親会社の倒産によって資金調達に困って倒産したゴルフ場

倒産速報です。兵庫県加東市でゴルフ場を経営していた日本グリーン開発梶i代表者:山田公一)が倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は60億円です。

日本グリーン開発鰍ヘ昭和47年に三和実業(大阪府東大阪市、商業印刷業、2009年4月破産)と大手ミシンメーカーの2社の共同出資で設立されました。日本グリーン開発鰍ェ運営するグリーンエースクラブは中国自動車道ひょうご東条インターから近く、丘陵コースで初心者から上級者まで楽しめるコースとして人気がありました。

日本グリーン開発鰍ナは営業を強化して近畿圏だけでなく名古屋や東京などでも法人会員を獲得していました。日本グリーン開発鰍フ営業活動や宣伝広告によって2008年の売上は増収して6億7000万円になっていました。

どこものゴルフ場が売上を落とす中で日本グリーン開発鰍ヘ頑張っていましたが、預託金43億円の償還が大きな負担になっていたのですね。ゴルフ会員権預託金については分割償還を行っていましたが、2009年になって償還停止を債権者に対して要請したことで一気に信用不安が起こったのです。

日本グリーン開発鰍ナは倒産は全く考えていませんでしたが、三和実業の倒産によって、資金調達が出来なくなり倒産の道を選んだものです。

経営を見直す手段としては 利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルがあります。

明日はわが身と思って、手を打つことの出来るときに正しい方法を身に付けて倒産を回避して、健全な経営に立て直してください

1807年創業の由緒ある老舗旅館山下家の倒産

倒産速報です。石川県加賀市山代温泉で旅館経営を行っていた且R下家(山下治代表)が倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は35億円です。

且R下家は1807年(文化4年)の創業で、1963年に法人化した老舗旅館で、加賀藩主の湯治場でもあったという由緒ある旅館でした。且R下家では1979年から大規模な設備投資を繰り返し、大型露天風呂を作るなど、収容人数700名の大規模高級旅館となり、且R下家では団体客を中心に積極的な営業活動を行って、1994年には29億4000万円の売上がありました。また、先代社長は加賀市長をしたほどの実力者でした。

しかし、バブル崩壊とともに宿泊客は激減して、さらに客単価も低下して、業績回復のために2000年に天守閣露天風呂「あ・うん」を作りましたが、且R下家の売上に貢献することはほとんどありませんでした。且R下家では毎年赤字が続き累積赤字は18億円にもなっていました。

近年且R下家では奥殿など一部施設の閉鎖や従業員の削減を行って経営改善を図っていましたが、阪神大震災やロシアタンカーの座礁による日本海重油汚染などがあって、債務超過に陥り、債権者に所有不動産を差し押さえらるなど、苦しい経営を行っていましたね。

珍しい内閣府所管の社団法人の倒産

倒産速報です。東京都港区にある内閣府所管の社団法人で官公庁向発行の広報誌や各種刊行物の制作を行っていた社団法人時事画報社(村岡公裕理事長)が倒産しました。今後の処理については弁護士に一任しているとのことです。負債総額は3億2300万円です。

内閣府所管の社団法人でも倒産があるのですね。何となく信じられない話ですね。社団法人時事画報社は昭和36年に政府からの要請で作られた広報活動を行う社団法人だったのです。

社団法人時事画報社は内閣府が所管する社団法人として、国内外向けの政府広報誌や、各省庁の定期刊行物、ポスター、写真集などを制作し、最近ではインターネットを使ったHPの制作も行っていました。2003年には10億3900万円の売上はあったのです。

社団法人時事画報社では「平成20年版経済財政白書」や「平成20年版国民生活白書」など多くの定期刊行物を発行していました。

数年前までは社団法人時事画報社が一手に受注していた政府の刊行物についても国も経費削減が言われるようになって入札方式にシステムが変えられました。

社団法人時事画報社では政府の刊行物を受注するのに民間企業との価格競争をしなければならなくなったのです。社団法人時事画報社では今までのように簡単にしかも利益が確保出来るような価格で受注することが出来なくなって、売上は半減し、赤字が続いていました。

