感謝される仕事を！バブル崩壊とともに全ての資産を失った６８歳男性

感謝の習慣が、いい人生をつくる [ 中井俊已 ] 価格：1404円（税込、送料無料) (2017/4/19時点)

東京都港区の寺院。そこでＭさん（６８歳）は、水曜と日曜の週２日、朝８時から夕方まで時給１２００円で働いている。仕事は、墓地や周辺の清掃、あるいは高齢の檀家がお参りに来た際、水を満たした手桶を持ってお墓まで同伴するといった仕事だ。

Ｍさんは音楽プロダクションの社長を務めた時期もあり、国民的な人気を博した女性歌手を手がけた過去もある。その時期は１６００万円で購入した外車に乗り、横浜市に２億円の邸宅も建てた。だが、事業や株に投資しすぎた結果、バブル崩壊とともに全ての資産を失った。

Ｍさんはそんな半生を語りつつ、「真面目に生きたことがない」「大人になりきれない」と自らを振り返る。お金にも執着はない。現在の年金は月約１４万円で、お寺の仕事で得られるのは月額８万円ほど。
毎月の収入は二十数万円にとどまる。マンションの家賃は孫の世話をすることで次女に負担してもらい、それでも生活に足りない分は１３歳下の妻の収入で補う。不足を自覚しながらも、あくせく稼ごうとしないのが、いまの暮らし方だ。

豪奢な生活とお金のない生活の両極を経験してきたＭさんにとって、「働く」とはどういう意味をもっているのか。
「感謝されるのが仕事ということだね。お寺の仕事は、夕方には泥だらけでクタクタ。だけど、自分を正したい、律したい、とも思っている。奉仕ではないが、近いものはあるかも」
その上で、シニアの働き方とはそうした余裕があるべきだとも述べた。

「生活のために働くのは当然のことだと思う。一方で、老いていく中で、お金だけ、仕事だけに関心を奪われるのも考えもの。働く喜びを感じられる距離感で仕事ができるといいなと思いますね」

クチコミとは？

口コミ繁盛店のつくり方 [ 花谷博幸 ]

●今回は、ただ単に“モノを売る”のではなく、プラスアルファの要素を付けて物販している実例をいくつか挙げたいと思う。

１　安眠枕
百貨店の売り場にピローフィッターを常駐させ、約２０分間のコンサルティングを行う。
消費者は、現在使用している枕の高さや素材など、約１０項目のカルテに書き込み、頚椎弧(けいついこ）の深さをデジタル測定機で測る。
診断結果を見て、約７０種類の枕の中から｢あなたに最適な枕」を決定してくれる。
もちろん、無料コンサルティングなので「買うか、買わないか」は自由。

２　中国茶
「美容」「健康」に良い中国茶を店頭での試飲や定期的な講習会、いわゆるソフトを前面に打ち出して販売している店がある。
さすがに、歴史の長い中国茶は、知れば知るほど奥が深いという。
色・香り・茶葉の発酵の方法など様々。
中国茶を単なる“飲み物”として扱うのではなく、
中国文化を知り、茶器を揃え、茶芸という入れ方にこだわって購入していく人が多いという。

３　ワイン
昨今のブームも落ち着き、安定期に入ったといわれるワイン。
そのワインをひとつの切り口として、ワイン文化を売っている百貨店が多い。
ワインの横にはボヘミアングラス、輸入チーズ、チーズグリーダー、さらには、ローストビーフやスモークサーモンなど、ワインに合う食材まで幅広くワイン文化を提供している。
“買う”という行為がきっと楽しくなるであろう百貨店ならではの演出だ。

●「Ａという商品を販売する」という行為は、消費者にとってどういう意味があるのだろう。
安眠枕を買いに来た客で、ただ単に“枕”という物質を買いたいと思って来る客はほとんどいないだろう。
「気持ち良く眠りたい」と思って来るはずだ。
中国茶はどうだろう？ 単に喉の乾きをうるおしたい人は、自販機の方がよっぽど便利。
わざわざ中国茶を指定して買いに来る人はやはり、「美容」や「健康」という付加価値を求めてくるはず。
また、ワインも同様。
家庭の中でワインだけをらっぱ飲みする人など、あまり見たことがない。
やはり、ワンランク上の“贅沢”を味わいたいはず。そこにはやはり、ワインに合う食材は欠かせないだろう。

