中小企業資金繰り影響も 円滑化法の延長不透明

金融庁は２１日、金融機関の代表との会合を開き、借入金の返済猶予を促す「中小企業金融円滑化法」の期限延長などへの協力を要請した。ただ国会空転で延長法案も成立の見通しが立たない。猶予期間に空白が生じ、沈静化した中小企業の倒産が増える事態も懸念され始めた。

「中小企業の資金繰りは厳しい。ぜひ対応してほしい」。この日の会合で自見庄三郎金融相は金融機関側にこう要請した。

２００９年１２月施行の円滑化法は、借り手の申し出があれば返済猶予や期限延長などの条件変更に可能な限り応じるよう金融機関に求めている。中小企業からの申し出は昨年９月時点で約１１３万件に上り、審査中など除く実行率は約９７％と高い。

延長法案は円滑化法の期限を３月末から１年間延ばす内容。１月２５日に国会に提出されたが審議入りしていない。３月末までに成立しなければ円滑化法は失効する。先に審議される予算関連法案は成立のメドが立たず、金融庁内には「政局が混迷するほど延長法案はずれ込む」と危惧する声が漏れ始めた。

円滑化法には、倒産の先送りや金融機関の不良債権の増加といった“副作用”への批判も根強い。ただ、「回復基調の業況感は足踏み状態にあり、延長して中小企業の資金繰りを支援することはやむをえない」（全国信用金庫協会の大前孝治会長）との声も少なくない。

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経済 経済総合市況株式産業..「給与泥棒のようなもの」経団連会長が国会の予算審議を厳しく批判

米倉弘昌日本経団連会長は２１日の記者会見で、民主党の支持率低下などに伴って停滞している平成２３年度の予算審議をはじめとする国会について「税金を払っている国民のために何もしていない。給与泥棒のようなものだ」と厳しく批判した。

小沢一郎元代表に対する処分を不服として離脱表明をした民主党議員について米倉会長は、「問題山積で予算関連法案の審議が進んでいるときに離脱とは無責任極まる」と指摘。そのうえで「これに乗じて政局化を目指すような自民党も国民生活や国益を無視した行動だ」と切って捨てた。

米倉会長は税、財政、社会保障の一体改革などの問題に対し、「与野党が協力して仕事をすべきだ」と強調。「総選挙でどうのこうのという状況ではない」と苦言を呈した。

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「岡本ホテル」巨額詐欺事件 月給５千万円 参考はホリエモン

月給は縦に置いても倒れないほどの分厚い５千万円の札束−。静岡・熱海の老舗「岡本ホテル」グループを舞台とした預託金ビジネスは、約８千人が２００億円以上をだまし取られたとされる巨額詐欺事件に発展した。警視庁に逮捕された元オーナーの指定暴力団山口組系元組員、大東（おおひがし）正博容疑者（５９）は営業トップに多額の月給を現金で与えて競争心をあおり、勧誘を続けさせた。

すし店で現ナマ
毎月１０日に支払われるグループ社員の給料。事件の舞台となった会員制温泉クラブ「岡本倶楽部」の会員を勧誘する営業担当者はすし店などに呼び出され、大東容疑者らと食事をした。その最中、次々と札束が置かれていく。“現ナマ”で給料が支給された。

金額の多寡にかかわらず、札束は縦にして置かれた。数千万円を稼ぎ出したトップクラスの給料はテーブルの上に立つが、成績が芳しくないと札束は立たない。営業担当者は差をまざまざと見せつけられた。

ホテル関係者によると、会員から集めた金は最盛期で月８億円。営業担当者の給料は、その月に自身がとりまとめた契約総額の７〜８％程度で、月に３千万〜５千万円を手にした担当者もいたとされる。

マネーゲームのとりこ
大東容疑者は平成１２年ごろ、数十億円の負債を抱えた岡本ホテルの資金調達役として名乗りを上げ、１５年ごろには経営に参画するようになった。しかし、業績は不振。次第に「やつら、やりよるな」と、村上ファンドやライブドアのマネーゲームに心を奪われていった。

