見通しだ。

東京ドームシティでのイベント減少や消費単価の低迷などを踏まえて、来期以降の利益計画を見直し、繰り延べ税金資産を取り崩すことにした。さらに施設の再開発事業着工による特別損失発生なども加わり、２期連続の赤字を見込む。

業績が低迷する同社をめぐっては、折に触れて東京ドームホテルの売却観測が浮上。「東京ドームホテルの業績は景気低迷に伴う法人需要の減少などで芳しくないことから、市場などで度々、売却観測が出ていた。今回の事故で、増収となっていた遊園地事業も厳しい状況に追い込まれる可能性があり、ホテル売却への圧力が強まりそうだ」（アナリスト）という。

事故は業績にどの程度のダメージを与え、ホテルは今後どうなるのか。東京ドームの動向から目が離せない。

編集後記
消費者庁新時代の企業の対応。「お客様」一辺倒から、「消費者の立場で、視て考えて行動する」「消費者」重視の経営を目指さなければならない。

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ニッシン自動車工業 身体障害者に運転する喜びを

「身体障害者に自動車を運転する喜びを提供したい」−。
自動車整備工場として創業したニッシン自動車工業が、本格的な身体障害者用自動車運転補助装置の開発、販売に乗り出したのは１９８０年代初めのことだ。

年間受注　６０００台超
たとえば足の不自由な人であれば、市販の自動車にアクセルやブレーキを手で操作ができるようレバーを取り付ける。障害者が自分で運転できれば、一人で行動できる範囲が格段に広がり、社会参加を促せる。

亀田藤雄社長（６３）自身も、車いすで生活する障害者の一人。自動車整備工として働いていた６８年、仕事中にブルドーザーの下敷きになる事故にあい、下半身不随となったためだ。事故後２年間は、社会復帰できるのか不安の中でのリハビリ生活となった。そんな中で出会ったのが、亀田社長と同様に働き盛りで事故に遭い障害を負った人々だ。

当時、障害者向けに自動車運転補助装置を販売する企業は国内に５０社ほどあったが、既製品がほとんど。運転者からは「装置が重くて疲れる」「手が滑って運転しづらい」といった不満の声を多く聞いたという。

７１年に整備工場に復帰したが、以前のように整備工として働くことはできない。何かできることはないかと始めたのが、「工場を通じて自動車を購入した障害者のために、車を改造するサービスだった」（亀田社長）。

ボランティアのはずが、「一人一人の要望を取り入れ改造してくれる」と口コミで評判となり、依頼が殺到するようになったという。

需要の高まりに後押しされる形で、８２年に福祉車両に特化した開発製造に事業を転換した。以前から事実上経営を任されていたこともあり、自身が社長に就任した。

編集後記
「行きたいときに、行きたいところに行く」という基本的な欲求は、人としての自立の第一歩。
　障がい者や高齢者が求めるものに照らしながら、福祉機器・福祉車両が実際どのように役だっているのか、ケアフィットサービスによって障がい者・高齢者の外出・行動がいかに容易になっているかなど、その現場をルポし、今後の共生社会のあり方やニーズについて解説した本です。

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宮崎キャンプピンチ！ Ｊ・プロ野球、鳥インフルと霧島噴火

宮崎県民が受難続きだ。高病原性鳥インフルエンザ拡大に続き、５２年ぶりの霧島山新燃岳の爆発的噴火では、とうとう溶岩ドームが出現した。県内は火山灰と鳥インフル対策の白い消石灰に覆われてモノクロの世界に。当地でキャンプ予定のＪリーグやプロ野球の各チームも大幅な予定変更を検討し始めた。県民の希望だった西都商高のセンバツ出場も夢と消えた。

昨年秋の高校野球宮崎県大会で、県中部の西都商は部員１２人ながら見事に準優勝を果たし、選抜高校野球では２１世紀枠での出場が有力とされていたが、今回は選出されなかった。県高野連関係者は、「宮崎がこういう状況だけに非常に残念。宮崎から甲子園出場校を出し、県民を勇気づけたかった」と肩を落とす。

一方、県内ではＪリーグの２１チームがキャンプを行うが、強烈な火山灰がピッチを覆い、視界不良も避けられない。２４日からキャンプ中だった川崎フロンターレは、２８日に急きょ打ち上げ。２８日から宮崎市内でキャンプイン予定だった東京ヴェルディは実施を断念した。２月４日に現地入り予定の横浜Ｆマリノスは、すでに代替地選定を進めているという。その他チームの多くも「（実施は）状況次第」としている。