ここにきて資金繰りに窮しての倒産ですが、民間企業では当たり前に起こっていることですが、社団法人時事画報社が倒産するとは思ってもいませんでしたね。

でも、今後はこのようなケースが増えてくるのではないでしょうか。問題は社団法人の負債をどこが被るかですね。回り回って国民にツケがくるのではないでしょうか。

新しい時代に即した経営を見直す手段としては 利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルがあります。

新型インフルエンザの影響で倒産した旅行代理店潟<gロポリタン

倒産速報です。東京都中央区で旅行業を行っていた潟<gロポリタン(代表石川保雄)が倒産しました。自己破産を予定しています。負債総額は7億7000万円です。

潟<gロポリタンは昭和57年に鞄圏mマーケティングとして設立された会社です。潟<gロポリタンでは国際航空券や地上手配、これらをユニットにした商品を旅行業者に販売していました。潟<gロポリタンでは東南アジア方面への旅行を主力に展開して、東京だけでなく大阪や名古屋にも営業所を設置していました。インターネットの普及によってインターネットによる予約が増加して2007年には17億円の売上が、2008年には大型の団体旅行を受注するなどで売上は30億円にまで伸びていました。

順調に売上を増やしていた潟<gロポリタンでしたが、2008年秋以降の不景気によって売上が急激に減少していったのです。悪い時には悪いことが起きるもので大口の不良債権が発生して資金繰りに困窮していたのです。

潟<gロポリタンでは経費の削減を行い、事務所の賃貸料や人件費の削減を行い景気の回復を待っていたのですが、大手旅行代理店がフィリピンに参入してきたことでさらに潟<gロポリタンの売上は減少したのです。

このような潟<gロポリタンの追い込まれた経営状態の中で、新型インフルエンザが発生して、潟<gロポリタンの予約キャンセルが相次ぎ2009年5月の売上はゼロになってしまったのですね。

2009年5月20日支払う必要があった国際航空券の支払いが遅れ、潟<gロポリタンの決済システムが利用できなくなり、6月以降の予約もすべてキャンセルとなって今回の倒産となったものです。

潟<gロポリタンの倒産は直接的な原因は新型インフルエンザですが、全ての旅行代理店が新型インフルエンザの影響を受けているわけですから、潟<gロポリタンだけに影響があったわけではないですよね。

利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルであなたの会社を健全な経営体質に変えて、アクシデントがあったときでも利益の出る会社にして欲しいですね。

不況の影響で倒産した褐ヒ山カンツリー倶楽部

倒産速報です。広島県広島市中区にあるゴルフ場経営の褐ヒ山カンツリー倶楽部が倒産しました。特別清算を予定しています。負債総額は70億円です。

褐ヒ山カンツリー倶楽部は昭和63年に設立された広島では名門のゴルフ場でした。八幡グループの一社として、共立、共立ハウジング、広島建設工業(現・ソルコム)、サンテックの出資によって設立されたゴルフ場でした。

平成2年より褐ヒ山カンツリー倶楽部が広島県広島市安佐南区でゴルフ場の建設に着工し、設計者川田太三、監修・倉本昌弘で、褐ヒ山カンツリー倶楽部のコース面積は79万平方メートルで、18ホール、6.905ヤード、パー72を、コースは椛蝸ム組、クラブハウスは葛、立で施工して、平成5年に開業したものです。

広島市の中心地から約20キロという立地条件に恵まれ、褐ヒ山カンツリー倶楽部の会員は300名ほどいましたね。

しかし、最近の不況で褐ヒ山カンツリー倶楽部の利用者が激減して、連続して赤字となっていました。平成20年の売上は3億5,689万円でしたね。

褐ヒ山カンツリー倶楽部の今後は、別途に新設した潟gヤマコーポレーションに事業を引き継いでもらい、会員権の預託金については潟gヤマコーポレーションが引継ぎ、償還期限を5年延長する予定です。

景気の悪化はどんどんゴルフ場の経営にも大きな影響を与えていますね。今後はさらに娯楽産業の倒産が増えるものと思われますね。

余計なお世話かも知れませんが、利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルを読まれて赤字から脱却してください。

>>利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアル

無謀な投資で倒産した医療法人育正会赤坂病院

倒産速報です。宮城県石巻市の精神科病院と老人保健施設を経営していた医療法人育正会(赤坂正理事長)が倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は23億円です。

