倒産から逃れて不安な日々から解放される方法

経営が不振になっている、赤字が続いている、あるいは倒産の可能性があるという人のぜひ知って欲しいことがあります。

倒産するということは借入金が多くて支払いに窮して２回の不渡り手形を出してしまった場合のことを言うわけですが、究極的にはお金が手元にないと言うことです。

しかし、時間さえあれば倒産を回避する方法はいくらでもあるのです。経営不振が７年、赤字が３年続くと倒産すると言われています。ぜひ倒産を回避する方法や、仮に倒産しても再出発できる方法を倒産する前に知っておいて欲しいのですね。

ある地方でスーパーマーケットを経営していた会社ですが、負債が１億５千万円ほどあったのです。借り入れを行った時点では返済に困ることはないと返済計画がありましたが、その後大型スーパーの出店が相次ぎ、売上が半分になってしまって元利で支払いをしなければならないところを、金利だけの支払いに変更して何とかしのいでいました。

金融機関からの借り入れに対して金利だけを支払っていたのでは、いつまでたっても借金が減ることはありませんし、もし金利が上昇するようなことが起きればたちまち金利さえも支払うことが出来なくなってしまいます。

詳しいことはここでは申し上げることは出来ませんが、会社を分割するという方法で何とか倒産を回避することが出来たのです。

もちろん金融機関に金利を下げてもらう交渉もして、新しい事業計画書を提出して倒産を回避したのです。

必ずしも倒産を回避できるとは言いませんが、かなりな確率で倒産を回避する方法があります。ぜひ、事業再生マニュアルを読んで倒産から逃れ、不安な日々から解放されて、毎日明るい気持ちで仕事に取り組んでください。

⇒倒産寸前から復活「事業再生マニュアル」

５月７日と８日だけでこれだけの倒産速報です。

倒産速報です。５月７日と８日だけの倒産でこれだけのものが東経ニュースや日本商工リサーチ九州地区本部などに掲載されていました。

北海道　 医療法人共生会病院、学校法人テクノプール学園、�潟nンドメイドファニチャー、�椛謌齊ﾊ真工芸、栄木合板�梶Aメイクランド�梶A北洋コンサルタント�梶B

岩手　�渇涛｡組

福島　�潟zクショー、新会津開発�梶B

東京　 一橋出版�梶A�潟uックアイランド、�潟Tーモテック、�潟Gムケイグループ、エス・イー・エス�梶B　

神奈川　�渇`原軽合金製作所、�潟Jードッグなど２社、�潟gモエ電線製造所。

群馬　�潟Gス・ティー・ケーなど３社、�葛繽d。

栃木　 �褐ﾜ十嵐建設。

茨城　 長山塗装�求B

埼玉　 豊島美術印刷�梶A�株�里工業所、�潟Aーバンエステート、�潟gリプルエー。

長野　 信州建機�梶B

福井　 大営建設�梶B

富山　 �叶ﾄ藤木工所など２社

愛知　亨栄ケミカル�梶A （資）山誌匣鉢、金子総業�梶B

静岡　ハマテック�梶B

京都　 �潟zテル綾部、木下石油�梶B

大阪　 �釜a久屋、紀陽護謨�梶A�潟Tイテック、�潟Vード、東亜土木�梶A�椛蜍v木材、協和化工�梶B

岡山　 �鰍ｷし王倶楽部。

広島　�樺�国サンコー。

香川　中央化学工業��

福岡　�潟Aップワード。

倒産する経営者に共通してること

中小企業で倒産する経営者のタイプには共通点があるように思えてなりませんね。まずは借金に対する考え方が大きく間違っているようです。

銀行はいつでもお金を貸してくれると思っているようですね。赤字になってお金に困れば借りれば良いという安易な考え方なのですね。売り上げや利益が減っても全く経営方針や経営方法を変えようとしない、もちろん生活レベルも全く変えようとはしません。

客観的に見て倒産する中小企業の経営者は、数字にも弱いようですね。日々の売上や利益が全くわかっていなくて、決算時期になって会計をお願いしている人から指摘されて始めて気が付くような状態のようです。

これでは日々の経営を改善することは全く無理なことですよね。手形を安易に切って、今月は何とか乗り切ったと安心しているようではお先は真っ暗なのですが、それにも全く気が付いていない。

「どこの企業も苦しいのだから、うちが苦しいのは仕方がない。」程度のことしか考えていないのではないでしょうか。これでは経営者とは言えるわけがないではないですか。

倒産することがどれほど苦しくて多くの人に迷惑をかけるのか全くわかっていないのですから、本当であれば早く経営に見切りをつけるべきなんでしょうね。

金融機関からの借入金、リース契約をしている備品、振り出し済みの支払手形、買掛金などなどの借金の総額が毎月減っていくような計画を立てて、実行する以外に方法はないのですが、全く計画さえ立てようとしていないのですね。

