沖縄県 ２００９年７月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。沖縄県の２００９年７月の倒産状況が判明しました。

２００９年７月の沖縄県内企業倒産集計（負債額１千万円以上）では、件数は前年同月より１０件少ない５件で、７月としては１９７５年の集計以来２番目に少なかった。負債総額は５億７４００万円で大きく減少。オークスの破綻（はたん）があった前年同月から９８・９％減少した。

沖縄県内の倒産件数は６カ月連続１けた台で推移している。これは緊急保証制度などの金融支援の効果で、景気に逆行して倒産は小康状態にあるのではないでしょうか。

沖縄県での、１億円以上の大口倒産は土木、建築、電気工事の各１社で、２件は緊急保証制度を利用した後に破綻しています。大口倒産３件の中で２件とははっきり言って異常ですね。

緊急保証制度が有効に活用できなかったのか、本来であれば緊急保証制度を使えるような経営状態ではなかったのか分かりません。いづれにしても緊急保証制度は一時的な倒産回避手段であることを知っておいてください。

沖縄県の今後については、観光の持ち直しが遅れれば小零細企業の息切れにつながる懸念はあるが、公共、民間で需要が増えている建設業の落ち着きで、しばらくは過去平均を下回るという予測がされています。

一番懸念されているのは、沖縄県だけでなく全国的に緊急保証制度の返済がスタートするであろう２００９年末までにどれほど企業の回力が回復されているかということになっています。

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

で、経営体力をつけて倒産を回避することができる利益に結びつく経費の削減を行ってください。

建設業不振続く神奈川県 倒産件数単月過去最多

建設業不振続く神奈川県　神奈川県内７月倒産は７０件で単月過去最多
７月の神奈川県内企業倒産状況は、件数７０件（前年同月比27・３％増）、負債額１２７億７２００万円（５・２％増）だった。件数は７月単月で比較可能な１９８９年以降最多。

負債が10億円を超える大型倒産は、壁面・屋根工事のワタナベ建材（17億円）、残土運搬の大沢運送（19億円）の２件。１億円未満の小口倒産が全体の62％を占めた。

業種別の件数ベースで最多だったのは建設業（26件）で全体の37％を占め、６カ月連続で前年を上回った。同支店は「公共工事の減少や建築基準法改正を背景に、経営がじり貧となっている業者が多い」とみている。

原因別では首位が販売不振の50件で、既往のしわ寄せや他社倒産の余波なども含めた不況型の倒産は85％に上った。

官公庁からの受注を中心に経営を行っていた会社は本当に悲惨な状況になっていますね。中には法人税や市県民税が支払うことができなくて保険などを差し押さえられているケースも見受けられます。

しかし、中小建設業には生き残る方法として素晴らしい指南書があります。

中小建設業生き残り方法

です。土木業や建設業の裏も表も知り尽くした山西茂氏が必死の思いで書かれていますので、必ず土木業や建設業の方には役立ちます。

群馬県 ２００９年上半期の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。群馬県の２００９年上半期の倒産状況が分かりました。

群馬県での、２００９年上半期（１〜６月）の倒産状況（負債総額１０００万円以上）では、件数は１２６件で前年同期比で４４件、５３．６％増えた。２００８年秋以降の世界的な景気後退を受けて製造業などで経営悪化が目立ち、上半期では過去３０年間で３番目に多かった。　

負債総額は４９７億１，４００万円で、前年同期比３０４億７，６００百万円、１５８．４％増となった。負債十億円以上の大型倒産が１０件と多かったことが影響した。大型倒産のうち５件は製造業、２件は旅館・ホテル業で、最多は中沢ヴィレッジ（草津町）の１６８億円。

産業別に見ると、件数が最も多かったのは建設業で３４件（前年同期比２１．４％増）、次いで製造業３０件（同５０％増）、サービス業２４件（同１００％増）の順。負債額はサービス業の２３１億５，７００万円が最多で、次に製造業１１９億２，７００万円が続いた。倒産の原因は販売不振が６２件で最多だった。

雇用情勢や所得水準が悪化する中、個人消費の低迷で小売りや住宅、各種サービス産業は一層の環境悪化が懸念されます。群馬県での今後の状況は正確には予想できませんが、全国的には２００９年末までは景気が良くなることはないでしょう。