●結局、Ａという商品に対し消費者が望んでいる全体像を考えれば、何を付加価値としてセットしてあげればいいのか、おのずと見えてくるはず。
 
●その商品の裏にある「文化」や「使い方」をセットにして売ることも立派な販促手法。

そこに、もし経費がかかるとしたら、それは販促経費として考えるべきだろう。
速効性はないかもしれないが、「クチコミ」という媒体に乗って情報は伝達していくはずだ。

自販機も販促活動の時代

繁盛店が必ずやっているチラシ最強のルール [ 渋谷雄大 ]

●携帯電話へのクーポン券メール配信で有名なネットジーン。
クーポン情報を配信したい企業や飲食店などが、同社へ依頼し、渡した顧客リストをもとにクーポンメールを配信する。
携帯にはバーコードが表示され、受け取った人が、その画面をお店で提示すれば割引されるという仕組み。

●このクーポンメールが主要業務であったネットジーンが、新たな事業を展開している。
クーポンメールと同様、バーコードの読み取り機能を活用した自販機による新サービスだ。内容は、自販機にバーコード読み取りの機械を組み込み、あらかじめ会員登録している消費者が、１２０円の缶コーヒーを購入すると、クーポンシステムが働き、２０円引きされるという。
もちろん、こちらも携帯電話を利用したサービスだ。

●自販機を設置する企業は、同サービスに対して一切費用がかからない。
１２０円の缶コーヒーは７０円が、飲料メーカーの取り分で、残りのうち２０円が、自販機を設置している会社の取り分、７〜８円が、ネットジーンのシステム利用料となる。
この７〜８円で利益をあげているわけだ。

●最近流行りの携帯メール配信サービスも、「バーコード」という、従来から存在するシステムを導入することで、自販機の販促媒体としても活用できるわけだ。
消費者にとっても、日常的に購入する低価格商品であるから会員登録しやすい。
顧客の囲い込みが容易になるだろう。

●完全に定着した感のあるクーポンメールだが、ここで一つ気付いたことがあるので記しておきたい。
特に、自社にてシステムを構築している場合は、ネットジーンのようなメール配信を専門に事業運営している会社への打診を、考えてもよいのではないか、という点。
もちろん、自社開発で充分に利益が確保できているのであれば問題はないが、これら専門の会社と提携することのメリットとしては、次々に効果的なサービスが導入できること、会社自体のネームバリューや販促活動で、消費者が、あなたの会社の商品に気付く可能性があることなどがあげられる。

自社で全てをまかなうことは一見コスト安に見えるが、今以上の売上げを上げることから、
結果的に、今以上の利益を上げる可能性は十分にある。
社外に金を一切出さないことが、より多くの利益確保とイコールになるとは言えない。
もちろん、提携する会社選びには充分な下調べと慎重な態度が必要となる。

常連客とフリー客〜どちらが大切？

たった2枚の紙が一生、新規顧客に困らない営業マンに変身させる [ 三井裕 ]

●みなさんの財布の中には、いくつのポイントカードが入っているだろうか？
スーパーからデパート、紳士服店まで、どこもかしこもポイントカードだらけである。
お得意様にポイント数で還元するという、この手法も、一歩間違えると、店をジリ貧に陥れかねない危険性がある。

●仮に、自分のまわりにスーパーが３店あるとする。
そのいずれの店もポイントカードを導入した場合、差別化という意味では互いに相殺される。
また、店側にとっては、常連客は非常に欲しい存在。
なぜなら、常連客は安定収入を得ることの出来る“金の成る木”であるから。
そして、フリー客は軽視されがちになるのである。
そこで起こる現象としては、フリー客の心をとらえる「意味のあるムダ」ができなくなる。
例えば、回転率は悪くても「ハッ」とするような商品を置いたりするムダ。
遊び心がフリー客を店に惹きつけ、固定客に変えるのだ。

●ここで、実際あるスーパーで起こった事例を紹介する。
地元に古くからあるＳスーパーは、輸入チーズの商品を以前から１１２０円で売っていた。ところが、一昨年出店してきたＫスーパーは、同じ商品を８８０円で売り出した。
Ｓスーパーはこれを知らずか、１年以上も従来価格で売っていたという。
それでも常連客は他店へほとんど行かないため、これに気付かずＳスーパーで買い続けてくれたが、フリー客は、このことでＳスーパーにすっかり不信感を抱いてしまった。
フリー客のクチコミで、Ｓスーパーが暴利をむさぼっているという悪評がすぐにひろまったという。
鈍感な常連客よりも敏感なフリー客の目に注意すべき事例である。

