群馬県みどり市ででゴルフ場経営の(株)大間々カントリー倶楽部が民事再生



群馬県みどり市で「大間々カントリー倶楽部」経営の(株)大間々カントリー倶楽部は、1月20日に申請処理を弁護士に一任して、東京地方裁判所へ民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けていたが、1月26日に民事再生手続きの開始決定を受けました。

バブル時代初期に設立されたが、同名のゴルフ場のオープンは遅れ平成14年1月となった。しかし、不況から集客競争は激しく、ゴルフ人口そのものも減少、プレー代も落ち、業績不振が続き、経営不振に陥っていた。そうした中、来年から始まる預託金の償還問題も抱え、今回の措置となった。

会社名 (株)大間々カントリー倶楽部
業 種 ゴルフ場経営
所在地 群馬県みどり市
負債額 56億円

滋賀県草津市で人材派遣業の西日本商務(株)他1社が破産



滋賀県草津市で人材派遣業の西日本商務(株)と関連の西日本スキル(株)は、1月20日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っていたが、1月27日に破産手続きの開始決定を受けました。

家電メーカーの工場へ人材派遣し、平成18年1月期には約25億円を計上していたが、家電業界の業績悪化から派遣受け入れが縮小され、同業者間の競争も激しくなり、同社は低採算から業績不振に陥っていた。

会社名 西日本商務(株)
業 種 人材派遣業
所在地 滋賀県草津市
創 業 昭和60年
負債額 11億円

大阪府摂津市で運送業の(株)エスケイラインが事業停止



大阪府摂津市で運送業の(株)エスケイラインは、2月1日に事後処理を弁護士に一任して、事業を停止した。

運転手等の費用が高騰する中、競争激しく採算性を悪化させていた。

会社名 (株)エスケイライン
業 種 運送業
所在地 大阪府摂津市
負債額 調査中

東京都町田市で不動産仲介業の日本不動産(株)が破産



東京都町田市で不動産仲介業の日本不動産(株)は、1月23日に破産手続きの開始決定を受けた。

借入金の負担に耐えられず行き詰った。

会社名 日本不動産(株)
業 種 不動産仲介業
所在地 東京都町田市
負債額 3億円

東京都江東区でプロレスの(株)ピーアールエヌが破産



東京都江東区でプロレスの(株)ピーアールエヌは、2月1日に破産手続きの開始決定を受けた。

全日本プロレスリング(株)から離脱した三沢光晴選手らを主体に結成された「ノア(NOAH)」の元、運営会社。三沢選手が健在の時には15億円以上の売上高を計上していたが、亡くなってからは観客数が減り続け、2016年、事業をノア・グローバルエンタテイメント(株)に譲渡し、同社は今回、最終処理したもの。

会社名 (株)ピーアールエヌ
業 種 プロレス
所在地 東京都江東区
負債額 調査中

岐阜県瑞浪市でゴルフ場経営の東濃開発(株)が民事再生法の適用を申請



岐阜県瑞浪市でゴルフ場経営の東濃開発(株)は、2月1日に民事再生法の適用を申請した。

岐阜県瑞浪市内において「東濃カントリー倶楽部」を経営していた。東濃地区では老舗コースとして知名度があり、戦略的な丘陵コースで定評を得て、1994年3月期には年収入高約9億1700万円をあげていた。

しかし、景気低迷の長期化による来場者数の落ち込みや、近隣コースとの集客競争の激化とプレーフィーの値下げなどから景況は悪化したため、2016年3月期の年収入高は約3億9000万円に落ち込み、債務超過が続いていた。
この間、預託金償還の対応に苦慮していたほか、ゴルフ人口の減少や競合激化など先行きの見通しが立たないと判断。民事再生法の下で再建を図るべく、今回の措置となった。
負債は、債権者約1900名に対し預託金を中心に約32億円。営業は継続中。

