田舎の鬱陶しいと思っていた人間関係に一番、助けられています

秋田県大館市の目抜き通りに、昨年１月、「新感覚参加型カフェ０＋２（ゼロセカンド）」を開店したｓ千春さんが道彦さんを伴ってのＵターン開業である。

「’０９年のお正月に帰省し、アパート経営で一人暮らしをする父の不安を知ったんです。そのとき、そろそろ自分たちが楽しむこと以外にも目を向けようかなと思って。そう考えだしたら、アパートの入居者向けのカフェとか楽しそう！とアイデアが膨らんじゃって（笑）」（千春さん）

当然、千葉県出身の道彦さんは反対。しかし、身を置く建設業界は不況で効率最優先。充実感を味わう仕事もできない。「第２の人生もいいかなと」と承諾。

「戻って半年は、ハローワークの創業塾など、とにかくさまざまな講座に足を運びました。そこで元経営者やＮＰＯ代表者などと知り合って、さらに彼らの集まりに呼んでもらって、“わらしべ長者的”にネットワークが広がっていって、協力してくれるメンバーが集まったんです」（同）

カフェがオープンすればしたで、イベントや委託販売もできるという“参加型”が話題を呼んで地元メディアが多数取材に訪れ、お客で賑わった。

「控えめな土地柄もあってか、少し変わったことをするとすぐに目立って話題になるんですよね」（同）

が、程なく客足は途絶える。家賃ゼロだからこの危機を乗り越えられたものの、自らの実力を知った夫妻はメニューを見直し、移動販売を始めたりと新たな試みを行う。

「決めたことを即、実践できるのが会社員との違い。僕自身はどうせよそ者なので（笑）、やりたいことをやろうと」（道彦さん）

「人からのアドバイスやオファーを実践していくうちに、気づけば地元の若手経営者のネットワークの中にいた。結局、Ｕターンするときに、一番億劫に感じていた人間関係に助けられている。それがなかったら、開店３か月で閉店でした」（千春さん）

商工会議所からの推薦で応募中のモデル店舗に選ばれれば、コンサルタントも派遣してもらえるようになるとのこと。「安定的に給料をもらえるようになる」という夫妻の目標達成もそう遠くはないかもしれない。

編集後記
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不動産投資が倒産要因か？西日本電工�鰍ﾌ破綻について

倒産速報　明日はわが身です。大分県大分市で電気工事業の西日本電工�梶i代表者：藍澤政吉）が３億６５００万円の負債を抱えて自己破産を申請しています。

西日本電工�鰍ﾍ、昭和２６年６月創業、２９年１２月に法人化した電気工事業者。事業は、ゼネコンからの下請工事を主体に、公共工事も受注、ピークの平成8年11月期には約１５億円の売上高を計上していた。

しかし、公共工事の減少とともに売上高を落とし、前期は４億６１００万円まで売上高は減少していた。採算性も現場の減少で競争が激しく悪化、売上高の減少により会社をスリム化する必要があったが、そうしたリストラ作業は遅れ、固定経費の圧迫で経営不振に陥っていた。

過去不動産投資を行っており、その借入負担もあり、同社に対する金融機関の支援も限界となっていた。
　
同社の09年11月期における財務内容は、自己資本が１億９８００万円、同率41.1%と表面上は好財務内容になっているが、固定資産の中身における不動産の価値に問題があった。それも遊休不動産であり、利益も生まず、また大量の売却損が生じることから売却もできず、今日に至っていた(非上場の会社は、購入した時の価格を簿価として計上しており、その実質価値は売却した時、始めて露見する)。

同社の危険な兆候は、11月決算であるにもかかわらず、また好財務内容に関わらず、流動比率が94.9%と100%に至っておらず、資金繰りに窮していたことが窺えていた。
焦げ付いた会社は、こうした点を今後の取引の教訓とすべきであろう。

編集後記
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解雇の電気自動車技術者を獲得へ 京大発ベンチャーが名乗り