医療法人育正会は昭和56年に設立した精神科病院です。精神科病院では石巻市に赤坂病院と赤坂クリニックを経営し、旧・福島県相馬郡小高町で小高赤坂病院を経営していました。医療法人育正会は平成9年に赤坂病院の敷地内に10億円を投じて老人保健施設長山を開設した売上を伸ばしていました。

医療法人育正会では老人保健施設長山の建設資金を金融機関から借りて経営を行う予定でしたが、金融機関からの融資を断られたのです。そこで医療法人育正会では建設工事を請け負った企業に対して長期の分割で払っていました。さらに平成14年には10億円を投じて赤坂病院の建て替えを行ったことによって債務が膨張し年商を大きく上回るようになったのです。

医療法人育正会では赤坂病院の建設資金については政府系金融機関から借り入れを行って建設業者に支払っていますが、赤坂病院建て替えの時期に医療法人育正会が振り出した手形が東北地区の市中筋に流れ、ブローカーから数千万円の高額手形話が流れるなどして注目されていました。

医療法人育正会では旧・福島県相馬郡小高町の小高赤坂病院を譲渡したり、赤坂クリニックも分社化しましたが、過重債務を抱えて厳しい経営を行っていたものです。

医療法人育正会の倒産では理事長である赤坂正氏にも当然責任がありますが、医療法人育正会の事務長が何を考えて、何を行ったのかがはっきりしなければならないでしょうね。

はっきり言って無謀な設備投資を行った医療法人育正会には当然の結果かもしれませんね。

「倒産?私はしません」会社の診療所

明治36年創業の老舗旅館が倒産 潟zテル安達屋

倒産速報です。福島県二本松市で温泉旅館を経営している潟zテル安達屋が倒産しました。破産の予定です。負債総額は16億円です。

潟zテル安達屋は明治36年に創業した老舗の温泉旅館で、地元の温泉旅館では上位に位置する知名度のある温泉旅館でした。昭和59年には本館を新築し、平成2年には新館を新築し、和室55室という現在の潟zテル安達屋が出来上がったのです。

平成5年にはピークとなる8億3,000万円の売上を計上して、設備投資の効果が現れていました。しかし景気の低迷で観光客が落ち込み最近では売上が4億円前後になっていました。

潟zテル安達屋では設備投資を金融機関からの借り入れに頼っていたために資金繰りが苦しく、さらに減価償却の負担が大きくのしかかり、赤字決算になっていましたね。2008年の石油の高騰によりガソリン代が上がったり、2008年秋のリーマンショク以降はさらに景気が悪化して潟zテル安達屋への宿泊客は減少していったのです。

潟zテル安達屋では平成2年に新館を新築したときでも、その後の売上の増加もあってまさかこれほど景気が悪化して、宿泊客が減少するとは考えていなかったと思われます。

結果論から言うことは非常に易しいですが、もう一つ経営に対して考えることや手を打つ方法がなかったかと思われてなりません。

潟zテル安達屋は破産の予定ですから、福島県から老舗旅館が一つ消えるというのは本当に寂しい限りです。

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編集後記
老舗旅館が倒産して廃業されるのは本当に寂しいですね。私は日本の損失ではないかと思っているほどですね。

この温泉のブログ記事にも多くの老舗旅館が出てきますが、なんとか頑張って多くの人に旅の楽しさや安らぎを与えてあげて欲しいものですよね。

2度目の倒産で清算を決めた樺戸開発産業

倒産速報です。北海道札幌市中央でゴルフ場経営を行っていた樺戸開発産業梶i旧マルホ観光開発、代表清算人大鹿祐太郎)が倒産しました。特別清算の予定です。負債総額は84億円です。

樺戸開発産業鰍ヘ1985年に潟eイジシイとして設立されたゴルフ場を経営する企業でした。1991年にオープンした北海道石狩郡当別町のゴルフ場「ハッピーバレーゴルフクラブ」の経営を行い、1995年には7億8000万円の売上がありました。