販売不振が続くと考えていてください。公務員の給与やボーナスが減ることは、日本経済に与えるは測定できないほどだと考えられています。

自分の会社は自分で守るしか方法がありません。売上不振には

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

で、倒産を回避することしか今すぐできる方法はないと思われますね。

和歌山県２００９年４月から６月の経済情勢報告

和歌山県２００９年４月から６月の経済情勢報告
和歌山県での２００９年４〜６月期の経済情勢報告ですが、総括判断で「雇用状況は大幅に悪化している」とする一方、企業活動で改善の兆しがみられることから「県内経済は依然として厳しい状況にあるものの、一部に下げ止まりの動きが見られる」との見方を示した。

項目別では、個人消費は大型小売店販売額で前年比６・６％減、乗用車登録台数では１９・２％減と総じて弱含みと判断した。

雇用情勢は５月時点の有効求人倍率が０・５４と昨年１２月時（０・７６）から比べても大幅に低下している。

生産活動では、平成１７年を１００とした場合の鉱工業生産指数で、２００９年４月の８１・９から５月は８２・７と下げ止まりの動きを見せている。なかでも化学工業は２００８年１２月の８６・４から５月には１１１・３と上昇していた。

企業収益は２１年度上期では製造業、非製造業ともに減益となることから、全産業で大幅な減益見込みとなっている。内訳は対前年同期比で製造業が２３３・３％減、非製造業で５・８％減。規模別では大企業１７８・１％減、中小企業で４９・８％減としている。下期には回復するとみているものの、その幅はわずかで、２１年度通期での大幅な減益はほぼ確実とみている。

また企業倒産は件数で前年並みの４・３％減、負債額は前年を下回り６８・６％の減少を見せた。　一方、設備投資は前年同期比で４・６％減、新設住宅着工戸数もほぼ２割減だった。

山梨県 ２００９年７月の倒産集計

倒産速報　明日はわが身です。山梨県での２００９年７月の倒産集計が発表されました。

２００９年７月の山梨県内企業の倒産状況（負債総額１０００万円以上）では、倒産件数は前月と同じ６社。１０カ月連続で１けた台となったが、進藤建設（甲府市、負債総額２５億１５００万円）が破産申し立てをしたため、負債総額は前月より１９億９８００万円増の３０億２３００万円となった。

倒産業種の内訳は▽建設３件▽製造２件▽小売１件−−で、いずれも従業員２０人未満の中小規模企業だった。

倒産件数が１けた台にとどまっていることについて「国の緊急保証制度が倒産の抑制につながっている」と判断されているようです。

ただ、今後の見通しについては「資金調達をして半年が経過しても業績が改善せず、新たな資金需要が発生している企業も少なくない。新たな資金調達は容易ではなく、資金不足から倒産するケースや、借り入れ増を嫌って事業継続をあきらめるケースも増えるとみられる」となっていました。

中小企業であっても、倒産することは大変なことなのですよ。倒産を回避出来るように資金計画はしっかりと立てておいてください。

特に緊急保証制度の返済が始まってから慌てることがないように、今から準備をしておきましょう。

【経営危機を救う！】社長のための融資・資金調達実践マニュアル

に詳しく書かれていますのでぜひ読んでおきましょう。

全国の２００９年６月と上半期の企業倒状況

倒産速報　明日はわが身です。全国の６月と上半期の企業倒状況です。

２００９年６月と上半期における国内企業の倒産状況に関する調査結果です。それによると、２００９年６月は負債総額１，０００万円以上の倒産件数が１，４２２件で、前年同月から７．４％増加しました。６月に１，４００件を上回るのは７年ぶりです。負債総額は４，７７１億１，６００万円で、同３．０％減。前年同月を３カ月連続で下回った。

産業別の倒産件数をみると、特に増加が顕著だったのは製造業で、前年同月比２８．１％増の２３７件。次いで、不動産業が同２６．９％増の６６件、運輸業が同２３．０％増の４８件でした。このほか、サービス業他、情報通信業、卸売業の3産業で倒産件数が増えた。