破産申請を発表した電気自動車（ＥＶ）ベンチャー、ゼロスポーツ（岐阜県各務原市）に対し、京都大学発のベンチャー企業でＥＶ事業を手掛けるナノオプトニクス・エナジー（京都市）が、ゼロ社を解雇された開発技術者の獲得に向け名乗りを上げていることが２日、分かった。

ナノ社は、鳥取県米子市の工場でＥＶの量産計画を進めている。ノウハウが豊富な開発メンバーを引き継ぎ、自社事業を加速させる方針だ。

ナノ社幹部は、ゼロ社の開発メンバーについて「日本のＥＶ業界をけん引してきており、今回の解雇で研究開発が途絶えるような事態になれば社会的損失だ」と強調。ゼロ社の中島徳至社長を通じて打診しており、近く面接を実施する方針だ。入社を希望すれば原則採用し、雇用に当たっては岐阜県内に開発拠点を設ける意向という。

ゼロ社の関係者によると、ナノ社の他にもＥＶ関連メーカーから引き合いがあるという。

ゼロ社は昨年、日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と、郵便集配用のＥＶを約千台納入する契約を結んで話題になったが、その後、契約解除の通達を受けた。

編集後記
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地道にサンプリング重ねて新しい味を！

明治乳業がプロセスチーズ「明治北海道十勝チーズ」を誕生させたのは１９９２年。以後、同社のメーンブランドに育ち、「明治北海道十勝カマンベールチーズ」（ナチュラルチーズ）は食品の世界的なコンクール「モンドセレクッション」で、２００８、０９、１０年の３年連続最高金賞を受賞した。

同社は０８年１０月、濃厚な“うまみ”やほろほろとした“口どけ”を打ち出した新しいタイプのプロセスチーズ「明治北海道十勝スマートチーズ」を発売する。１６年間培ったブランドを生かして新次元に挑んだものだが、従来のプロセスチーズに慣れた消費者に受け入れられるかどうか不安もあったという。

この決断について、広報室の平工（ひらく）琢也さんは、「チーズ３番手の会社が将来ナンバーワンになるための長期ビジョン」と説明する。チーズ市場は年間３％伸びており、今後も成長が期待できる。その市場に、味に特徴のある商品を出すことで他に先駆けようというのだ。そのため、発売当初は好き嫌いが分かれても仕方ないと全社で腹をくくったのだという。

「受け入れられてもらうためには時間がかかる、２−３年は見越していました」（同）

消費者は、慣れた味が変化することに抵抗感を覚えるものだ。そこで同社は、「明治北海道十勝スマートチーズ」というまったく新しい食感のチーズの味をきちんと伝えるために、サンプリング（店頭試食）を宣伝の中心に据え、年間２００万件という同社史上最大規模のサンプリングを展開した。

サンプリングには説明を聞いてもらえるというメリットがあり、説明用のリーフレットも準備した。テレビＣＭで商品が変わったことを知ってもらい、売り場で消費者との接点を築く。「まず、手に取ってもらい、食べてもらう」（同）ことを地道に繰り返したのだ。

流れが変わったのは０９年秋、売り場に、チーズの主要購買層である５０−６０代とは異なる３０−４０代の姿が見られるようになり、彼らから「ほろうま食感」という言葉が聞かれるようになったのだ。その結果、２０１０年の売り上げは前年比１２５％と急成長、単品銘柄としては２０億円の大ヒットとなった。

しかし、ヒットは長期ビジョンのまだ始まり。平工さんたちは今年もサンプリングを繰り返し、地道に「手にとって食べてもらう」のだという。

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＜ＥＶ開発＞ゼロスポーツ倒産へ 日本郵便が契約解除 岐阜

電気自動車（ＥＶ）開発を手がける自動車部品販売「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）は１日、破産申請の準備を始めたと発表した。同社は日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）と集配用のＥＶ１０３０台の納入契約を結んでいたが、納期の遅れを理由に契約を解除され、資金繰りが困難になったという。数日中に岐阜地裁に破産申請する。負債総額は１１億７７７７万円。