計画がないから反省をすることも全くないし、仮に反省をしてもどこが悪かったのか計画と比較することも出来ないのです。

いつまでもぼんやりとしていないで、利益を出す、売上を増やすことにもっと目を向けましょう。

学校法人が民事再生法を申請 香川県瀬戸内学院

倒産速報です。いよいよ学校法人の倒産が本格的に始まってきたようです。香川県三豊市にある瀬戸内学院が倒産しました。民事再生の申請をしております。負債総額は２３億円です。

瀬戸内学院へは香川県善通寺市の四国学院大が瀬戸内学院のスポンサーに名乗りを上げたために伴った処理ですね。要するに四国学院大には負債を肩代わりさせないための措置ですが、よく金融機関や瀬戸内学院の関係者が理解したものですね。もちろん、民事再生の申請が決まった場合のことですがね。

瀬戸内学院が経営している瀬戸内短大や香川西高校の学生や生徒への影響はないと言っていますが・・・・。

今後は、瀬戸内学院の理事長以下理事５名が全員辞任し、四国学院大へ引継ぎが終わるまでは三豊市の副市長など７名が理事になる。

少子化で学生数の減少で経営が悪化したわけですが、とりわけ収入減となっているのが受験料のようですね。受験料は私立大学や私立高校では重要な収入源になっているのですが、受験生の減少で本当に減っていますね。

今後は地方の私立大学の存続が難しくなることは間違いありません。高知県では土佐女子短期大学が廃校になっています。大学の所在地だけの条件で受験生が来ないという地域もあるようです。

ＡＩＧ幹部が貰ったボーナスを返還するって？

経営再建中でアメリカ政府から公的支援を受けているアメリカ保険大手のＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）では、巨額のボーナスを受け取った幹部のうち、数人から全額返還の申し出があったということです。

実は、アメリカ下院司法委員会では、公的資金を受けた企業の幹部が巨額の報酬をもらった場合、返済を求める権限を司法長官に与える法案が可決されたので、ＡＩＧが慌てて全額返還の話を持ち出したのではないでしょうか。

さらに、議会ではＡＩＧ幹部にボーナスを返還させるため複数の法案が準備されているらしいです。

ＡＩＧの最高責任者は１０万ドル（９６０万円）以上のボーナスを貰った幹部は、半額以上を返還するように通達を出したと言っています。

しかし、いまさら何を言っているんだというのが普通の人の気持ちではないでしょうか。ＡＩＧの最高責任者だけでなく幹部は自分の報酬だけを考えているのであって、公的資金を受けなければならなくなった経営責任は全く考えていないようですね。

高額なボーナスを貰った幹部の中には、ＡＩＧに見切りをつけて再就職先を一生懸命に探している人が相当いるように思えてなりません。

上場企業、株主に「痛み」を求める 配当ゼロ１３０社超

上場企業が株主への配当を引き下げるあるいは配当をゼロにする企業が増えています。東証１部では４社に１社にあたる３３７社が株主への配当を減額する予定とのことです。

今期（２００９年３月期）は業績の悪化で余力も無く、株主への還元が出来るような状態ではないことが露呈したのですね。

２００８年９月期にはまだ企業に体力があって株主への配当ができましたが、２００８年９月のリーマンショック以来業績が悪化の一途をたどり、大幅減益や赤字に陥る企業が増えているのです。

７０００億円の赤字を出した日立製作所では期末配当をゼロとしました。リストラ費用が計上されるパイオニアも創業以来最大の赤字になる予測ですから、当然配当はセロとなっています。

日本で一番儲かっていたといわれたトヨタも赤字に転落する見込みで、減配は避けられない状態ですね。

減配でさらに株価が下がる企業が出てくるケースも考えられますね。その時には連動して他の銘柄も株価が下がる可能性があります。

完全に負のスパイラルに落ち込んでいると考えた方が正しいようですね。ここで何をすれば良いかという話になってくるでしょうが、動き回るのが最悪のパターンのようです。

よく企業内容を確かめながら正しい投資、間違いのない投資をしてください。

ＡＩＧのボーナスは支給済みで返還は不可能

オバマ米大統領は、ＡＩＧの高額ボーナス阻止を指示していましたが、阻止は出来なかったようですね。契約社会であるアメリカをハッキリと見せつけられたようですね。

オバマ米大統領は保険大手ＡＩＧが計画している４００人に対する１６０億円のボーナスを阻止するようにガイトナー財務長官に指示したとの報道がありました。オバマ米大統領はＡＩＧの計画に対して「暴挙」と履き捨てるように言い放ち「高額ボーナスを阻止する法的手段を追及」するとハッキリ言ったのです。

ところが、ＡＩＧが発表した４００人へ１６０億円のボーナス支給は計画ではなく、支給済みだったのです。このようなウソが通用するアメリカだったのかと信じられませんね。

仮にオバマ大統領が指示したようにボーナスの返還を求めた場合には政府は訴訟に巻き込まれる恐れがあり、ＡＩＧのボーナス返還は現実には無理なことが判明したようです。

ＡＩＧが今回支給したボーナスは、公的管理になる前に契約された雇用条件に基づくもので、ＡＩＧには支払い義務があるとの説明がありました。でもＡＩＧには近日中に３兆円の追加支援が行われる予定です。