●今回の話は、決して常連客を軽視してもよい、ということではない。
フリー客を軽視するな、ということ。
絶えず新規顧客を獲得することに店の未来があるといっていい。

MAKOTO、日本初、失敗起業家限定のビジネスコンテストを開催

あきらめるのは早すぎる [ 大森雅美 ] 価格：1620円（税込、送料無料) (2017/4/19時点)

一般社団法人 MAKOTO　
rebootX2017〜あきらめない人のためのビジコン〜賞金総額500万円で、再チャレンジを応援
一般社団法人 MAKOTO（本社：宮城県仙台市、代表理事 竹井智宏、以下「MAKOTO」）は、倒産等の失敗を経験した起業家を対象としたビジネスコンテスト「 rebootX2017 〜あきらめない人のためのビジコン〜 」を開催することをお知らせします。

■実施背景
近年「起業・Startup」の機運が盛り上がっていますが、破産など大きな失敗してしまった起業家が再起を果たす確率は、先進国の中でも日本は米国の半分以下と非常に低く、倒産等の失敗時に経営者が負う負担も非常に大きい状況です。
これまで、私たちは、社会全体においても経営経験のある貴重な人材を活かせていないと考えて、日本初の再チャレンジに特化したファンド「福活ファンド」を設立し、再起支援に取り組んできました。

この度、失敗から再チャレンジしたい日本全国の経営者を応援することを目的とし、「rebootX2017 〜あきらめない人のためのビジコン〜」を開催いたします。本取り組みは、失敗起業家に特化しているという点で日本初となります。
また受賞者には、再チャレンジへの事業資金として、賞金総額500万円を提供いたします。
「rebootX」は、ファンドという形態に限らず多様な手段で再起経営者を応援することを目指した活動です。
私たちは、何度でも再チャレンジできる社会、そして起業したい人材が失敗を恐れずにチャレンジできる社会の実現を目指しています。

土佐犬施設に運営不許可を通知 高知市、破産手続き開始決定後も営業

本場高知の一本釣りトロかつおのたたき『1本入り』（戻り鰹・カツオたたき）【RCP】【10P13oct13_b】

運営会社が破産手続きの開始決定を受けた後も高知市の桂浜にある市有地で営業している「とさいぬパーク」の運営者の男性に対し、高知市が本年度の施設設置を許可しない通知をしていたことが４月２１日に分かった。決定は４月１４日付。
　
市観光振興課によると、不許可となったのは闘犬の観覧や土産物販売を行う鉄筋２階建ての建物など２件で、市有地に立つ男性側の所有施設。
２０１６年１１月、それまで運営してきたパークサービス高知（同市）に対し、高知地裁が破産手続きの開始を決定していた。
　
市有地で土産物店などが営業する場合、都市公園法に基づき「公園施設設置許可」を年度ごとに市に申請する必要がある。男性は２０１７年３月に申請を出したが、会社が破産手続きの開始決定を受けたことなどから、同法が規定する審査基準を満たさないと判断された。
　
とさいぬパークは不許可通知後も営業を続けており、市は男性に営業の取りやめと建物の取り壊しを求めていく方針。

倒産する会社の予兆「ウォーターサーバーや観葉植物がオフィスから消える」

図解 スリッパの法則 5000人の社長に会ったプロが教える！ 伸びる会社vs危ない会社の見わけ方【電子書籍】[ 藤野英人 ]

少しでも早く倒産危機を見抜く方法はないか。そこで、今回は多くの会社にオフィス用品やＯＡ機器を貸与するリース会社に勤務する営業マンに話を聞き、倒産する会社の共通点を聞いてみた。
「実際、月々のリース代の未払いを起こした企業は、ほとんどがそう遠くないうちに潰れています。オフィスの維持費すら出せないのは、企業として末期症状ですから」
そう語るのはリース会社幹部のＦさん（仮名・４７歳）だ。ただし、倒産する会社は未払いに至る前にも「経営がヤバいのでは？」というサインをいくつも出しているという。

「リース会社の場合、最初は３〜７年程度の長期契約、以降は１年単位での更新が一般的です。途中での解約は残りの契約期間のリース料、またはそれに相当する違約金を払う必要があるのですが、それを値切ろうとする企業は資金繰りの悪化を疑います」
また、契約更新をしなかった企業も実は経営面の悪化が原因のケースが多いという。

「ほかのリース会社へ乗り換えることもありますが、初期契約期間の長さを考えるとデメリットのほうが大きいからです。同様に更新のたびにリース契約の品目数が減る企業も将来経営危機を迎えることが多く、ウチでは報告書の備考欄に記録しています」

