国内フェリー過半数が赤字、高速無料化で「大打撃の恐れ」

倒産速報　明日はわが身です。国内フェリー過半数が赤字、高速無料化で「大打撃の恐れ」

帝国データバンクは10月26日、民主党政権の「高速道路無料化」方針に揺れる国内フェリー会社の経営実態調査をまとめた。2008年度決算で純損益が判明した82社のうち過半数（42社）が赤字で、4社に1社が2期連続の赤字だった。観光需要減と原油高騰の影響で収益悪化が進んだ。

2009年度は、前自民党政権の「高速道路料金1000円」割引が影響してさらに落ち込む見通し。9、10月にはあおりを受けた防予汽船（広島県）、大分ホーバーフェリー（大分県）の2社が相次いで民事再生法の適用を申請した。さらに2010年度から民主党政権のもとで高速道路無料化が段階的に始まれば、長距離フェリーを運航する大手業者や中堅業者への影響は大きく、業界全体が大打撃を受ける恐れがある、と帝国データは分析している。

調査は2008年度の収入高が判明した141社を対象に行った。フェリー会社の本社所在地は広島県21社、愛媛県18社、長崎県16社など、九州、中国、四国の3地域で全体の73.8％を占める。年商規模でみると「1億円未満」が41社で、構成比は29.1％と最も多い。トップの新日本海フェリー（大阪、360億7800万円）など主要都市を結ぶ中長距離の航路を持つ企業を除けば、小規模事業者が多かった。

過去2期の収入高が分かっている103社をみると、そのうち55社（53.4％）で2008年度は減収だった。また4社に1社が2期連続の減収。大手企業の多くが増収となる一方、比較的規模の小さい企業で減収が目立った。

日本の最高経営者である松下幸之助氏を、今、この時期に振り返ることで、改めて松下幸之助氏の素晴らしさが実感できました。

私が学んだ、非常時の松下経営

http://hb.afl.rakuten.co.jp/hgc/038d4da1.5b64ef6d.0427d1ed.b41d7b2e/?pc=http%3a%2f%2fitem.rakuten.co.jp%2fbook%2f6123241%2f&m=http%3a%2f%2fm.rakuten.co.jp%2fbook%2fi%2f13227485%2f

【内容情報】（「BOOK」データベースより）
何を変え、何を変えなかったか。松下幸之助の経営理念を学び、中村邦夫の経営改革を実践した現場ストーリー。

【目次】（「BOOK」データベースより）
プロローグ 私のすべてを中村改革に注ぎ込んだ
第１章 松下イズムに育てられて
第２章 松下電器のお客様第一主義の営業のしくみ─特機営業本部時代
第３章 中村改革の真髄は「キャッシュ経営」と見つけたり
第４章 子会社再建とドメイン再編の渦のなかで─松下電送システム社長時代
第５章 資材調達本部長に託された三つの課題─資材調達本部長時代
第６章 人材育成とＩＴへの取組み

【著者情報】（「BOOK」データベースより）

山本亘苗（ヤマモトノブタネ）
パナソニック株式会社顧問。新明和工業株式会社取締役。１９４５年、三重県伊勢市生まれ。１９６９年、一橋大学卒業後、松下電器産業（株）入社。企業システム営業本部長などを経て、２０００年より中村邦夫社長（当時）の陣頭指揮のもとに始まった「中村改革」のなかで、２００１年、松下電送システム（株）社長に就任、経営再建とドメイン再編に参画。パナソニックコミュニケーションズ（株）副社長を経て、松下電器産業（株）常務役員（調達本部長・グローバルロジスティクス本部長）などを歴任（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

３割の人が「転職して１年たたずにまた転職活動」

倒産速報　明日はわが身です。３割の人が「転職して１年たたずにまた転職活動」

この１年以内に転職した人の約３割が再び転職活動中−。
求人サイト「ジョブナス」が９月に行ったアンケートで、転職経験者の定着率の低さが浮き彫りとなった。

アンケートは、この１年以内に転職を経験した全国の２０〜４０代の男女６００人を対象に、インターネット上で実施。
「今のところ、転職は考えていない」とした人が３９％だったのに対し、再び「転職活動をしている」と答えた人は２８％を占めた。
中でも、転職して１カ月未満の人の約半数（４９％）が「転職活動をしている」と答えており、転職後も不満を抱えている人の多さが目立った。

