「撤退」を判断する基準とは?

採算悪化で、事業を撤退する会社が増えている。たとえば、昨年3月、三菱電機は携帯電話事業から撤退。今年、パイオニアは、来年3月までに薄型テレビ事業から完全撤退することを発表した。

弱い分野は早めに切り、経営資源をより強い分野に振り向ける。三菱電機は携帯電話からの撤退で営業損益が黒字に転換している。

撤退を判断する一つの材料として作成したいのが事業部門別損益計算書(P/L)だ。部門別P/Lは、文字通り部門の利益の構造を示す。会社全体の損益計算書が示す「売り上げ―コスト=利益」を個別に落とし込み、部門の売り上げから個別コスト(部門のコスト)と共通コスト(家賃、人件費)を引く。

無論、会社の数字は細かく落とし込むほど、厳しい現実を社員全員が目の当たりにすることになる。しかし、臭いモノにフタをしたまま、安易に不採算部門のカットを繰り返しているようでは改善は見られないし、社員の納得も得られない。

そもそも事業撤退というと、経営サイドや経営企画部内の問題として片づけられやすいが、現場が、数字で実態を認識することで、コスト意識の改善に目覚め、赤字是正のチャンスにつながる可能性だってあるのだ。

部門別P/Lで全員が実態を理解できれば、今後の売り上げとコストの見通しも立つ。どの数字を改善すれば再生可能か(あるいはあきらめるべきか)を考えるベースになる。こうした数字の裏づけなしでは、議論は感情論に流されかねない。

また、ナイーブな問題である部門の人員削減についても、部門別P/Lで売り上げに対する人員コストを把握したい。リストラ緊急度や適正規模がつかめるはずだ。

ただし、撤退などの重大な決断を数字だけに頼って下すのは危険だ。楽天の三木谷浩史社長は数字をきちんと見る経営者だが、最終的に撤退を判断するポイントは数字ではなく、従業員のやる気だと言う。従業員にやる気が残っていれば、赤字でも事業を続けることがあるそうだ。決して数字は万能ではない。

現状ではなく、将来を見る。これが事業撤退決断のキモだ。数字は将来を予測するための一つの判断材料だが、すべてではない。それを補うのが経営判断だ。


なぜ失敗しそうな事業から撤退できないのか 2 最も怖いのは名誉やプライド

最も怖いのは名誉やプライド
念頭におきたいのは、投資がすべてサンクコストになるわけではないという点だ。そもそも商品やサービスの生産に関わるコストは、大きく二つに分けられる。一つは工場の建設や機械の購入など、生産量に関係なくかかる「固定費用」、もう一つは、原材料や燃料費など生産量に応じた「変動費用」だ。

このうち、すでに支払った変動費用は回収することはできないが、固定費用は工場や機械を売却するといった方法で回収できることもある。その回収できる金額を差し引いたものが、サンクコストとなる。つまり、500万円で買った機械を200万円で売却すれば、300万円がサンクコストになる。

ここで大切なのは、この300万円をはじめとする過去の投資を、一切、頭から消去すること。そのうえで、今後、発生する追加費用にも着目しながら、撤退か継続かを決める。過去のお金や時間の投資にとらわれていると、経済合理性に則った冷静な判断はできない。繰り返しになるが、「サンクコストは忘れること」とくれぐれも肝に銘じておくといい。

もっとも、撤退を決めればさらなる損失は避けられるものの、会計上の問題が浮上したり、それまでの投資が減収益に影響して、株価を左右することもあるだろう。また、ひょんなことから、売れなかったその商品なりサービスが突然ヒットする可能性だって否定できない。現実の経営判断の難しさは実に複合的な要素が絡んでいる。
 
さらに言えば、たとえサンクコストの呪縛やもろもろの懸念材料から解放されたとしても、組織では、また別の呪縛に陥ることも考えられる。それは、名誉やプライドである。誰々さんが始めたプロジェクトだから、自分の沽券に関わるから、と社内の人間関係や周囲の評価を気にして、赤字事業に固執してしまう。案外、こちらの呪縛のほうが闇が深いのではないだろうか。


なぜ失敗しそうな事業から撤退できないのか 1

サンクコスト
運動不足が気になって、スポーツクラブに入会したとしよう。入会金に5万円を払い、会費は毎月2万円かかる。最初の1、2カ月こそ熱心に通っていたが、仕事が忙しくて足が遠のき早1年。「通わないのならさっさとやめればいいのに」と周りは言うが、本人は退会する気になれない。
なぜか? 「サンクコストの呪縛」にかかっているからである。

