倒産企業の負債総額、戦後３番目の水準に

東京商工リサーチの発表によると、２００９年２月の全国企業倒産状況（負債額１，０００万円以上）では、負債総額が前年同月比で３．４倍の１兆２２９１億円で、２月としては戦後３番目の水準を記録。倒産件数は１３１８件で前年同月比１０．３％の増加です。

２００９年２月の倒産を詳しく見てみると、商工ローン大手ＳＦＣＧ（旧商工ローン）とマンション分譲の日本綜合地所などの上場企業で７社の倒産が発生し、倒産した７社の負債総額は６５９０億円にもなっていました。

また、１０億円以上の負債を抱えての倒産が前年同月比で５７．３％増の９６件。１００億円以上の倒産が１４件と前年同月比で３倍（２００８年は５件）にもなっていましたね。

特筆できることは、不動産と建設関連で７割を占めていたことです。建設関連の企業の倒産は関連する業種が非常に多いために、倒産の影響があちこちに見られています。連鎖倒産もいくつかありましたので、３月危機と言われている２００９年３月が非常に心配されています。

倒産が戦後３番目の水準になったことは、当然株価にも大きく影響し２００９年３月９日には日経平均が７，０８６円にまで下がっていますね。金融機関が公的資金の申請を検討しているなど、様々な方面に影響が出始めています。

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東北・北海道の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。商工リサーチ、帝国データバンクなどが調べた速報を元にして記事を書かせていただいております。

北海度の２月の倒産は、件数では前年同月比で４件減少の５０件でしたが、大型倒産が相次いだために負債総額は前年同月比で２．２８倍の２０１億円超でした。中道機械の７６億円の負債をはじめ、１０億円以上の負債が４件あったためです。

中小・零細企業については政府の緊急融資保証制度が役立って、連鎖倒産は起きていないと判断していますね。

岩手県での２００８年の倒産を振り返った記事がありました。倒産件数は１１７件で３年連続の増加、負債総額は５３６億円で過去２番目の規模だったそうです。産業別では建設業が最も多く４５件でした。ただし、東北地方では岩手県が件数では最も少なかったとのことです。

秋田県での２月の倒産は前年同月比と同じ１２件で、負債総額は３９億円と前年同月比の２．５倍になっていますね。これはホテルハワイを経営していたイトウビル（秋田市）が１８億円の負債を抱えて倒産したのが原因です。

山形県での１月の倒産は前年同月比より１件減少の１０件でした。負債額も２億円ほど減少して１４億円だったとのことです。不況型倒産が８件と最も多かったようです。

福島県での月の倒産件数は前年同月比より４件増の１４件でした。負債総額は２７億円で負債総額が１０億円を超える大型倒産はありませんでしたね。

陰湿な不当解雇が行われている実態

「倒産速報　明日はわが身」です。今日は倒産速報ではなく、経営が苦しくなった企業の内情をお知らせします。

経営が苦しくなった企業では、経営の合理化や経費の削減が行われています。その中で人件費削減のために「育児休暇を取り消す企業」が増えていますね。

建設会社で働いていた女性のケースですが、育児休暇中に社長に呼び出されたのです。この女性は勤続１０年の中堅社員で、出産を無事に終え子供が１歳になれば職場復帰するつもりで、育児に専念していたのです。

呼び出した社長は「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」と言ったのです。彼女は黙ったうなずくしかなかったそうです。

育児・介護休業法では子供が１歳になるまでは休業できると定めています。育児休暇を取得しているからと言って解雇するのは「不利益扱い」として禁じている違法行為なのです。

しかし現実には退職金、失業保険などについては辞めていく会社でお世話にならなければならないし、再就職の際に、今の会社から邪魔をされては困ると考えてしまうのですね。

このようなケースは不当解雇された人が、労働局などの関係機関に届けない限り発覚することはありません。恐らくこの育児休暇取り消しに似た事案が起きているのではないでしょうか。

いつまでの経営者の理不尽な扱いに泣き寝入りするのではなく、良い社会を作るためにもぜひ労働局などの関係機関に届けるようにしましょう。

鳥取県マルダと山梨県オオワ商会で教えられたこと

倒産速報です。一生懸命に働きながら取引先の倒産により連鎖倒産した会社を紹介します。負債額も全国的に見れば少ないかも知れませんが、倒産した経営者にとっては耐えられないほとの金額だったことでしょうね。


鳥取県米子市の呉服や婦人服など卸売りの老舗「マルダイ」が倒産し、事業閉鎖をしました。負債総額は３億５０００万円前後。

マルダイ は主に県外の個人商店を取引先にしており、それらの得意先が大手大型店の進出で廃業や倒産に追い込まれて経営基盤の空洞化し、ピーク時の８２年には年商約２１億５０００万円を誇ったが、近年は２億５０００万円前後まで落ち込んでいたという。