転職活動を始めた時期については、６３％が「在職中」。
きっかけは多い順に「給料への不満」（３１％）、「労働環境への不満」（３０％）、「会社の倒産、リストラ、契約期間の満了」（２２％）と、ネガティブな動機が目立った。

また転職活動にあたって「不安があった」という人は８１％を占め、その理由として「当面の生活資金」（６３％）や「転職活動の長期化」（５５％）を挙げた人が多かった。

SE・エンジニアの本当にあった怖い転職話

転職を考えているSEの方は、お進めしたい一冊です。

怖ノ章（泥舟と見限った先で待つものは？／ある日いきなり「子会社へ行け」と言われたら…　ほか）
転ノ章（完璧なはずの報告書。なのに毎回「根拠が不明」と言われるのはナゼなのよ／正社員になって給料アップ。けれども笑顔が奪われリハビリ生活へ…　ほか）
職ノ章（パワハラ、セクハラ、なんでもありか！？そして選んだ、個人事業主という働き方／今も残るトラウマ　不安定よりは自由がいいさと我思う　ほか）
話ノ章（血尿とともに四年間　失意の後の幸せとは／転職はしてみたものの、なんかつまんない　そうして気づいた、自分自身の適性とは　ほか）

百貨店業界、通常の経費削減策では追いつかず大リストラが始まる

倒産速報　明日はわが身です。百貨店業界、通常の経費削減策では追いつかず大リストラが始まる
昨秋のリーマンショック以降、百貨店はかつて経験したことのない売上高急減に苦しんでいる。この10月でちょうど1年たつことから、関係者はマイナス幅の縮小に淡い期待を寄せていたが、売り上げ減少には歯止めがかからない。もはや通常の経費削減策では追いつかず、ついに大リストラが始まった。

「社内はそわそわしています。結構、真剣に考えている人もいますよ」（三越社員）。同社が10月から早期退職制度を拡大して、募集を始めたためだ。

従来、退職金を割り増し支給する早期退職制度はあったが、今回は対象枠と割増金額を大幅に拡大した。40歳以上の社員が対象だった適用年齢を35歳にまで下げ、地方の店舗では、年齢制限を設けずに全社員を対象にしている。

11月末までに応募すれば、通常の退職金に、勤続年数に応じた加算金があり、最大で2000万円が上乗せされる。最も支給が多い50歳前後では4000万〜5000万円になるというから、そわそわもするわけだ。「削減人数を目標設定した肩たたきはしない」（三越伊勢丹ホールディングス）という代わりに、自主的な退職を促すよう、手厚いインセンティブを用意した。そのための資金は、元三越池袋店の店舗を来年1月に不動産ファンドに売却して得る750億円で賄う予定だ。

5月に前期決算を発表した時点で、三越は2009年度の営業損益が43億円の赤字となる見通しである。

三越の正社員は約6200人、なかでも中高年層が多く逆ピラミッド型の人員構成だ。伊勢丹は、正社員と有期雇用社員の比率が45対55であるのに対して、三越は正社員比率が65となる。そもそも「今後3年間で、定年退職を含めた自然減で1000人が減る」（三越幹部）予定だったが、昨秋のリーマンショック以降の百貨店事業の売り上げ急減が、時間軸を狂わせた。

三越の社員にとって悩ましいのは、今後百貨店に残ったとしても、職場環境が劇的に変わることだ。

しかし悲観的になってばかりいても問題は解決されません。

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民事再生計画中の弘前再開発ビルが破産手続きに移行する見通し！

倒産速報です。民事再生計画中の弘前再開発ビルが破産手続きに移行する見通し！

青森県弘前市駅前町の複合商業施設「ジョッパル」などを管理運営し、民事再生計画中の市の第３セクター「弘前再開発ビル」（対馬宏制社長）は２００９年１０月２日、青森地裁弘前支部に出した再生手続きの廃止決定と保全管理の命令を受けたと発表した。