サンクコストとは埋没(サンク)した費用、つまり、すでに支払って、今後も回収できない費用を指す経済用語だ。この例でいえば、入会金と1年分の会費を合わせた29万円がサンクコストにあたる。今後、奮起して運動を再開する意欲もないのに、すでに払った29万円にとらわれて、ずるずると会費を支払い続ける。その結果、無駄な出費がますます嵩む。サンクコストの呪縛により、合理的な判断ができないのだ。

サンクコストの概念は、時間を例に取るとわかりやすい。5年間付きあった彼女はどうやら結婚する気がないらしい。別れるべきか、否か。経済学的には、未来へ続く合理的な判断のために、「サンクコストはきっぱり忘れる」が鉄則である。したがって、この場合の正解は、今の彼女とは別れ、新しい出会いを求めること、となる。失われた5年間はサンクコストとしてきっぱり諦めるべきなのだ。

企業が「失敗しそうな事業を継続する」のは、個人と同様、まさにこの「サンクコストの呪縛」に陥っているからといえるだろう。
 
たとえば、3億円をかけて開発した新商品がまったく売れなかったとする。社内から販売中止を求める声が挙がったとしても、それまでにかけたお金にとらわれて販売中止に踏み切れない。投資の額が大きければ大きいほど、当然、心理的負担も大きい。開発に費やした時間も足枷になって、ますます損切りができない。


気楽に生きる人は、素直に甘えるのが上手。

「ああ、大変だ」


「ひとりじゃできない」


「誰か手伝ってほしい」

そう思っても、何もしていないのではありませんか。

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素直に声に出して言いましょう。

誰かに甘えてみるのです。

思っているだけでは、あなたがどう感じているのか、ほかの人にはわかりません。

誰かに手伝ってほしいと思ったときには、素直に「ひとりだと大変。手伝ってほしい」とお願いしてみます。

子どものように、ダダをこねてみるのもたまにはいいでしょう。

ひとりですべてをやろうとすると、ストレスもかなり大きくなります。

無理にかっこをつけず、甘え上手が、世渡り上手になるのです。

きっと誰かが、手伝ってくれますよ。

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四万十市地域おこし協力隊:3人に隊員委嘱状 西土佐地域を活性化 /高知

四万十市が募集していた「市地域おこし協力隊員」が決まり、2日、田中全市長から隊員3人に委嘱状が手渡された。3人は同市西土佐地区に住み、地域のイベントに参加したり、地場産品の開発・販売などに取り組む。
 
中山間地域の活性化に意欲のある都市住民を募集。関東や関西などから21人応募があり、兵庫県明石市出身の小脇淳平さん(34)、京都市出身の佐々ひろこさん(37)、高松市出身の三木香織さん(25)を採用した。
 
市役所で委嘱状を受け取り、小脇さんが「地域に溶け込み、地域の人の立場にたち、地域の活性化に努力していく」と決意を述べた。
 
任期は1年で最長3年間継続できる。集落活動センター設置や地域の活動、活性化や過疎対策事業などに協力する。



岡崎の路地裏に「パン香房 麦わら屋」−店主1人で、週3日だけ営業 /愛知

岡崎のスーパー「ドミー若松店」近くに7月26日、「パン香房 麦わら屋」(岡崎市若松町、TEL 090-8137-6494)がオープンした。

店舗面積は約18平方メートル。駐車場は2台分のスペースがあるが、「軽自動車がぎりぎり通れる道幅しかなく、先も行き止まりなので車での来店は避けてほしい」と店主の川辺純さん。

入り組んだ路地裏にあり、分かりにくい場所にある同店。「近所の人が歩いて買いに来てもらうタイプの店。パンを作る数も少ないので、たくさん必要な人は近くのスーパーやベーカリーで買ってもらえれば」

川辺さんは結婚後一度体調を崩しサラリーマンを辞めた後、パン作りを仕事にしようと30歳で名古屋の専門学校に入学。卒業後今は閉店した松坂屋岡崎店内のベーカリーで1年ほどアルバイトで働いた。「勤めていた店がなくなってしまい専門学校時代の先生に付いて勉強を続け、今回妻の実家の空いている場所を借り店を開くことにした」という。

川辺さんの作るパンは水分率が高いため「機械でこねずに手ごねするが、こねるというより混ぜる・伸ばす・重ねる感覚」でパン生地をこねて形作るという。発酵温度も低く、普通のパンの製法で28〜30度で1時間から90分間生地を寝かせるが、同店の場合「18度で発酵させるため15時間〜18時間かかる」という。「そのかわり、うま味は強く出る」