あと更新後、リース品のグレードが下がった場合なども注意が必要だという。
「一気に２〜３ランク下がると危ないですね。例えば、オフィスチェアーは長時間作業しても疲れにくい１脚１０万円を超すような高級なものから激安品までピンキリ。新しいのに見た目、座り心地がともに悪くなった場合は要注意です。それとオフィスから観葉植物やウォーターサーバーが姿を消すのも倒産の予兆のひとつです。これらはリースではなく途中解約が自由なレンタル契約が多いため、企業側もコストカットしやすい部分なんです」

もちろん、必ず倒産するわけではないが、「複数の潰れた会社に見受けられた共通点」とＦさん。いずれもサラリーマンにとっては小さい違和感や不満くらいに捉えている人も多いかもしれないが、それが会社の危機的状況を示唆する予兆の可能性があることをぜひ知っておこう。

どのようにすれば効率的にチラシをまけますか？住宅リフォームの会社

小さなチーム、大きな仕事 [ ジェイソン・フリード ]

商圏の分類基準については統一的ではなく、来店範囲、来店頻度、来店手段などがあります。
来店範囲（商圏）：顧客のうち、来店客が多く住む範囲
来店頻度：週に1回、月に1回などの来店頻度
来店手段：徒歩、自転車、自動車など

1次商圏
来店客の70％を占める顧客の住む範囲

2次商圏
来店客の25％を占める顧客の住む範囲で、1次商圏以遠

3次商圏
そのほかの来店客で、2次商圏以遠の範囲

住宅リフォームの場合は、小刻みに、打ち合わせ、見積り、施工などを行い、アフターサービスも頻繁に必要となります。そのため、商圏はあまり広くしない方が営業効率がよいですし、お客さまの評価も高いようです。
商圏を区切ったら、その範囲の住居形態を調査してみましょう。
一戸建て住宅が多いですか？マンション・団地など集合住宅が多いですか？
築年数は新しいですか？古いですか？
敷地面積はどのくらいの家が多いですか？
それらの中で、最大多数の住居に向けたチラシのコンセプトを立ててみるのです。一戸建てで築年数が古い住宅が多ければ、耐震補強の提案をする。集合住宅で築年数が古い住宅が多ければ、フローリングや床暖房の提案をするなどです。
チラシのデザインが決まったら、顧客ターゲットに届く配布の仕方を工夫して、貴社のことを認知してもらい、レスポンス（反応）を上げる必要があります。

【繰り返し配布する】
住宅リフォームは、一般の買い物と違い、日常的にあるものではありません。住宅に不具合が発生したときに頼むものです。ですから範囲を絞って繰り返し配布する必要があります。よって、あまり広い範囲ではなく、初めのうちは狭い範囲で集中的に配布しましょう。

【新聞折り込み】
一般的には新聞にチラシを折り込むことが多いです。新聞折り込みをする場合のコツは、
I.エリア指定
貴社のターゲットの住居の比率の高い地域を指定しましょう。
II.住居形態指定
一部の新聞では、一戸建て住宅選別折り込みや、集合住宅選別折り込みのできるものがあります。一部あたりの折込単価は高くなりますが、チラシの印刷費用が節約できますし、的外れな住宅への配布をカットできるので、より顧客ターゲットを限定した商品やサービスの提案ができます。

【手配り】
よりターゲットを明確にするための方策に手配り（ポスティング）があります。貴社の所在地を中心に、住居形態別にチラシをポストに入れていきます。たとえば、非常に古い一戸建て住宅だけに建て替えリフォームのチラシを、車庫のある住宅に屋根付きガレージのチラシを、庭のある住宅にガーデニングのチラシをポスティングすることです。

「老後破産」を回避せよ!

老後破産しないためのお金の教科書 [ 塚崎公義 ]

老後破産を回避するためには、公的年金をきちんと受け取れるようにしておくこと、そして公的年金だけでは不足する老後資金を自分で用意しておくこと、つまり「公＋自」ができていれば大丈夫。とはいえ、人生には病気や失業、自然災害など、予測しなかった出来事が起こることもあり、それによって財産が失われたり、収入が途絶えたりする可能性もないとはいえません。

そういう事態に対しては大抵の場合、公的な補助や支援制度があります。それにプラスして自分で備えておくことが大切。こちらも「公＋自」で備えましょう。

病気やケガの可能性は誰にでもあり、治療費がかさんだらどうしようと心配する人もいるかもしれません。でも、日本ではすべての人が何らかの公的な健康保険に加入することになっていて、病院での治療費・入院費や処方薬代は、最大でもかかった費用の3割を自己負担額はすればすみます。また、1カ月の医療費の自己負担額には上限があり、それを超えた分は払い戻されます。