しかし、樺戸開発産業鰍ナは入場者の減少やゴルフ場開発に伴う借入金の負担が大きく、さらにゴルフ場会員への預託金返還が重荷となって、2000年4月に1度目の倒産をしています。このときの負債総額は103億円でした。当時施行された民事再生法を適用したのは北海道では樺戸開発産業鰍ェ第一号ということで注目されたのです。

2000年10月には樺戸開発産業鰍ヘ民事再生の再生計画認可決定を受けて、2000年11月には手続きが終了していました。

しかし、景気の低迷によってゴルフ場への入場者は減少し、同業者との競合も起こり客単価も減少して、2008年の売上は3億2000万円にまで落ち込んでいました。

樺戸開発産業鰍ナは2009年2月に65億円の会員への預託金の抽選償還が行われる予定でしたが、全くメドが立たず、2009年3月には樺戸開発産業鰍ヘ会社を分割していました。

樺戸開発産業鰍ノ限らず一度倒産した企業が再出発して、順調に経営を軌道に乗せて安定させるケースは非常に少ないですね。これは企業風土を一変させることができないからなのでしょうかね。

土木・建設不況の波をかぶって倒産した(有)常南ドライブセンター

倒産速報です。茨城県石岡市で建設機械や建設用車両のレンタルを行っていた(有)常南ドライブセンター(代表笹目克敏 従業員58名)が倒産しました。民事再生を予定しています。負債総額は46億円です。

(有)常南ドライブセンターは昭和40年に建設機械や建設用車両のレンタル業者として設立されました。(有)常南ドライブセンターの営業資産としてはクレーン車をはじめ建機・重機や土木工事用のダンプトラックやマイクロバスなどを1,200台所有し、平成19年には17億円の売上がありました。

しかし、官公庁が発注する公共工事の減少によって建設機械や建設用車両の需要が低迷し、平成21年の売上は16億円にまで落ち込んでいました。(有)常南ドライブセンターでは建設機械や建設用車両などのレンタル資産を購入するのに手形を使っていまして、今月末の手形決済資金の手当てが不可能と判断したための倒産です。

(有)常南ドライブセンターではレンタル用の重機に力を入れていたために、支払い手形を含めた負債が年間売り上げを大きく上回っていました。

官公庁の公共工事が減少して土木工事が大幅に減って行く中で、土木・建設工事に関連する企業が大きく業績を悪化させていることはレンタル事業を行ってる企業だけでなく、土木・建設工事の資材を納入していた建材会社、あるいは土木・建設工事に使うあらゆる関連商品を扱っている企業および製造メーカーが苦境に陥っていますね。

(有)常南ドライブセンターの倒産を明日はわが身と思ってすべての企業に倒産防止策を講じて欲しいですね。

造成前から疑惑の多かった日光霜降カントリークラブの倒産

倒産速報です。栃木県日光市でゴルフ場の経営を行っていた日光霜降カントリークラブが倒産しました。民事再生法を申請しています。負債総額は115億円です。

日光霜降カントリークラブは1994年にオープンしたゴルフ場でプロゴルファーの中嶋常幸氏が設計・監修したことで有名でした。日光霜降カントリークラブでは景気の低迷によって来場者が減少し2008年の売上は1億円になっていました。

日光霜降カントリークラブでは会員権の預託金の償還期限が5月であったために、会員から株主会員への転換をはかるために今回の民事再生になったと言われています。

そもそも日光霜降カントリークラブがゴルフ場を作る時から色々なことで物議を醸していたのですね。日光霜降カントリークラブのゴルフ場は今市市と宇都宮市の水道水源地である場所に造成しようとして地元では反対運動が起こりテレビや新聞でも大きく取り上げられていたのです。

しかし、栃木県では都市計画法に抵触しながら日光霜降カントリークラブにゴルフ場の造成を許可したとも疑われていますし、日光市が日光霜降カントリークラブのゴルフ場へのアクセス道路を違法に開通させたとか、日光霜降カントリークラブには疑惑がいつまでも消えることがないほどでしたね。

日光霜降カントリークラブは設立当初からつまずいていたゴルフ場を経営していたのですから、経営を軌道に乗せるのが難しかったのでしょうね。いままで日光霜降カントリークラブのゴルフ場が経営できていただけでも不思議なくらいではないでしょうか。

⇒倒産寸前から復活「事業再生マニュアル」


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。