いっそうのことＡＩＧを破綻させておいた方がよかったと思っている人は多いのではないでしょうか。

林業公社って必要？ 長期債務総額１兆１７９４億円

都道府県が設置する全国４０の林業公社で長期債務が平成２０年３月時点で総額１兆１７９４億円になって、民間企業であれば倒産状態であることがわかった。

しかし、倒産状態であることが分かったのが遅いですよね。あるいは倒産状態であることを発表しなかったのか。もし長期債務の１兆１７９４億円がすべて金融機関からの借り入れであった場合には、少なく見積もっても年間５００億円もの利子負担が発生することになるのですよ。

林業公社とは、民有林を管理して育てた木材を伐採・売却して収入を得る公益法人で、出資は都道府県が行い、自治体とは別会計いしているため、表に出ることがほとんどなかったようです。

地方自治体の公社は林業公社だけではないはずです。特に土地を取得している土地開発公社、住宅を建設している住宅開発公社などなどたくさんあるはずです。

長期債務のないのは４０公社のうち２公社だけで、３４公社は１００億円を超え、２つの林業公社を持つ滋賀県では債務合計が１０８０億円にもなるという膨大な金額になっていますね。

なぜこれほどの債務が発生したのか、責任者は誰なのかはっきりして欲しいですね。結局林業公社の借金は国民が負担しなければならなくなるのですからね。

オバマ米大統領、ＡＩＧの高額ボーナス阻止を指示

オバマ米大統領は保険大手ＡＩＧが計画している４００人に対する１６０億円のボーナスを阻止するようにガイトナー財務長官に指示したとの報道がありました。

オバマ米大統領はＡＩＧの計画に対して「暴挙」と履き捨てるように言い放ち「高額ボーナスを阻止する法的手段を追及」するとハッキリ言ったのです。

誰がどのように考えてもＡＩＧのボーナスを阻止することは当たり前ですよね。ＡＩＧではアメリカ政府から公的資金を注入されて以後も、ヨーロッパの金融機関に対して不透明な巨額の支払いを続けていたことも判明している。オバマ米大統領だけでなくアメリカ国民も相当怒っているようです。

経営危機を招いたＡＩＧの幹部の中には６億円ものボーナスを貰う予定の者までいるとは何を考えているのでしょうか。

ガイトナー財務長官がＡＩＧのリディ最高責任者と電話でボーナスの見直しを迫る電話を入れていますが、そのときリディ最高責任者は「有能な人材を流出させないたにやむを得ない」と返事したとのことです。これを聞いたサマーズ国家経済会議委員長は「言語道断」と怒りをあらわにした。

アメリカ政府から１７兆円の金融支援を受けたＡＩＧは、その後米金融大手ゴールドマン・サックスに１兆２９００億円、仏ソシエテ・ジェネラルに１兆１９００億円、ドイツ銀行に１兆１８００億円が支払われ、総額で約９兆６０００億円に上る。単純に公的資金の半分が消えてしまっているのですから、明らかに犯罪でしょうね。

倒産寸前の会社が１６２億円のボーナスを支給か？

倒産速報を書いているブログですが、今回は倒産寸前の会社のあきれたお話です。

アメリカの保険大手でアメリカ政府や連邦準備制度理事会から支援を受けて公的管理に入っているアメリカ・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）のあきれたお話です。

ＡＩＧの噂はお聞きになっていると思いますが、この倒産寸前のＡＩＧが幹部４００人に合計１６２億円のボーナスを支給すると決めたようです。

通常であれば、給料の遅配が起きたり、ボーナスカットになるのが日本では倒産寸前の会社ですよね。一体何を考えているのでしょうかね。

いくら国民性が違うといっても世間に通用する話ではないと思いますね。こんなことを考えて実行しようとしているＡＩＧには公的資金の支援は必要ないですよ。直ぐに潰してしまいましょう。

そしてＡＩＧのつぎ込もうとしていた資金を、ＡＩＧ倒産によって連鎖倒産の危険のあるが優秀な会社に支援金としてまわしましょう。

ダメな会社にはどんな援助をしてもダメなのですよ。速やかにＡＩＧを倒産へと向かわせて、半年程度の時間をかけて引き受け企業を探したほうがよっぽど良いでしょうね。

実は似たような話がイギリスでも起こっているのです。倒産寸前の金融大手ロイズ・バンキング・グループでも株式を半数以上国有化されているのに、１６０億円のボーナスを支給するという計画を立てているようです。

さらに悪いのはアメリカの証券大手メリルリンチで巨額赤字を公表する前に幹部社員６９６人に対して１人あたり９０００万円のボーナスを支給していたとのことです。最高幹部４人に対しては総額１０９億円を支給したと報道されています。

記事を書くのがイヤになってきました。