ゼロスポーツは昨年８月、日本郵便と今年１〜２月にＥＶ３０台、来年２月に１０００台を納入する契約を締結。契約金額は約３５億円だった。その後、ベースとなる車のメーカー変更を求められたといい、期限までにＥＶ３０台を納入できなくなった。その結果、契約解除を通達され、違約金７億円を請求されたという。ゼロスポーツの代理人は「納期遅れについては、日本郵便側と合意ができていたと考えていた」と説明している。

同社は９４年設立のベンチャー企業。９８年からＥＶプロジェクトを始め、９９年に第１号を完成。０５年の愛知万博では軽トラック型ＥＶを提供した。１０年８月期の年間売上高は約５億５３００万円、経常損益は約２億１５００万円の赤字だった。

中島徳至社長は１日、岐阜市内で記者会見し「技術モデル構築に努め、業界トップを走っていたと自負している。ついて来てくれた方に申し訳ない」と語った。日本郵便広報室は「期限などの問題だけでなく、予定した内容（性能や品質）の車両が納入できない契約不履行だ。こちらが車種を変更したというのは事実ではない」と話している。

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ねずみ講か？代表は失踪／(株)クインアッシュ23億かき集め破産

２月２１日、（株）クインアッシュ（情報提供サービス、東京都渋谷区渋谷２−２−４、資本金１００万円、代表：當眞隆氏、平成２２年３月設立）は、東京地裁へ準自己破産を申し、破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は、出資総額約２３億７０００万円（債権者（会員）約４１００名）と同額が見込まれている。

代表の當眞隆氏は行方不明、産経新聞ではねずみ講と報道されている。被害にあわれた方はご愁傷様です。

ソフト開発クインアッシュが破産　ねずみ講で２３億円？告訴も
ソフト開発会社「クインアッシュ」（東京都渋谷区）が、東京地裁で破産開始決定を受けていたことが２８日、東京商工リサーチの調べで明らかになった。負債額は調査中。ブログの自動作成装置を利用した高収モデルによる利益還元をうたい文句に、２３億円に上る出資を全国の一般顧客から募っていた。

無限連鎖講（ねずみ講）との指摘もあり、破産管財人の沢野正明弁護士は「事業自体が成立せず、違法な事業である疑いが濃厚」として、告訴・告発も視野に調査しているという。昨年１２月以降に配当が滞っており、創業者の当真隆社長は行方が分からなくなっている。