２７日から宮崎市内で合同自主トレ中の巨人軍も受難。会場の宮崎総合運動公園にも降灰が見られ、球団関係者や報道陣の車は灰まみれとなった。航空各社は火山灰の飛ぶ方向などを見極めながら宮崎便運航の可否を判断するため、３０日に現地入りする原辰徳監督以下首脳陣は、鹿児島や福岡経由で宮崎入りする可能性もある。

ソフトバンクや西武なども、練習施設は使用できる見通しだが、やはり県外からの陸路移動を余儀なくされそう。県はプロ野球やＪリーグのキャンプによって約１７０億円の経済効果があると試算しているが、噴火や鳥インフルの影響で県外からの観光客が減少するのは必至だ。

こうした中、１期で宮崎県知事を退任したばかりの東国原英夫氏（５３）は２８日、札幌市内で講演。注目の東京都知事選出馬を「本当は決めている」と笑いでかわしつつ、宮崎の惨状については「口蹄疫終息で良いスタートを切った直後だけに残念。頑張ってほしい」と他人事のような発言にとどめた。一部には「大災難の前に逃げ切った」と東国原氏の“強運”を指摘する声もある。

編集後記
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白井梨ブランデー 破産処理、５分の１の価格で販売 千葉

千葉県白井市が９割を出資して破産し、清算手続き中の第三セクター「白井梨ブランデー」が抱える在庫のブランデーが、２９日から５分の１の価格で販売される。破産処理の一環で、市の担当者は「完売してほしい」と期待している。

木製の樽に入った５０度の原酒を西印旛農協（印西市）が買い取り、農産物直売所「やおぱぁく」（白井市木）で販売する。７２０ミリリットル瓶が２５００円。かつて「原酒しろい」の名で販売していた時は１万２６００円だった。９４〜０５年に製造して熟成させたピュアブランデーだという。

在庫は１万５０００リットルあり、うち５０００リットルを商品化した。残りは▽１０リットル２万円▽２００リットル（１０リットル２０個）に空の樽を付けて３０万円▽樽のみ１万円−−で予約を受け付け、３月ごろ販売する。やおぱぁく（電話０４７・４９８・２００７）。

白井梨ブランデーは８９年設立。販売低迷で９３年以降赤字に陥り、市が増資して支えたが、０９年１０月に千葉地裁が破産手続き開始を決定した。負債総額は約９０００万円だった。

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子ども手当停止、中小企業増税…大混乱の予算関連法案

２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。

政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。

不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。

子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、法律上は、児童手当が“復活”する。

ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が支給に必要な世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。

税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の２２％に戻り、増税となってしまう。

住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。

全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。

最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。

野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。

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「浅虫水族館」の降雪割引が人気 雪を逆手に取り３割引きも

青森市内は連日の大雪で市民生活にも影響が出始めているが、この雪を逆手に取って人気を集めているのが県営浅虫水族館（同市浅虫）だ。前日の降雪量に応じて入館料を割り引くサービスで、３割引きとなった日も。同館の担当者は「少しでも明るい話題を提供できれば」と話している。

浅虫温泉

割引サービスは来館者が減少する冬季の誘客対策として平成１９年から始め、今年で５年目になる。気象台の発表を基に、１０センチの降雪量ごとに入館料を１割割り引く。今年は今月１７日からサービスを始めたが、連日の大雪で既に昨年に並ぶ６回の割り引きを実施。２３日には３３センチの降雪を記録し、サービスを開始して以来、初めて３割引きとなり、日曜日とあって来館者も７００人を超えるなど、にぎわった。割引率を問い合わせる電話も数多く寄せられているが、ただ積雪量と勘違いする人もいるという。

同館広報企画課の櫛引俊彦さんは「ふぶいたり雪かきに追われる日々が続いているが、市民に少しでも興味を持ってもらい、明るい気持ちになってくれれば」と話している。

入館料は高校生以上１千円、小・中学生５００円、幼児は無料。割引サービスは２月２８日まで。

編集後記
意識的にせよ無意識的にせよ、商品の価値にどれだけの費用を払うべきか天秤にかけた結果で、「値ごろ感」の有無は生じる。本書はその「値ごろ感」が生み出される仕組みを解き明かし、さらには、ベストセラーがベストセラーたる理由、衝動買いやついで買いをさせられてしまう仕掛けなども豊富な事例とともに解説する。買い手も売り手も必読の経済心理学入門である。