廃止決定は約１カ月後に確定し破産手続きに移行する見通しで、経営は事実上破綻（はたん）した。２００９年９月末現在の負債総額は約４０億６０００万円。

弘前再開発ビルは２００９年１０月中旬、ジョッパルの２３テナントと隣接の駐車場「おおまち共同パーク」を閉鎖する方針。今月はジョッパルの機能を維持するとしているが、先行きは不透明だ。一方、市は駅前市民ホールと市民課窓口を持ち、資本金１億円の同社に３０％出資している。相馬〓一市長は緊急会見で「弘前再開発ビル緊急対策会議」を設置して債権や債務処理などの対応を検討するとした。
　
再開発ビルは、テナントの中核であるダイエーが０５年に撤退して経営が悪化。０７年に民事再生法適用を申請し、地裁支部が０８年、「３年以内に引き受け先を決定する」とする再生計画案を認可した。
　
倒産の経緯
しかし、地域経済の不振などでスポンサー探しは難航。テナントの撤退も相次いで資金繰りは悪化の一途をたどった。０９年１月期決算の当期純損失は１億９２００万円に上り、８月には同社の持ち分の土地建物を競売にかけることも決まった。
　
市によると、同社は電気料も払えない状況で、９月末で供給停止になりかけた。しかし市と、入店している金融機関が７月分約５９７万円を肩代わりして免れた。ガスや上下水道料金の支払いも滞っているという。対馬社長は「いろいろやってきたが、思い通りにいかず残念」と話した。
　
市は市民ホールと市民課窓口は維持する方向だが、競売の行方も絡んで先行きは不透明だ。相馬市長は「市民に影響が出ないようにする」とし、市の責任について「経営は会社がするから感じようがない。特に申し上げることはない」と語った。

平成２１年８月の建設工事受注 １０ヶ月連続減少

倒産速報　明日はわが身です。民間工事は，不動産業，サービス業等が減少したため，前年同月比２７．３％減少し，１０ヶ月連続減少した。総計は，前年同月比２５．２％減少し，１０ヶ月連続減少した。

１．受注総額
�@８月の受注総額は６，９４３億円
�A対前年同月比は，２５．２％減であり，１０ヶ月連続の減少。
�B国内は，公共工事，民間工事ともに減少した。国内計は６，４８１億円（対前年同月比２３．９％減，１０ヶ月連続の減少）。

２．民間
�@８月の民間工事は４，７４１億円（対前年同月比２７．３％減，１０ヶ月連続の減少）
・製造業（同２５．６％減），非製造業（同２７．９％減）
・発注者別では，電気・ガス・熱供給・水道業，金融業,保険業等が増加し，不動産業，サービス業，製造業等が減少した。
・工事種類別では，建築，土木ともに減少した。教育・研究・文化施設，医療・福祉施設等が増加し，工場・発電所，住宅，事務所・庁舎，倉庫・流通施設，鉄道等が減少した。

３．公共
�@８月の公共工事は１，２８５億円（対前年同月比１６．０％減，４ヶ月連続の減少）
�A国の機関は減少し，地方の機関は増加した。
・国の機関（同２６．１％減，３ヶ月連続の減少），地方の機関（同１１．５％増，２ヶ月連続の増加）
・発注者別では，国の機関は，国が増加し、それ以外が減少した。
地方の機関は，都道府県等が増加し，地方その他が減少した。
・工事種類別では，建築は増加し，土木は減少した。教育・研究・文化施設，住宅等が増加し，道路，医療・福祉施設等が減少した。

４．海外
�@８月の海外工事は４６２億円（同３９．０％減，１０ヶ月連続の減少）

コメディＮｏ．１の前田五郎さんが自己破産の危機

倒産速報　明日はわが身です。前田五郎さんが自己破産の危機になっています。

漫才師・中田カウス（６０）に充てた脅迫状への関与を疑われ、所属する吉本興業からマネジメント契約を解除された元漫才コンビ「コメディＮｏ．１」の前田五郎（６７）が、自己破産の危機にあることが２００９年９月２２日、分かった。前田五郎さんの代理人弁護士が「このままだったら破産します」と語った。

前田五郎さんの代理人弁護士によると、前田五郎さんは所有の自宅ローンのほか、マンション２件の賃貸料を延滞中。吉本興行から休養を言い渡された５月下旬以降は収入がなく、最近２、３か月は支払いを休止しているという。

吉本興行に損害賠償などを求める民事訴訟の訴状は近日中に提出される見込みで、休職期間中の所得補償についても明記されるとみられる。

詳しい内容は分かりませんが、結局は前田五郎さんの身から出たサビではないでしょうか。個人であっても会社であっても自己破産したり、倒産するのは他人のせいではないのですね。