倒産の原因は「販売不振」が９９８件で、前年同月から１４．９％増加した。また、メーカー減産の余波による倒産が１９件発生した。破産は過去最多の９５８件でした。

２００９年上半期は、倒産件数が前年同期比８．２％増の８，１６９件、負債総額が同４７．３％増の４兆６，８５３億円でした。上半期として倒産件数が８，０００件を超えるのは６年ぶりで、負債総額が４兆円を上回るのは５年ぶりとなります。

１０産業のうち６産業で倒産件数が増えており、製造業が前年同期比３０．５％増の１，４５４件、不動産業が同２５．３％増の３４６件、情報通信業が同１０．１％増の２８３件でした。

破産件数が上半期として最多の５，１２２件にのぼったほか、資本金１億円以上の倒産が２１９件、負債１０億円以上の倒産が５３８件にのぼった。

製造業にはまだまだ苦しい経営環境が続きそうです。しかし、倒産を回避するために

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

で、倒産を回避することができる利益に結びつく経費の削減を行ってください。

生活保護世帯が１２か月連続増の過去最多

倒産速報　明日はわが身です。生活保護世帯が１２か月連続増の過去最多になっているとの報道がありました。

全国で生活保護を受けている世帯数は２００９年４月時点で１２０万３８７４世帯で、３月より１万１１２９世帯増え、過去最多を更新したことが６日、厚生労働省のまとめでわかった。

景気低迷による雇用情勢の悪化が背景にあるとみられ、２００８年５月以降、１２か月連続の増加。生活保護を受けた実員数は前月比１万２８０人増の１６６万４８９２人。

２００９年６月の有効求人倍率（季節調整値）が２か月連続で過去最悪を更新するなどしており、同省は「生活保護世帯は今後さらに増えることが予想される」という。

生活保護の内容は、その目的によって８種類に分類されます。そのひとつひとつを「扶助」といいますが、扶助の種類と内容は以下の通りです。各扶助により、健康で文化的な生活水準を維持することができる最低限度の生活を保障しています。

※現物給付とは、治療費や介護費用が直接病院や介護施設に支払われる扶助です。　
生活扶助 最低限度の生活を維持するための基本的な生活費
教育扶助 学級費や給食費、学用品購入費（義務教育に限る）
住宅扶助 家賃や地代、修繕の費用
医療扶助 公的な医療保険で受けられる医療（現物給付）
介護扶助 自宅や介護施設等で受ける介護（現物給付）
出産扶助 出産費用（定額支給、ただし実費を超えない）
生業扶助 自立に必要な教育費（高校教育を含む）や訓練費
葬祭扶助 葬祭費用（定額支給、ただし実費を超えない）

倒産速報を毎日のように書いていまして、倒産しないまでも高齢になって経営難から自営業を廃業し、「年金で生活しようと思っても保険料の滞納があり年金額が少ない。子どもにも頼れない。」という高齢者が増えているとも考えることができます。

生活保護を受けることがないようにしっかりと自分の人生設計や経営を行ってください。具体的には

人生をヴァージョンアップ！ 『セルフイメージ再プログラミング　コーチング・プラン』

を読んでみてください。人生設計や経営に役立つ情報がたくさん書かれています。かなり参考になるはずです。

街の本屋さんが消えて行く 大きな時代の流れか？

倒産速報です。２００８年１年間で書店の廃業が１０００店を超していたことがわかりました。

街の本屋さんが苦しい経営環境に置かれていることが。はっきりと数字で表されていますね。

活字離れをしている人が多いことに加えて、大型書店の郊外進出やネット書店の普及により、昨年の書店廃業数が１０９５店と、4年ぶりに１０００店を超えたことがわかった。

に大手出版社の調査をもとに業界紙「新文化」が伝えたところによると、廃業店は前年の９５１店から１４４店増（前年比１５．１％増）と大幅に増え１０９５店に達し、売場面積にすると５万７６８４坪となっている。

出版業界は90年代後半から「出版不況」と呼ばれる状態が続いており、近年では『読売ウィークリー』（読売新聞）や『月刊プレイボーイ』（集英社）などの有名雑誌が休刊に追い込まれたり、草思社やアスコムなどの出版社が経営破たんしている。

ただし書店だけで見ると、廃業は１９９７年から２００３年まで７年間にわたって１０００店以上の高水準で推移していたものの、２００４年から２００７年までは９００店台といったん減少傾向へ向かっていた。