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武富士役員を集団提訴へ＝創業家の責任も追及―過払い金賠償請求、弁護士ら計画

会社更生手続き中の消費者金融大手武富士（管財人・小畑英一弁護士）の役員経験者らを相手に、契約者が利息制限法の上限を超えて払った過払い利息相当の損害賠償を求める集団訴訟を、弁護士らが計画していることが21日、分かった。過払い利息をめぐり、武富士の役員個人に大規模な訴訟が起こされるのは初めて。
　
訴訟を準備しているのは、弁護士や学者らでつくる「武富士の責任を追及する全国会議」（代表・新里宏二弁護士）。1万人規模の原告団結成を目指し、過払い債権者らに参加を呼び掛けており、4月にも提訴する。
　
訴える相手は、吉田純一社長ら社長経験者と、武井保雄元会長（故人）の長男の俊樹元専務、次男の健晃前副社長ら。違法な利息を取り立てられた「直接損害」のほか、ずさんな経営で武富士が破綻し、過払い利息の返金を受けられなくなった「間接損害」を主張するという。
　
武富士では先月、更生手続きの一環として、過去の経営責任を調べる経営責任調査委員会（委員長・梶谷剛日弁連元会長）が設置された。4月に報告書をまとめる予定で、小畑管財人は経営陣への対応について「調査委の結果などを待って判断する」としている。
　
しかし、同会議は、武富士と小畑管財人の関係を「武富士が会社更生法適用を申請した際の代理人だ」と問題視。小畑氏が過去に管財人を務めた商工ローン大手ロプロ（旧日栄）と同じく、経営陣や創業家の責任追及が見送られる恐れがあるとみている。
　
吉田純一武富士社長の話　現段階では訴訟が提起されていないので、コメントは控えたい。

編集後記
山口組、稲川会…様々な裏の勢力とのつながり。武富士を一部上場までさせた。ジャーナリスト宅盗聴事件、そして逮捕。株式会社武富士の元会長・武井保雄。２００６年８月肝不全のため死去。享年７６歳。彼の人生の光と影を描く。

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広島・並木の中華料理店が閉店−月例チャリティー企画にも終止符 ／広島

被爆60年を迎えた2005年から毎月、1杯50円のチャリティー価格で坦々麺を提供してきた中華料理店「赤竜　並木通り店」（広島市中区袋町）が1月31日に閉店する。

チャリティーは、同店がオープンした2005年から社会貢献事業の一環として開始した取り組み。同店を運営するアンビシャス（佐伯区八幡が丘）社長の瀬木寛親さんは幼いころ、両親から原爆の話を聞いて育ってきた被爆二世。「反核」「平和」への思いが強く、「8月6日」の風化を懸念して、関連付けたチャリティーを企画した。

これまで多くのメディアでも紹介され、毎月5日には幅広い年齢層の男女約200人が訪れた。1年間に集まる寄付金は約20万円。毎年、原爆養護ホーム「倉掛のぞみ園」（安佐北区倉掛3）へ車椅子や介助用エアマットなどを寄贈している。

閉店は、デフレや競争過多によるもので、「昨年から検討してきた」と瀬木さん。1月5日に68回目のチャリティーを終え、「一つの目標だった区切りの100回までやりたかった」と本音を漏らす。欠かさず開催してきたチャリティー企画は、「（8月6日を）思い出してもらえる役割を果たせたのでは」とも。

これまで、通常営業と同様にスタッフを配置してきた、チャリティー坦々麺の提供スタイルは、昨年7月に変更。スタッフの中には、チャリティーの趣旨を理解していない人もあったため、初心に立ち返り、瀬木さんが1人でカウンターに立って接客を始めた。セルフサービス方式での提供に切り替えたことで、利用者数は100人前後に半減したが、「一人ひとりと対話ができた」と笑顔を見せる。

当初、3カ月間限定の開催を予定していたチャリティー企画。反響があって継続したが、「経費的に辛い時期もありながら、続けることで同じ被爆二世やチャリティー活動を行う人と出会うことができた」と振り返る。6年間続けたチャリティー企画は、延べ1万5,000人が利用。募金額は約100万円に達した。

編集後記
シリーズ１４００万部のベストセラー『メガトレンド』の著者、ジョン・ネスビッツが、社会のうねりを読み解くための１１のマインドセットを披露。この考え方を身につければ、未来を予測することができる。

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