大東容疑者は岡本倶楽部運営会社元社長、山脇一晃容疑者（５６）に、投資ファンドを参考にした集金システムを考案させた。

こうしてできあがったのが、１００万〜１千万円を預けると約１〜２割を除いた残額が５年後には預託金として返還され、さらにホテルに宿泊できるポイントも使用しない場合は一定割合で買い取る−という預託金ビジネスだ。１７年４月から始まり、５年間で約８千人から２００億円以上を集めたとされる。

クルーザー、高級車…
大東容疑者の手元には貸付金名目で約４０億円がわたり、多くは大東容疑者のプライベートに使われたとされる。熱海だけで少なくとも３件のマンションを購入し、交際相手を住まわせていた。約６千万円の高級クルーザー、フェラーリやポルシェなどの高級車も購入していたという。

山脇容疑者も約１０億円を得ていたと証言するホテル関係者もいる。また、数億円が指定暴力団山口組傘下の組織に送金されていた。

巨大化する預託金ビジネスはホテルの経営悪化を加速させた。ホテルの従業員は「大東さんも初めは『ホテルでもうけるぞ』と頑張ったが、預託金でもうかることが分かると、ホテルは詐欺の“仕掛け”でしかなくなった」と語る。

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中止の藤沢場所、損害額は２０００万円に/大相撲八百長

中止が決まった大相撲藤沢場所（会場・藤沢市秋葉台文化体育館）を主催する同実行委員会の最上重夫実行委員長は７日、藤沢市亀井野の事務局で会見した。損害額が概算で２千万円程度に上ることを明らかにした。藤沢場所の巡業を担当していた日本相撲協会の芝田山親方（元横綱大乃国）も同席した。

最上実行委員長は、「楽しみにしているファンの気持ちを考えると開催したい」と話す一方で、「あり得ない不祥事。徹底的に調査する必要がある。１年では浄化できないかもしれない」と複雑な心境を明かし、「憤りとやるせなさ、不信感に加え、今後の期待も入り交じっている」と思いを語った。

既に５千席余りのチケットが売れ、タオルや手拭い、座布団、土俵の砂なども注文済みという。

損失の補てんについては、「協会からは、領収証をしっかり取っておくようにいわれている。主催者側には非がない。日本相撲協会に負担してもらう考え」とあらためて強調した。

チケット購入者については、「既に払い戻しに対応する準備ができている。ただ、全ての払い戻しには資金が足りない見通しだ。一時的に私財で対応するしかない」と話した。

芝田山親方は「浄化できなければ、僕らに明日はない。きっちりやる。地方巡業の関係者には大変迷惑を掛け、おわびの言葉しかない」と語った。

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「日本円は間違いなく紙屑になる」 格下げの恐ろしさを理解できない日本の政治家

財政破たんのトリガーは何？　
日本の財政破たんの影響は甚大であり、解決は外圧頼みであるとすると、我々には一体何ができるでしょうか？　具体的に考えていきましょう。

まず、財政破たんが発生するトリガーは何かを考えてみましょう。
一番直近発生しそうなイベントとしては、ねじれ国会の影響で予算関連法案が不成立となり、国債の追加発行が認められなかった場合です。近ければこの夏ぐらいにも発生する可能性があります。何らかの形で政党が妥協することが期待されていますが、楽観視はできません。

次に、中国と米国の暴走機関車が走り続けている現在、世界的にインフレと金利上昇が継続する可能性があり、この金利上昇がトリガーとなる可能性もあります。ご存知のように、日本政府や日本の銀行は極端な金利上昇に耐える抵抗力が落ちていますので、どこまで金利が上昇するかを見極める必要があります。

そしてもう一つの可能性は、今回のS＆Pに引続く日本国債の格下げです。格下げは国の経済活動にボディブローのように効いていき、最後は息の根を止めます。たとえ国内系の格付けが格付けを変更しなくとも、米系の格付け会社が格下げを行なうと日本は国債金融市場から締め出されてしまいます。会社格付けの恐ろしさを理解していない政治家の国です。格下げされたとき、日本国債がどのような状態に陥るか、考えているとは思えません。

これらは、そんなに遠い未来に発生する話ではないように思います。グローバルな危機が実は間近に迫っているのですが、だれもそのような認識がないというのが最大のリスクなのです。