食パン(250円)やくるみパン(180円)、レーズンパン(200円)など、1日に作れる数は1種類4〜8個で、全て合わせて40個ほど。メロンパン(100円)、シナモンロール(120円)などの菓子パンはあるが、サンドイッチや総菜パンの用意はない。

「多くは作れないが、広範囲から多くのお客さまを呼べる店構えでもないので、趣味の延長に近い」と笑う川辺さん。「休業日も研究したり生地を仕込んだりしている」とも。

営業時間は11時〜売り切れ次第終了。日曜〜水曜定休(8月23日〜25日は臨時休業)。


ロンドン中心部は五輪不況「ゴーストタウン化」

五輪開催中のロンドンで、市東部のメーン会場一帯の盛況ぶりをよそに、市中心部の商店街や観光地は客足が激減し、関係者から悲鳴が上がっている。宿泊費高騰で外国人客が減ったうえ、市当局や地元大衆紙が五輪に伴う混雑を盛んに警告してきたため、地元客も中心部を敬遠しているためだ。

「五輪が始まると、客足が半減し、売り上げは6割ダウンした。五輪特需を期待したが、これでは五輪不況だ」。市中心部の人気スポット、コベントガーデン市場で土産物店を営むキャッシュ・バスネットさん(30)は嘆いた。同市場で菓子を売るローズ・チュルトンさん(25)は五輪で2割増収を見込んだが、実際は2割減。「混雑を警告しすぎたせいよ」と怒る。

五輪中の同市の外国人客数は1日当たり平均で、例年の半分の15万人と予想されている。中心部は商店街や劇場、観光名所、タクシーの客数がいずれも数割減。「ゴーストタウン化した」(英紙)とまで言われる。市内のホテルの多くが五輪特需を当て込んで値上げし、通常の3倍に値上げした例もあった。さらに市当局や大衆紙が、五輪中に中心部で交通機関などが混乱する可能性を繰り返し注意喚起した。五輪の恩恵を受けるのはメーン会場周辺の一部商店街だけという。

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トイレはこまめに掃除!グッズも充実

「トイレを見ればその家が分かる」という言葉があるように、昔からトイレは重要な場所。そんな清潔さが最も必要なトイレは、定期的に便器にブラシをかけて、黄ばみや黒ずみなど汚れがひどくならないうちに、こすり落としておこう。

便器についた汚れは柄付のトイレ専用ブラシを当て、すぐに落とすのが鉄則。汚れが溜まりやすい縁の裏側にもしっかりブラシを当てて落とそう。週に1回はトイレ用中性洗剤を使用して、黒ずみや輪ジミを防止。どうしても落ちないがんこな汚れは、耐水サンドペーパーでこするときれいになる。

直接触れる便座などの掃除には、市販の流せるシートが便利だ。厚手のウエットペーパーにあらかじめ除菌と消臭効果のある液体が浸してあり、拭き終わったらそのままトイレに流すことができる。

汚れが飛ぶ便座の裏側も忘れずに。ホコリの溜まりやすいタンク、便ふたなども、これでこまめに拭いておきたい。また、意外にも広範囲を汚してしまう尿ハネは、床の汚れだけでなく、臭いの原因になることも。掃除のときは、床や壁もしっかりと拭いて掃除しておくことが肝心だ。

そして、衛生面からもトイレに敷いたマットや便座カバーは定期的に洗って交換しよう。

掃除を楽にしてくれるグッズも充実しているので、取り入れてみるのもよいだろう。最近はシートだけでなく、洗剤を染み込ませた流せるトイレブラシや、タンクの上に置くだけで汚れ付着防止成分が流れ、便器の汚れを防ぐものなどがある。

臭いが気になるときは、除湿剤や消臭剤を置くのが効果的。窓を開けて換気をしっかりと行って、いつでも爽やかで気持ちよいトイレをキープしたい。


「元気高齢者が働かないと社会保障は沈む」−「高齢社」社長に聞く家事代行参入の狙い

2012年4月、高齢者の人材派遣などを行う「高齢社」が、家事代行事業に本格参入した。働くことによる「元気高齢者」の育成が、持続可能な社会保障には欠かせないと話す有我昌時社長に、高齢者を労働力とする意味や新規事業参入の狙いなどを聞いた。

休日OK、低コストが強み
―高齢社のビジネスモデルを教えてください。
当社は、ガス設備の点検などを行う60歳以上の人材を派遣しています。主立った経営陣は東京ガス出身者で、東京ガスや関連会社に高齢者を派遣して得る売り上げが約7割を占めます。