最終的には本人に問題や原因があって自己破産や倒産が起きるのです。避けられない問題や原因もあるでしょうが、起こったことに適切に対応できるだけの情報や知識は身に付けてておいて損はありません。

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宇陀の産廃問題：奈良県が水処理対策へ 最終処分場業者が破産手続き

倒産続報　明日はわが身です。宇陀の産廃問題：奈良県が水処理対策へ　最終処分場業者が破産手続き

◇補正予算案に５２００万円、議員から異論も
奈良県宇陀市室生区多田の産業廃棄物最終処分場を運営する民間業者が破産手続きに入り、奈良県が水処理対策を肩代わりすることが２００９年９月１５日の県議会環境・廃棄物対策特別委員会で明らかになった。
９月定例県議会で審議中の補正予算案に費用５２００万円を計上しているが、議員から異論が出ており、論議を呼びそうだ。

奈良県によると、処分場は、面積約４万４０００平方メートル、容量約１５０万立方メートルで、大願興産�梶i大阪府八尾市）が運営。
１９９２年に設置届が出され、２００２年に埋め立てを終了した。
雨の浸透水のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）が環境基準を超えたため、県の指導で業者が水処理プラントを設置し、閉鎖後も処理を続けてきた。

しかし大願興産�鰍ﾍ２００９年４月に破産手続きを開始。隣接する産廃処分場を運営していた別の業者が一括して水処理をしているが、今後の継続が難しい状況という。

奈良県は、水処理が止まり、環境に悪影響を及ぼすことを避けるため、肩代わりする方針を決めた。
費用の内訳は、地下水・土壌への影響を調べる調査費４８００万円、今年度の水処理費用約３５０万円、専門家の委員会での対応検討費約５０万円。
このうち水処理費用は、大願興産�椛､へ請求できるが、回収の見込みは少ないという。

この日の委員会では、森川喜之議員（民主党）が「安定型の処分場なら、本来汚染された水は出てこないはずだ」などと、県の監視のあり方や業者の違法性などをただした。
奈良県側は「どこまで責任追及できるか弁護士とも相談したい」などと答弁した。

バイオラボ破たん：長崎市、社長を詐欺容疑で告訴

バイオラボ破たん：長崎市、社長を詐欺容疑で告訴

長崎県などの支援を受けたベンチャー企業「バイオラボ」（長崎市）の経営破綻（はたん）問題で、長崎市は２００９年９月１日、市の補助金約８６３９万円を不正受給したとして、県立大教授の久木野憲司社長（５０）を詐欺容疑で長崎署に刑事告訴した。

昨年９月のベンチャー企業「バイオラボ」の破産申し立て準備開始から約１年を経て、新たな局面に入ることとなった。

長崎市によると、久木野社長は２００６年８月、長崎市の企業立地奨励金交付の指定申請をする際、新規採用者が市外に住んでいるのに市内居住者とする虚偽の住民票転入届けをさせ、指定要件を満たしたように見せかけて、不正に対象事業者として指定を受け、２００７年７月に８３１０万円を長崎市から送金させたとしている。

さらに、ベンチャー企業「バイオラボ」の、償却資産取得費用が低く、奨励金交付条件を満たさないため、２００７年１２月に工事請負契約書の日付を改ざんした書類を提出。
２００８年６月に約３２９万円を不正に受け取ったとしている。