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最終講義：神大・松岡教授「松下さんは崩れ行く日本に警鐘を鳴らし続けた」 ／神奈川

「志民」が難局克服　「二所懸命」実践を
神奈川大（横浜市神奈川区）の松岡紀雄（としお）教授（７０）が５日、「松下幸之助から学びて、いま思う日本の行く末」と題し、同大で最終講義を行った。教え子ら約５００人が集まった。
　
松岡教授は松下電器産業（現パナソニック）に入社して２５歳の時から１１年間、「経営の神様」と言われた創始者の松下幸之助氏（８９年に９４歳で死去）の薫陶を受けた。８９年から経営学部で海外広報論を教えてきた。
　
スクリーンに松下氏との思い出の写真を映しながら、松岡教授は「企業は人なり」「広告せんでも売れる商品を作りなはれ」など松下語録を紹介した。
　
「松下さんは『崩れ行く日本』に警鐘を鳴らし続けた。大氷山にぶつかった船のような日本の現状を見たら、何と言うか」
　
２１世紀の課題として少子化、財政危機、教育論を挙げ「政治家だけを批判しても始まらない。志を持った市民の『志民』にならなければ、この難局は克服できない。会社の肩書以外に地域活動などに貢献する『二所懸命』を実践してほしい」と呼び掛けた。

編集後記
「単刀直入に伺います。どうすれば儲かるのでしょうか」―。“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助は、生前、講演先やインタビューで数多くの質問を受けた。本書はその答えになると思われるものを選び、編集した経営における悩みのケーススタディ集。人材育成のコツは？組織活性化のポイントは？など様々な経営課題を松下幸之助がいかに考え、どのように克服したかがわかる、究極の経営指南書。

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建設業者減り除雪進まず…公共工事削減のあおり

記録的な大雪で、日本海側を中心とする自治体は、道路などの除雪作業に追われている。
担い手となるのが重機を扱う建設業者だが、不況や公共工事の削減で倒産や廃業が相次ぎ、業者の数が減って除雪が進まない事態となっている。中には職員を動員し、人手不足を補おうとする自治体もある。

１月は、新潟県魚沼市で４メートルを超すなど、全国３７観測地点で最深積雪量の記録を更新した。年末年始の大雪で国道９号に車約１０００台が閉じこめられた鳥取県。「除雪を請け負う業者の『基礎体力』が落ちたことが影響した」と関係者は指摘する。

同県内の公共工事額は、ピークの１９９８年度に比べ、２００９年度は約６割減少。県建設業協会の加盟社もこの１０年で半減した。業者が保有する除雪用重機も０５年度の１３０台から今年度は８１台まで減っている。

県も９２台を持つが、動かす人手が足りない。人員削減で道路管理の現業職員の採用をやめており、除雪を担う職員は中高年が中心。「年末年始は昼夜フル回転。事故が起きなかったのが不思議なくらい」（担当者）という。

隣の島根県でも、建設業者が所有する除雪車は００年の４００台から３０５台に減少。溝口善兵衛知事は「（県所有の）除雪車を増強する努力をしたい」とする。

編集後記
田舎の過疎化の原因は、旧態依然とした政治の体質にある！いつまでたっても「あと一〇年」。夢も希望もない公共事業。選挙に金を使うのは当たり前。反対が多くても押し通す。地縁、血縁、金縁優先の政治方針。出る杭はつぶされる。摩訶不思議がまかり通る田舎政治、これを変えなきゃ田舎は一生変わらない。若者が戻り、都会の人が遊びに来る文化・町づくりを提案する過激でアブナイ本。

謎の田舎政治

ドカベン自己破産で市議選出馬はどうなる？

“ドカベン”こと、元南海ホークス（現福岡ソフトバンクホークス）の香川伸行氏（４９）が自己破産していたことが分かった。３日発売の週刊文春が報じた。

香川氏は昨年１１月、次期統一地方選で福岡県太宰府の市議選に挑戦したいと意欲を語っていたが、今年になって、自己破産したことが明らかになった。

地元関係者によると、香川氏は０２年に福岡市博多区に居酒屋を開いたが、急性腎不全を患って長期療養を余儀なくされ閉店。福岡県内に建てた自宅も０８年に差し押さえられていた。