ところが、都市部から郊外へと出店ラッシュを続ける大型書店や年々普及が続くネット書店の存在、さらに国内消費の低迷により、資金繰りが悪化する店が小規模書店を中心に増加、昨年は廃業する店が4年ぶりに１０００店を超えてしまった。

消費者の「本離れ」に加え、不景気も到来し、個人書店の経営はいよいよ正念場を迎えているが、中小規模でも本の品ぞろえや配置を工夫するなど個性を出し、客を集めている書店も存在する。

雑貨と本を組み合わせたり、カフェを売り場の隣に設置したりと演出に力を入れる書店も都心を中心に増えており、この時代に小規模書店が生き残るためには本を並べるだけでなく、知恵と工夫が求められている。

今回は書店について取り上げましたが、写真現像の仕事をしていたお店も窮地に追い込まれているようです。時代は常に変化しています。

大きな時代の流れに取り残されることがないように成功の法則を読まれることをお薦めします。

「成功の9ステップ」オーディオコース　特別版

ただし、読んだり聞いたりしただけではダメですよ。必ず実効してくださいね。

２００９年７月度 神奈川県の倒産状況

倒産速報です。２００９年７月の神奈川県での倒産状況が入ってきました。

倒産件数は７０件で単月としては過去最多となっています。特に建設業の不振が目立っている神奈川県の経済状況といえるでしょうね。

倒産件数７０件（前年同月比２７．３％増）、負債総額１２７億７，２００万円（５．２％増）だった。倒産件数は７月単月で比較可能な１９８９年以降では最多となりました。

負債総額が１０億円を超える大型倒産は、壁面・屋根工事のワタナベ建材（１７億円）、残土運搬の大沢運送（１９億円）の２件で、１億円未満の小口倒産が全体の６２％を占めました。

倒産を業種別の件数ベースで最多だったのは建設業（２６件）で全体の３７％を占め、６カ月連続で前年を上回った。「公共工事の減少や建築基準法改正を背景に、経営がじり貧となっている業者が多い」のではないかと言われていますが、神奈川県という首都圏でも民間の住宅着工件数が激減しているのですよね。

不景気感が首都圏でも蔓延していると考えるのが妥当のようです。倒産の原因別では首位が販売不振の５０件で、既往のしわ寄せや他社倒産の余波なども含めた不況型の倒産は８５％に上った。

現在の不況が終息する気配はあまりないようですから、倒産を回避するには自助努力に求めるしか手段はないでしょうね。

建設業者の方には

中小建設業生き残り方法

があります。土木業や建設業の裏も表も知り尽くした山西茂氏が必死の思いで書かれていますので、必ず土木業や建設業の方には役立ちます。

福島県 ２００９年７月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。福島県での２００９年７月の倒産状況が発表されました。

福島県内での負債総額１千万円以上の倒産件数は前月比３件増の１４件、負債総額は同３億７４００万円増の３１億８００万円でした。

原因別では、販売不振が１０件と最多で、赤字累積が３件、放漫経営１件だった。地区別では、県中・県南地区が８件で最多。負債総額の構成比でも約６５％を占めた。

県北地区、会津地区はともに３件で、いわき地区はゼロ。産業別では建設業が９件、サービス業２件、製造業が２件、小売業１件だった。

いわき地区での倒産件数ゼロというのは立派な数字ですが、問題は中身ですね。政府が緊急保証制度で倒産の可能性のある企業を助けているいる側面があるからです。

緊急保証制度の本来の目的は、２００８年秋以降の異常な不景気に苦しめられている企業を何とか倒産を回避するように融資を行い、返済の猶予期間に経営を立て直して欲しいというのが本音だったのですね。

しかし、現実には経営の建て直しにまで至っていないのではないでしょうか。高速道路が１０００円になって経済効果が飛躍的に増えるように思っていた政府です。

しかし実際には、フェリーの売上悪化、ＪＲなどの公共交通機関の利用者減少という負の面も出てきています。

何をやっても全ての人が喜ぶ方法というのはないでしょうが、会社は経営者が守るしか方法がありません。もし新しい時代に、新しい考え方で経営を行いたいと考えているようでしたら

人生をヴァージョンアップ！ 『セルフイメージ再プログラミング　コーチング・プラン』

を読んでみてください。人間性を大きくする方法が書かれていますので、かなり参考になるはずです。