会社名 東濃開発(株)
業 種 「東濃カントリー倶楽部」経営
所在地 岐阜県瑞浪市
設 立 昭和48年6月
資本金 4億9800万円
負債額 32億円
従業員 37名

東京都千代田区でゴルフ場経営の(株)下呂カントリークラブが民事再生



東京都千代田区でゴルフ場経営の(株)下呂カントリークラブは、1月17日に申請処理を弁護士に一任して民事再生法の適用申請をし、1月24日に民事再生手続きの開始決定を受けました。

昭和39年11月オープンした古参ゴルフ場「下呂カントリークラブ」の経営会社。不況とゴルフ人口の減少で売り上げ不振に陥る中、預託金の償還金問題もあり、今回の措置となった。なお、スポンサー探しなどのアドバイザーに山田ビジネスコンサルティングが就任している。

会社名 (株)下呂カントリークラブ
業 種 「下呂カントリークラブ」経営、
所在地 東京都千代田区
負債額 13億円

東京都千代田区で元通信サービス代理業の(株)アンビシェイトが弁護士一任



東京都千代田区で元通信サービス代理業の(株)アンビシェイトは、1月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入った。

倒産要因は経営不振。

会社名 (株)アンビシェイト
業 種 元通信サービス代理業
所在地 東京都千代田区
負債額 2億円

埼玉県川越市で医療法人武蔵野総合病院他1社が民事再生手続きの開始決定



埼玉県川越市で医療法人武蔵野総合病院とグループの医療法人刀圭会本川越病院は、12月27日に民事再生法の適用を申請し、1月24日に民事再生手続きの開始決定を受けました。
武蔵野総合病院が約36億円、刀圭会本川越病院が約28億円の計約64億円。

医療法人武蔵野総合病院は、川越市内における中核的医療施設「武蔵野総合病院」(185床)を経営するほか、「デイサービスひまわり」を運営。2015年3月には川越駅近くのウニクス川越内に「川越予防医療センター・クリニック」を開設していた。武蔵野総合病院は、内科、外科、脳神経外科、神経内科、循環器内科、耳鼻咽喉科など幅広い診療科目を有し、人間ドックも受けるなど地域の総合病院として高い知名度と実績を誇り、2005年3月期には年収入高約31億円を計上していた。

しかし、その後は診療報酬の改定や患者数の減少など取り巻く環境は厳しさを増すなか、各種設備投資に要した借入金の負担も重く、近年では慢性的な医師、看護師などの人手不足が影響して各種コストが上昇。2016年3月期の年収入高は約27億8200万円となり、最終赤字約1億5000万円を計上。資金繰りが悪化するなか、自主再建を断念した。

医療法人刀圭会本川越病院は、1958年(昭和33年)12月に設立。従前は、医療法人廣瀬病院として川越市内で運営していたが、2006年11月には民事再生法の適用を申請。その後、医療法人武蔵野総合病院がスポンサーとなって当法人をグループ化。「本川越病院」(70床)を経営していたが、業況は安定せず赤字が常態化。同様の措置となった。

会社名 医療法人武蔵野総合病院
業 種 武蔵野総合病院経営
所在地 埼玉県川越市
設 立 1967年(昭和42年)11月
負債額 64億円(2社合計)
従業員 240名

東京都渋谷区で飲食店受託運営の(株)サンクスプラスが破産



東京都渋谷区で飲食店受託運営の(株)サンクスプラスは、1月27日に破産手続きの開始決定を受けた。

ステーキハウス店などの受託運営で30店舗以上運営していたが、消費不況、競争激化から、不採算店舗が続出して受託店舗数を半減させていた。しかし、業績改善にはいたらず、同業者に運営店舗を引き継いでもらい、同社は今回の申請となった。

会社名 (株)サンクスプラス
業 種 飲食店受託運営
所在地 東京都渋谷区
設 立 平成19年7月
負債額 2億5000万円
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