山梨県甲斐市の宝飾品卸会社「オオワ商会」が倒産し、自己破産の予定です。負債総額は約６億６０００万円。

オオワ商会は８２年に創業、ペンダントやピアスなどのアクセサリーを中心に扱い、県内外に経営基盤を築いてきた。最盛期の９５年には年間売上高は約２７億円だったが、貴金属市況の低迷などにより経営規模を縮小。過去１０年で取引先の倒産に伴う約５億円の焦げ付きが発生したため、金融機関からの借入金に依存した経営が続き、先行きの見通しが立たず自己破産となったのです。

どちらのケースも取引先の廃業や倒産が影響しているわけですね。このケースを他の中小・零細小売業に当てはめてみると、消費者が買い控えをして中小・零細小売業の売上が減少するケースに非常に似ています。

でも経営をしている方々は倒産するわけにはいかないですよね。倒産することなく利益を確保し事業を継続するためには利益をださなければなりません。

不景気だからといって、全ての原因を不景気のせいにしても何もはじまらないのですからね。本当の責任は自分自身にあることを知って欲しいのです。特に金融機関からの借入金に依存しているところは、取引先の金融機関とよく話し合って解決策を見つけてください。

あなたにやる気さえあれば必ず道は開けるはずです。倒産速報を毎日書いていまして、一番考えることは、先見性がなければ生き残れないということを実感しています。

でも将来のことは分かりませんよね。でも転ぶことがないように杖を作って、使う準備は必要です。あなたも倒産という悲惨な目に合うことがないように準備だけは着々と行ってくださいね。

今回は本当に長い倒産速報になってしまいましたが、明日はわが身と思って日々の活動に力を注いでください。

苦学生を援助する龍谷大と知的障害者を食い物にした企業

倒産速報です。不景気で倒産、解雇、給料やボーナスのカットなどと企業経営と同様に家計も苦しくなっていますよね。そこで家計を助ける様々な援助が行われるようになったので紹介します。反対に不景気で従業員を食い物にした企業を同時に紹介しますので、よく読んでください。

京都市の龍谷大では家庭の所得激減で大学に通うことが困難になった学生に対して、緊急奨学金２億円を新設しました。年間５００人に給付される見込みです。

龍谷大の緊急奨学金を受けるには一定の条件を満たす必要がありますが、新入生は半期授業料を、２年生以上は２０万円、大学院生は１０万円を受け取ることが出来るそうです。

このように良い話もある一方で知的障害者年金を横領していた企業があったのですね。

奈良県広陵町にある家具製造販売会社の大橋製作所では、知的障害のある従業員の年金を横領して会社の運転資金に充てていたのです。総額は２億１２００万円と言われています。

従業員の話では障害年金をだまし取られていたことを知らずにいたとのことです。「もし、障害年金をちゃんと受け取っていたら新婚旅行にいけたのに」とか「お母さんに立派なお墓も建てられたのに」と訴えていました。

ひどい話ですよね。いくら不景気だからといって従業員の知的障害者年金に手をつけるなんて。大学と企業という立場は違っているかも知れませんが、不景気に対応する姿勢が全く違っていますよね。龍谷大にエールを送りたいですね。

神奈川県 ２月の倒産速報

倒産速報です。東京リサーチ横浜支店がまとめた神奈川県の２００９年２月の県内企業倒産が発表されていましたので、読ませていただきました。

倒産件数は６３件で負債総額は１，３９３億円とのことです。２月が２８日しかなかったこと１１日が休日だったことを考えると、毎日２〜３件の倒産ですか。神奈川県として２００８年２月と比べると１２．５％の増加と書かれていましたので、多いですよね。

負債総額については２００８年２月と比較すると、なんと４．５倍にもなっているのですね。

これは異常な事態であることが明白ですよね。神奈川県だけの倒産件数と負債総額ですから、全国をと想像してみるといったいどのような数字になってくるのでしょう。

負債総額のうち多くの部分が金融機関に関係のあるものであると想像すると、神奈川県の２月の負債総額にみで地方の小さな銀行がいくつか潰れても不思議ではないような金額ではあにでしょうか。

金融機関もこの状況が続けば、経営が苦しくなって貸し渋りや貸し剥がしが増えてくるという予測が簡単にできます。

最後に倒産件数の業種別が掲載されていましたので、ちょっと書かせていただきます。

建設業１５件、製造業１４件、卸売業１０件となっていました。建設業は全国的に不景気ですからわかります。また、製造業も自動車や電機関係が売上不振で当然かなとも思えます。ただ、卸売業の１０件はちょっと理解できませんね。

どのような卸売業が倒産したのかもっと詳しく知りたいところです。倒産原因については販売不振が７３％と圧倒的な原因となっていました。