現在、資産が全くないことが裁判所で認定され、個人破産となったという。

同誌の取材には「何を言っても言い訳になる。何も話したくない」としている。破産しても市議選の立候補はでき、前向きの様子だという。

香川氏は大阪・浪商高出身で、７９年夏の甲子園に捕手として出場。史上初の３試合連続ホームランを放った。その巨体が水島新司氏の野球漫画「ドカベン」の主人公・山田太郎に似ていたことから人気者になった。

８０年に南海に入団。ダイエーホークス時代の８９年に引退した。

編集後記
成功はすべて昨日の錯覚。過去を否定し、変化を決断し、実行する、ただそれだけのことで、どんな人にも、どんな企業にも変革は訪れうる。平凡な日常を変えたいと願うすべての人に贈る熱きメッセージ。

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林原の倒産をさぐる２ バイオの寵児「林原」がのめり込んだ不動産事業

戦後、日本一の水あめ会社として大成功した一郎氏のもとには、再建話が持ち込まれた。グループに製紙、ホテル、倉庫など多様な企業群があったのは、すべて一郎氏が再建を引き受けた会社だ。巨万の富を手にした一郎氏は、次々と不動産を購入していった。岡山駅前の広大な土地は備前岡山藩藩主だった池田家から買った。林原美術館に展示されている美術品も池田家から購入したものだ。一郎氏は1961年４月、52歳の若さで逝去。一郎氏が残した莫大な遺産を、息子の健氏は研究開発費につぎ込んだのである。

林原は非上場を貫いている同族企業。健氏はグループのホームページのなかで「10年、20年という長期間の研究開発は『家業』として成り立っている事業体でなければできない」と強調している。逆にいえば、研究成果が果実をもたらすまでには長期間かかるから、研究開発だけではメシが食えないということである。

安定した収益を確保するために取り組んだのが不動産事業である。実弟の靖専務が担った。健社長は正午前に出社、2時には退社し、後はバイオ研究に没頭する。実際の経営を仕切ってきたのは靖専務である。一郎氏の研究者の特質を長男の健氏が、事業家の性格を弟の靖氏が受け継いだ。靖氏は、父親が残した岡山駅前の広大な土地を活用して不動産事業に注力した。時代も味方し、地価は右肩上がりの上昇を続け、この土地がもつ膨大な含み益によっていくらでも資金を調達できた。81年にはJR京都駅から1分の一等地に高級ホテル「京都センチュリーホテル」を開業。京都・嵐山ではホテル嵐亭を経営。いずれも一郎氏が買っていた土地だ。近年はJR京都駅前の再開発に乗り出していた。

バブルの時期には、東京・新宿歌舞伎町の裏通りに、いかにもバブリーなガラス張りの構造むきだしのビルを建設。「バイオ会社が、なんで風俗街の歌舞伎町にビルを持つ必要があるのか」と驚かせたことがある。歌舞伎町プロジェクトと名付けた5番目のビルだ。極め付けは、02年に発表した「ザ・ハヤシバラシティ」構想である。元藩主の池田家から購入したJR岡山駅前に所有する５万ｍ2の所有地に「世界の名所になるような近未来都市をつくる」と発表。自然博物館や美術館、百貨店、ホテル、高層マンションを09年にオープンするとぶち上げた。自然博物館の目玉にするため、90年代からモンゴル・ゴビ砂漠で恐竜の化石を発掘する調査団を派遣したほど。

しかし、ハヤシバラシティ構想は頓挫した。地価が下落し、担保割れを起こして資金の流れはストップ。これで万事休す。不動産事業で手を広げすぎたことが経営破綻の原因だ。

林原グループ解体へ
林原グループの再建は、メインバンクの中国銀行（岡山市）主導で進められる。そもそも今回の破綻の引き金となったのは、林原が中国銀行に対して何の断りもなく、「京都センチュリーホテル」を中国資本へ売却したことにあるとも言われている。