長崎市の川口晴寛・商工部長は「市の百条委員会の報告書に基づき、弁護士と協議した結果、刑事告訴することにした」と話した。

久木野社長は「告訴の中身が分からないのでコメントできない。
こちらの話を聞かず、一方的に告訴され不本意だ」と話した。

バイオラボを巡る一連の問題では、長崎市、県の両議会が百条委を設置。放漫経営と過剰投資が指摘されてきた。

どちらの話が正しいのかは今後の行方を見る必要がありますが、経営者や会社が長崎県や長崎市から疑われるようでは、問題外ですね。

人間として正しく生きることがまずは一番大切なのです。経営者としても、素晴らしい人間性を持っていれば倒産する可能性はかなり低くなります。

人間性を高めるには

人生をヴァージョンアップ！ 『セルフイメージ再プログラミング　コーチング・プラン』

を読んでみてください。経営だけでなく人間として生活全般について役立つ内容がたくさん書かれています。かなり参考になるはずです。

倒産する会社の共通点とは！！

倒産速報　明日はわが身です。毎日倒産に関するニュースに接していて、倒産する企業には倒産するだけの理由があることがおぼろげながらですが感じています。

倒産する企業の共通点としてはお客さんが望んでる商品やサービスを提供していないという一点になるのではないでしょうか。

倒産している会社では、自分が儲かるだろうと思う商品やサービスを、お客さんを無視して提供しているように思えるのですね。

特に建設業については、今までもそして今でも受注産業のように考えていた企業は悲惨な状況に追い込まれているようです。

どのような業種であっても、本当にお客さんが欲しがっているものを提供すれば必ず会社は発展するはずです。

でも、「具体的にどのようにしてお客さんの要望を掴めばよいか？」で悩んでいるのではないでしょか。

これはあなたのお客さんになってくれる範囲の人に聞くのが一番なのです。ただし、営業という気持ちで聞くと間違った判断をしてしまいます。

純粋に、お客さんが困っていることや不満に思っていることを素直に聞くことです。

本当はこのように会社の発展の基本的なものは非常にシンプルなのですね。しかし、難しく考えすぎていたり、自分が儲ければ良いと思っているので上手くいかないのですね。

もう一度あなた自身の原点、会社の原点に戻って、どのようにすれば喜んでもらえる自分になれるか、感動を与える会社になることが出来るかを考え直してください。

お客さんが望まない活動をしても決して会社の発展はありません。

あなた自身やあなたの会社がお客さんに喜んでもらえる仕事をしていれば、きっと金融機関も積極的に応援してくれるはずです。

自分を見直すには

「成功の9ステップ」オーディオコース　特別版

が最も良いと思いますね。内容としては、本当に当たり前の成功法則が書かれていますが、平凡なことを非凡な実行力で成功へと一歩づつ歩むことが出来るように書かれています。ぜひ参考にして、倒産の心配をする会社から、お客さんにどうすれば喜んでもらえるかを考える会社になってください。

倒産を覚悟する前にぜひ知っておいて欲しい報道です！

倒産速報です。政府は２００９年８月２５日の閣議で、企業再生支援機構法を来月２８日に施行することを決めた。

企業再生支援機構はダイエーなど大企業の再生を手掛けた「産業再生機構」の地方版で、中堅・中小企業の再生を手がける。
機構の存続期間は５年間で、その間に景気の持ち直しが遅れている地方経済の不安払拭（ふっしょく）を狙う。

同機構は２００３〜０７年に４１件の企業再生を支援した産業再生機構にならい、民間の活力を生かしながら地域特性にも配慮した支援を行う。
すでに社長には元東京都民銀行頭取の西沢宏繁氏（７２）を内定した。資本金は２００億円で、このうち１００億円を政府が出資。残りの１００億円は各地域の金融機関から集める。

主な支援対象は優れた技術や人材を抱えながらも過剰債務を負っていたり、経営手法に問題を抱える地方の中堅・中小企業（第３セクターは除く）。
支援企業は、有識者らで構成する「企業再生支援委員会」（委員長・瀬戸英雄弁護士）が判断する。

３年以内に再生が見込めることが条件で、２００〜３００社を支援する計画。
具体的な業種としてはメーカーや流通業、旅館業などを想定しているほか、「地方の公共交通を担う企業グループなども対象になる」（内閣府幹部）という。

同機構では企業再生を手掛ける際に、取引金融機関から対象企業の債権を買い取って出融資したり、人材を送り込んだりして経営再建を進める。
再建に必要な資金は機構が金融機関から借り入れる。
政府は平成２１年度予算で１兆６０００億円の保証枠を設定しており、これで返済を保証する仕組みだ。新たな出資者に株式を売却するなどした時点で支援が完了する。

同機構による企業再生は、会社更生法などに基づく法的整理のように「倒産」のレッテルによる信用不安が発生する可能性が少ないことや、私的整理と違って債権放棄などに関して金融機関との利害調整が円滑に進みやすいなどのメリットがあるという。
政府は法律が施行される来月２８日には「業務を開始できるよう準備する」（林芳正経済財政担当相）としている。