平均的な年金受給者と比べて、年金併用型で働けば金銭的な余裕ができます。仕事を依頼する企業にとっても、高齢者は土日の仕事にも対応してもらえることが多く、また、金銭ではなく、生きがいのために働くことが多いので、低コストでサービスを受けることができる。

現在は約500人の仕事をしたい高齢者が登録しています。1都3県(埼玉、千葉、神奈川)を対象に営業し、年商は昨年度で3億8300万円。今年度は4億5000万円を見込んでいます。

女性の働き手を取り込む
―4月から家事代行サービス「かじワン」を開始しましたが、狙いは。

新規事業として家事代行、婚活事業、高齢者大学などを検討していた中で、家事代行を行う企業から事業継承の話があって参入を決めました。また、既存の事業では男性の仕事が多いのですが、女性向けの事業が少なかったこともあり、事業化の後押しとなりました。

事業継承したため、既に300人が登録しています。シングルマザーなど女性の就労を視点に考えているため、7割が60歳以上、平均にすると60歳くらいと、「かじワン」については60歳未満の人材も採用することにしています。まずは既存事業と同じく、1都3県で展開します。

4月から新たに「かじワン」のブランドで展開し始めましたが、滑り出しは順調です。1年間は様子を見ますが、今後は宣伝広報を強化し、既存の派遣事業との相乗効果を出すことを狙います。今のところ、1日当たり80件くらい稼働しているので、これを着実に増やしていきたいです。

社員≧顧客≧株主
―なぜ、高齢者の労働力が必要なのですか。

高齢者は働けば元気になります。元気な高齢者をつくらなければ、日本の社会保障は沈没してしまいます。適度な緊張感と責任感が、高齢者を健康に保ちます。健康であれば、社会保障費が軽減され、自分の趣味に投資したり、子どもや孫に充てたりするなどして消費が活性化し、税収も増えます。従って、「高齢者が働くことは当たり前」の国づくりを推進すべきだと考えます。

「人は財産、人は宝」と考え、定年を迎えても働く意欲のある高齢者に「働く場」と「生きがい」を提供することで、企業や社会に大きく貢献することができます。

当社の経営における基本的な考え方は、「社員≧顧客≧株主」の人本主義を貫き、働く人が働きやすい、働く人優先の会社です。つまり、お金中心ではなく、人間中心の人間味あふれる企業づくり、ひいては社会づくりを目指しています。

―ボランティアではなく、働くことが重要なのですか。

やはり、ボランティアだけでは駄目だと思うんです。「してもらう側」と「してあげる側」のバランスを取り続けることが難しくて、持続可能性に課題があります。結局、お金がない人はボランティアをしてくれた方にいいお礼ができなかったりするなど、俯瞰するといびつな関係をつくるきっかけにもなります。持続可能で、お互いに遠慮なく、明るくやっていくためには、まず労働力という媒介が必要だと思います。


オリンピックとお金!「銅」の松田丈志、スポンサー探しで手紙600通

ロンドン五輪で31日(日本時間1日未明)、北京五輪に続いて銅メダルを獲得した競泳男子200メートルバタフライの松田丈志(たけし)選手(28)。

練習先にスーツと名刺を持ってスポンサー探しを続け、一時は引退の瀬戸際まで追いつめられた。

危機を救ったのは、メダルに夢を託してくれた地元九州の温かい支援だった。

ゴール後、両腕をコースロープにのせて、この4年間に思いをはせた。目指した色のメダルではなかったが、決して一人の力では取れなかったと、心の底から思い、感謝した。

ロンドンへの道は、どん底からのスタートだった。

北京五輪後、ミズノとの契約が終わり、新たに東京の不動産賃貸会社と契約した。ところが五輪に向けて本格的に練習を始めた2009年12月、突然、契約を打ち切られた。

トップスイマーの場合、海外遠征などの活動費は年間2000万円ほどかかる。不況のあおりでどの企業も経費を切りつめており、松田選手の活動費もリストラの対象になった。

「北京五輪でメダリストにもなったのに、なぜ……」。スポンサーを失うことは、「打倒マイケル・フェルプス」を掲げてロンドンでの金メダルを誓った松田選手にとって、メダルどころか引退にまで直結する深刻な問題だった。

松田選手を4歳から指導する久世由美子コーチ(65)は、スポンサー探しに奔走した。新聞やインターネットで株価が好調な企業を見つけては社長宛てに手紙を書いた。〈ロンドン五輪までのスポンサー契約をご検討いただけないでしょうか〉。その数は約600通に上ったが、返信すらこない企業がほとんどだった。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。
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