クインアッシュは昨年３月設立で、資本金１００万円。毎月元本の１０％を配当し、勧誘による紹介料収入を得られるとして、全国で事業説明会を開き、顧客会員を集めていた。

債権届出期間は３月２８日までで、第１回債権者集会は７月５日の予定。

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ＭＧＩ三セク再建 税金投入に疑問の声 ／青森

空き家状態解消が鍵
資金不足から経営危機に陥っていた三沢市の「ＭＧインターナショナル（ＭＧＩ）」が市からの出資を仰いで、第三セクターとして再出発する経営再建の枠組みが固まった。中心市街地活性化計画の中核施設「ＭＧプラザ」の運営会社だけに、市商工会は経営継続に一応のめどがついたことに安堵（あんど）する。その一方、出資と貸付金合わせて１億円近い額の税金を投入することに株主でない商店主や市民からは疑問の声も上がっている。
　
ＭＧプラザ（一部３階建て延べ約４２００平方メートル）は０９年１２月にオープンした。１、２階のテナント部分（約２５９０平方メートル）に入居しているのは１階の居酒屋、ピザ店、パン店の３店と市商工会が運営する街の駅だけ。面積では全体の４３％の約１１１０平方メートル。２階部分（約１３４０平方メートル）は完全に空き家状態となっている。
　
このため、ＭＧＩは想定していた家賃が入らず、未払い建設費など約１億４３００万円の資金不足に陥り、昨年、市に支援を要請した。市は昨年１２月の市議会定例会に出資金６５００万円、無利子の貸付金３０００万円合わせて９５００万円の支援を提案し、議決された。新たに募った出資と合わせ、資本金は２０００万円から１億３５４０万円となり、市の出資比率は４８％と筆頭株主になる。
　
３月上旬に出資金がＭＧＩの口座に振り込まれる予定で、市は取締役１人、監査役１人の計２人の役員を派遣することになる。大塚和則副市長は「市が筆頭株主となって新たな出発となる。プラザが拠点施設となるように市として支援していきたい」と話している。
　
第三セクター化受け入れを決めた臨時株主総会で市商工会の竹林秋雄会長は「ＭＧプラザのビルの灯は守っていかねばならないとの覚悟で市や皆様に出資をお願いし、再出発を切らせていただくことができた」と涙を浮かべながら思いを語った。
　
一方、ＭＧプラザの近くで婦人服店を営む男性（７１）は「駐車スペースも少ないし、苦境は最初から想像できた。市が出資し、また資金ショートが起きたらまた税金を投入する繰り返しになるのではないか」と不安を抱いている。また、薬局を営む女性（６０）は「買い物客が減っている中、（昨年１１月に）市立三沢病院が中心部から移転してから人の流れがますます変わった。そんなに税金をかけるべきものなのかしら」と疑問を投げかける。
　
会社の存続は決まったが、テナントスペースの半分以上が埋まらない状況が解消しなければ、再び経営が行き詰まる恐れもある。新社長に就任した市商工会副会長の小坂良治氏は「厳しい環境のＭＧプラザですが、中核施設となるように頑張ってまいります」とあいさつしたが、その打開策は明らかでない。

編集後記
公益と私益のはざま
ダム建設などにあたって、「公益」と「私益」が対立する場合、「公益」が「私益」を屈服させる形で調整されてきたのがわが国の歴史であった。電気事業など「公益事業」の特徴と公共団体および民間資本の共同出資会社である第三セクターの分析を通じて、この「公益」の意味を問い直す。

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日米中で最も貯蓄率が低い日本 「具体的な人生設計がない人が多い」

東京スター銀行が、東京と上海、ニューヨークの各都市で、各国在住の20〜40代のビジネスパーソン900人（各国300人）を対象に、「貯蓄に対する意識調査」を実施した。それによると、「定期的に貯蓄をしている」と答えた人の割合が、米国が66.0％で最も高く、中国が50.3％、日本が43.0％で、日本は3カ国の中で最も低かった。

貯蓄の目的について尋ねると、「明確な目的を持って貯蓄している」と回答した割合は、米国が71.3％で、中国が54.0％だったのに対し、日本は23.3％と圧倒的に低かった。

また、将来の人生設計について尋ねると、「具体的な人生設計を持っていない」と回答した割合は、中国が6.3％、米国が22.3％だったのに対し、日本は39.7％で最も高かった。

こうした調査結果から、日本人は、将来の人生設計が定まっておらず、目標を持たずにただ何となく貯金している、という傾向にあり、そのことが計画的に貯蓄ができないでいる要因のひとつになっているとみられる。

また、2010年8月のニッセイ基礎研究所・石川達哉氏のレポート「落日の貯蓄大国」でもすでに日本の貯蓄率の低さが指摘されており、OECD加盟28カ国の「家計貯蓄率」を比較したところ、日本の「家計貯蓄率」は2.3％で、下から5番目の低さだった。

「家計貯蓄率」は、収入から税金と社会保険料を差し引いた「可処分所得（自由に使えるお金）」のうち、貯蓄した金額の割合を示したもの。石川氏は、日本人の貯蓄率が低い理由について、貯蓄の源泉となるべき可処分所得が減少していることを挙げている。このような国は、28カ国の中でも日本だけだという。