会社員であれば、病気やケガで入院あるいは自宅療養のために仕事を休み、その間、給与が支払われなかった場合、給与の3分の2が「傷病手当金」として最長1年半受け取れます。

特定の難病にかかった場合は、医療費などが補助される仕組みもあります。また、高度障害を負って、例えば車いすの生活を余儀なくされるといったケースでは、障害年金が受け取れます。

このように、病気やケガに対しては公的支援がかなり手厚いといえます。会社や加入している健康保険組合によっては、更に上乗せの制度があることも多いので、一度調べておくといいですね。自営業の人には傷病手当金がないので、民間保険会社の所得補償保険などに入っておくと安心です。

■災害・失業のリスクに備える
地震や台風なども避けられないリスクの1つ。大規模な災害で被害を受けた人の生活再建を助ける仕組みとしては「被災者生活再建支援制度」があります。自然災害によって、住宅が全壊したり、半壊するなどしてやむを得ず解体したりした場合、最大で300万円（1人の世帯はその4分の3）が受け取れます。ただ、これで失われた家を建て直すことはできないので、マイホームを買ったら火災保険・地震保険への加入は必須です。

また、災害で家財が失われた場合に備えて、持ち家の人も賃貸住まいの人も家財の火災保険・地震保険に入っておきましょう。

失業したら失業手当が受け取れるということは知っていますよね。正確には雇用保険の基本手当といいます。手当の額は、60歳未満の人の場合、1日あたり、離職前の6カ月の給与を日割にした金額の50〜80%(賃金の低い人ほど率が高い)。会社の倒産や解雇など、いわゆる自己都合以外の失業の場合、手当を受け取れる期間は年齢や雇用保険に加入していた期間で決まり、45歳未満の人だと最も短くて90日、最長270日となっています。

■公的制度は漏らさず使おう
公的な制度は細かい内容まで覚える必要ありませんが、何かあったとき「支援制度があったはず」と思いだせれば役所に問い合わせることができ、補助や支援を受けそびれずにすみます。

ただ、公的な補助・支援制度だけでは十分ではないかもしれないし、お金を受け取るまでに時間がかかることもあるので、ある程度の貯蓄をしておくことは絶対に必要です。想定外の出来事が起こったとき、公的制度は漏らさず使うことと、自分でも備えておくことが老後破産の回避につながります。

「結果としての利益」を理解できない経営者は邪道

店舗数日本一の和食ファミリーレストラン「さと」に学ぶ外食ビジネス勝ち残り戦略 「和」の王道経営で世界を目指す!

利益の三つの顔を知る

１、目標という顔　
会社には「利益目標」というものがある。利益を出さなければ会社の評価は下がる。配当は払えないし、株主は不満だ。会社は立ち眩みしてしまう。だから利益を目標と考えるのは正しいことである。だが、利益は重要な目標ではあるが、けっして会社の目的そのものではないことをゆめにも忘れてはならない。

２、手段としての顔
利益は、「どれだけ」と「何のために」の二つが重要である。
目標であるだけの利益には、「どれだけ」しかない。肝心なのは「何のために」である。利益は、会社を持続的に成長させるために必要な投資の原資である。長寿企業を創るための重要な資源が手段としての利益なのである。
社員品質を高めるための教育訓練費用、持続的成長を担保するための設備投資の費用、新商品開発の費用など、必要な投資の原資は利益から捻出するのが、王道経営の基本的な資源配分である。

３、結果としての顔　
最後に来るのが利益の「結果」としての第三の顔である。
利益は黄金のループの結果である。先に紹介したドラッカーの言葉どおり、正しいプロセスを経た結果が、手元に残った利益である。凡人は実のでき具合だけに関心を奪われ、できがよければよろこび、悪ければ失望する。
一流の人は、実のでき具合を見て、よくも悪くも木の状態を思いやる。悪い木によい実がなることはあり得ないからだ。結果だけを見て一喜一憂するのは三流の人である。
　
利益は正しいプロセスの結果であるが、もうすこし違った角度からも利益を生み出す要因を見ていこう。
利益の源泉には、外部要因と内部要因がある。外部要因とはマクロ経済環境、消費者動向、規制、為替相場といった一企業ではコントロールできない要因である。内部要因は自社の事業領域と強みである。