いつになれば安心して働けるのか。失業率５．７％、有効求人倍率０．４２倍。雇用を巡る深刻な数字が明らかになった２００９年８月２８日朝、職を探す人たちからは「求人すらない」と悲鳴があがった。失業者を受け入れてきた横浜市の団地では、居住期限の再延長が決まったが、不安定な暮らしに変わりはない。
国土交通省によると、全国で少なくとも３４４９人（２００９年８月２１日現在）が、こうした緊急避難的な暮らしを強いられている。
「働かないと人間はダメになる。中高年にも仕事を与えてほしい」。２００８年１２月３１日に横浜市泉区の神奈川県営いちょう上飯田団地に入居した元派遣社員の男性（５５）は訴える。３０代から約２０年間、自動車や電機関連の工場で働いてきたが、２００８年１０月、約２年間勤務した厚木市の自動車部品工場を解雇された。団地では３ＬＤＫの部屋に、入居説明会で隣り合って座った男性と２人で住む。家賃は１人３５００円で、光熱費は折半だ。
３０～４０社に求職活動したが、仕事は見つからない。２００９年８月末の退去は逃れたものの、追い出された場合の行き先はない。２００９年９月には雇用保険が切れる。「こんなに厳しいのは初めて。だんだん自信が失われていくよ」。重い口調でそう話した。
雇用情勢の悪化を受け、神奈川県は２００８年１２月以降、解雇に伴い社員寮を追い出されたりした派遣労働者ら９０人余りをいちょう団地に受け入れてきた。当初の居住期限は２００９年６月だったが、入居者側から国や県に支援の継続を求める声があがり、８月末まで期限が延長された。
２００９年８月２５日現在、３２人が住んでおり、県は再び退去を求める方針だが、就職の見込みが立たない人が多く、再延長に応じた。９月以降も２５人が住み続ける予定だが、県は再就職支援を続けつつ、最長で１２月～２０１０年１月ごろまでは居住を認める方針。ただし毎月、許可の更新申請を求めるという。
国交省は２００８年１２月、公営住宅などの入居資格に、離職を余儀なくされた人を加えるよう通知した。その結果、自治体や都市再生機構（ＵＲ都市機構）、高齢者向け優良賃貸住宅の経営者など官民で４１５の運営者が延べ７００１戸の供給を決めた。入居期間の設定や更新などは各運営者の判断で行われている。これまでに自主退去した人は１３４５人。一方、期限が来たため退去せざるを得なかった人は８７７人に上る。うち２５人は高齢者向け優良賃貸住宅などに入居していた高齢者だった。