「日本人は貯蓄が趣味」などといわれた時代もあったが、長引く不景気の影響で収入が減り、貯蓄しづらい環境に陥っているのかもしれない。

編集後記
１９９９年に刊行されるや、大反響を巻き起こしたあのベストセラーが、ついに待望の文庫化！人生の成否は、８割の経済的土台（インフラ）次第。人生プランを大きく狂わす「不動産」と「保険」、この２つの大きな買い物をすべきか、どんな選択をすれば没落人生を歩まずに済むか、徹底検証。世にあまたあるポジティヴ人生論をけっして信じてはいけない。人生をネガティヴな側面から考えれば、そこに真の幸福へと続く一本の「黄金の道」が見えてくる。

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企業の「若死に」が増えそうで怖い！倒産企業の平均寿命２２歳

企業の寿命は３０年――。そんな定説は、とうの昔に消えていたようだ。東京商工リサーチがまとめた調査結果で、昨年倒産した企業の平均寿命が２２．４歳だったことが分かった。０９年は２２．９歳、０８年は２３．３歳、０７年が２３．０歳だったから、この数年を見る限り、２０歳を越えると大病を患い、あえなくご臨終というケースが増えている。

上場会社を見ても、１０年に民事再生法を申請したプロパスト（８７年１２月設立、ジャスダック）や、０９年倒産のジョイント・コーポレーション（８６年４月設立、東証１部）が、ちょうどその年齢だった。

業歴１０年未満の倒産も増加傾向にある。倒産件数全体のうち、昨年は２３．４％が１０歳以下だった。「長引く景気低迷で深刻な経営不振から脱却できず、政府の資金繰り支援策も限界に達する企業が増加。０６年度を底に４年連続で構成比が上がっている」とリポートは指摘している。

１１年に入ってからの倒産を見ても“若くして他界”した会社が結構ある。液晶テレビ販売のバイ・デザインＨＤは７歳、１００円ショップの「ジャストワン」が１４歳、居酒屋「ちゃんと」は１７歳だった。

中小企業向けの緊急保証制度は３月末に終わる。企業の「若死に」が増えそうで怖い。

編集後記
世界的な不況の影響もあり、いまや会社の寿命は３年というきびしい時代になりました。あなたも、“ただの”サラリーマンのままでは生き残れないと感じているはず。この先、本当に幸せに生きたいと願うのなら、現実に目を向け、会社に頼らず自分を磨きなさい！本書では、そのための方法をお伝えします。

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イオン、マルナカの提携に暗雲！思惑通り進まぬ中国、四国制覇

昨年8月に発表したイオンと四国を地盤とする食品スーパー、マルナカ（高松市）の提携が停滞している。提携から半年たった今も、商品の共同調達やプライベートブランド商品の供給はいっさいなし。なんら進展の様子を見せていない。関係者からは、「提携は解消したのではないか」という声まで漏れるようになった。

そもそも昨夏に発表したときから、イオンとマルナカとの提携には懐疑的な声が多かった。

マルナカは、グループの山陽マルナカ（岡山市）と合わせて中国、四国地方に200店以上、売上高は3000億円を超え、中四国地方のスーパーとしては最大勢力だ。だが、公正取引委員会から繰り返し行政処分や立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令遵守）の低さを指摘する声は多い。

それでも、イオンが提携に踏み切ったのには理由があった。

まず、国内流通再編に意欲を示している米ウォルマートのマルナカグループへの接近だ。傘下の西友関係者が何度か足を運んでおり、地元の流通関係者は「マルナカの提携相手は、当然、西友だろう思っていたが、イオンだったので拍子抜けした」と明かす。ライバルの動きに機先を制したというわけだ。

次いで、中四国とりわけ四国はスーパー最大手のイオンにとって空白地帯であることだ。四国にはマルナカが約140店有するのに対してイオンは30店に満たない。

全国制覇を狙うイオンが拙速に結んだ感のある今回の提携。当初、イオンはマルナカグループに数百億円の資本参加まで検討していたようだが、果実になるのは遠い先となりそうだ。

編集後記
小売業は、平和産業であり、人間産業であり、地域産業である。そのために“変え”続けた、ひとりの商人の記録。ひとりの経営者の記憶。創業者・岡田卓也、十の物語、十の原則。

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