林原、太陽殖産（不動産会社）、林原生物化学研究所の林原グループ3社は中国銀行の株式の10.67％を保有する筆頭株主（10年９月末現在）。林原グループの負債総額1,400億円のうち、同グループへの中国銀行の融資額は447億円とダントツだ。

再建計画では、天然甘味料など以外の不動産事業やホテル事業はすべて撤退。グループの解体だ。早晩、会社ごと売却され、トレハロース専業メーカーになるだろう。とどのつまり、林健、靖兄弟が父親の莫大な遺産を食い潰したというのが実情であった。

編集後記
上場企業に限らず、あらゆる企業には内部統制機能やその実施状況を的確に説明可能な状態にすることが強く求められている。今やその要求は、企業の事業継続に関するところまで進もうとしている。本書は、経営改善の手法として多用されているＰＤＣＡサイクルを発展させたＰＤＣＲＡサイクルを取り入れ、利害関係者も巻き込んだ事業継続を実現するためのマネジメント実践手法を紹介する。

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林原の倒産をさぐる１ バイオの寵児と呼ばれた林原

林原グループの林原生物化学研究所は昨年9月、日本癌学会学術総会で、へその緒の血液から培養した新細胞が、がん細胞だけを破壊する機能をもつと発表。がん治療にとって画期的なメカニズムの発見といわれた。独自技術で培養した新細胞を「HOZOT（ホゾティ）」と命名して特許出願。新しいがん治療法につながれば、「ホゾティ」は抗がん剤「インターフェロン」、天然甘味料「トレハロース」に次ぐ第3の柱に育つことが期待された。

林原グループは微生物が作る酵素などの技術でバイオ企業として成長。これまでの特許は5,000件を超える。なかでも画期的なのが1994年、トレハロースの量産技術の開発。トレハロースとは、甘みが砂糖の半分の天然の糖だ。これを人為的に作り出すことは不可能といわれてきた。同社は、でんぷんをトレハロースに変える酵素を発見し、世界で初めて大量で安価な生産に成功した。素材の鮮度を保つ、食感を高める、保水性を高めるなどの特性に企業が注目。今やスナック菓子やカップ麺から美容液、さらにはクールビスシャツなど約2万種の商品に使われている。

トレハロースは、赤い1つの目に触覚とヒゲが生えた宇宙人キャラクター「トレハ星人」を使ったテレビCMで、一般的に知られるようになった。現在、同社が世界生産のほぼすべてを担う。トレハロースの量産技術の開発・商品化に成功した林原健社長は、バイオの寵児と謳われた。

日本一の水あめ工場で大成功
同社は1883（明治16）年創業の水あめ製造業が発祥。1961年、4代目にあたる健氏が慶應大学在学中に父親が死去したため、19歳の若さで社長に就任。卒業後、岡山に戻った健氏は役員を集めて「この会社は僕しか潰せない。潰すなら僕の手で潰す。どんなかたちになるかわからないけど協力してほしい」と言って、デンプン加工業からの脱皮を宣言。幸運にも酵素を生み出す菌が見つかり、酵素・微生物の研究開発企業に転換した。

研究開発に多額の資金を投入できたのは、父親、林原一郎氏が残した莫大な遺産があったからだ。一郎氏は1932（昭和7）年、家業である林原商店（現・林原）の3代目社長に就いた。京都大学化学教室で学んだ研究者だが、経営手腕に長けていた。戦後の甘味不足の時代に、次々と事業を拡大。林原コンツェルンといえるほどの企業グループをつくった。年配者になつかしい「カバヤのキャラメル」のカバヤ食品を設立したのは一郎氏だ。キャラメルに封入されている、当時の人気キャラクター、ターザンの絵入りカードを集めると、カバヤ文庫がもらえることで人気を得た。

編集後記
どんな事業にも寿命がある。それがコア事業なら企業の存続も危うくなる。しかし新規事業も大きな戦略転換も、その成功確率は意外と低い。そこでカギとなるのは、コア事業を進化させることだ。コア事業を通して培った「隠れた資産」にこそ、次なる成長戦略のタネがある。成長を持続する企業は、コア事業の進化に優れている！徹底的な事例研究をもとに、アンストッパブルな（永続的）成長の条件を探る。

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