過大な設備投資によって倒産した潟gモネットサービス

倒産速報です。東京都墨田区で貨物自動車運送、流通システム運用を行っていた潟gモネットサービス(代表者・久守健治)が倒産しました。自己破産の準備をしているようです。負債総額約15億円です。
 
潟gモネットサービスは昭和60年2月に設立。主に首都圏にて食料品の配送を手がける運送部門と、デリバリーシステムやTNS輸送システムなどを利用して入出荷作業からシステム運用までの流通事業を一貫してを行う流通システム部門を有し、平成19年4月期には年商約15億4600万円を計上していた。
 
しかし、業績の伸びに反して、設備投資に伴う借り入れの金利負担が重く、厳しい資金繰りが続き、近時は更にコスト負担が増加したことで財務内容が著しく悪化、先行きの見通しが立たず事業継続を断念した。

景気が悪化すると物流が減ることは常識の範囲内で予測できることですが、潟gモネットサービスでは、この判断が出来ていたはずです。

しかし、これほど物流が悪化するとは思っていなかったでしょうね。さらに、潟gモネットサービスが設備投資をしたときには、まさかここまで悪化するとは考えていなかったはずです。

どの時点でどのような判断をするかが経営の基本的な戦略になってきます。戦略が間違っていた場合には当然戦術も間違ってくるのですね。

正しい経営戦略を持って、赤字や倒産の恐れがないように戦術を組み立てることが必要になってきますが、具体的に何をどのように行えば良いかが分かっていない場合が非常に多いですね。

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で、時代の流れを的確に読んで企業として生き残っていくための戦術や戦略を身に付けてください。

潟Aグリガイアシステムの連鎖で倒産した竃k辰産業

倒産速報です。千葉県佐倉市で産業廃棄物や一般廃棄物の収集運搬を行っていた竃k辰産業(代表者:谷古宇浩之)が倒産しました。民事再生を予定しています。負債総額は41億1,600万円です。

竃k辰産業は1977年(昭和52年)に創業し、1984年(昭和59年)に法人化された一般廃棄物の収集運搬の業者でした。竃k辰産業では一般企業や飲食店、病院などからの産業廃棄物、千葉県八街市や佐倉市などの自治体を得意先として事業を展開していました。

2000年4月からはコンビニエンスストアから排出される消費期限切れの弁当などを冷蔵車で収集し、竃k辰産業の親会社である潟Aグリガイアシステムの循環型堆肥センターや循環型飼料化センターへ運搬する事業が中心になっていました。2007年の売上は12億3,000万円でした。

しかし、2007年3月に同社が農林水産省から千葉県を通じて「バイオマスの環づくり交付金」約16億円を得て建設した、循環型飼料化センターの生産過程に問題があり、コンビニエンス加盟店などからの廃棄食品が想定より集まらなかったことから経営難に陥っていた。(株)アグリガイアシステムは2009年6月末で事業を停止し、従業員を全員解雇、一部の従業員を竃k辰産業が雇用し、廃棄食品以外の廃棄物収集運搬に注力していく意向であったが、竃k辰産業に100%出資していた(株)アグリガイアシステムが7月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したことから、連鎖する形となった。

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です。



潟Aグリガイアシステムの倒産続報

倒産速報です。昨日お伝えしましたアグリガイアシステムの続報が入りましたのでお知らせします。

千葉県鉢街市で食品残渣の堆肥化及び飼料化事業を行っていた潟Aグリガイアシステム(代表者:古谷(こうや)浩之)は2009年6月30日に事業を停止し、2009年7月7日に東京地裁に民事再生の申請を行っています。負債総額は33億8,000万円です。

潟Aグリガイアシステムは1997年(平成9年)に家電廃棄物収集運搬及びリサイクル販売を目的に設立された会社です。潟Aグリガイアシステムでは会社設立後も稼動がなく休眠会社となっていました。

2000年4月に環境リサイクル八千代鰍ゥら現在の潟Aグリガイアシステムの商号に変更して、事業目的も家電廃棄物収集運搬から生ゴミの堆肥化事業に変更した。2003年3月に八街市上砂に堆肥工場が完成し稼働開始。堆肥を利用した消臭剤の開発を行い、2004年4月から販売を開始した。

潟Aグリガイアシステムでは、2007年3月には農林水産省から千葉県を通じて「バイオマスの環づくり交付金」約16億円を得て、現住所に循環型飼料化センターが建設され(総工費約33億円)、大手コンビニエンスのFC本部と共同で食の循環型ネットワークの構築を進めてきた。

循環型飼料化センターの稼働率上昇により、2008年には潟Aグリガイアシステムの年売上高は前期比15%増の約2億6,500万円となったが、先行している技術者及び作業員の雇用による販管費負担により不採算の運営を余儀なくされていた。

潟Aグリガイアシステムの循環型飼料化センター事業の損益分岐点は170トン/日であったが、コンビニ弁当に加え、佐倉市と契約を結び学校給食のリサイクル事業に着手したほか、2008年末からの処理量拡大予定により、2009年中には損益分岐点に達する見込みであった。

しかし、生産過程に問題があって、堆肥生産が遅れたうえ、コンビニエンス加盟店などからの廃棄食品が想定(年間約43,000トン)より集まらなかったことなどから、経営難に陥っていた。

ホテル・ルートインの倒産と事業再生ADR

倒産速報です。東京都品川区にあるルートインとう名称でビジネスホテルチェーンを展開していましたルートインジャパン梶i代表者:永山勝利)が倒産していました。私的整理手法の一つである「事業再生ADR」を活用する方針です。負債総額は939億円です。

ルートインジャパン鰍ヘ1977年に長野県上田市で電機製造業の永山興産として設立し、1985年に長野県上田市に上田ロイヤルホテルを開業してホテル業に進出したのです。

「ホテル・ルートイン」の他、「ホテルグランティア」「アークホテル」「ホテルアミスタ」「グランヴィリオホテル」の5ブランドを全国に展開し、事業を拡大していました。現在では海外を含めて222施設を展開しています。

しかし、昨今の経済危機でビジネス客が出張を控えるなど宿泊需要が激減。また、ホテル新築のための借入金を既存債務の返済に充てるなど資金繰りが行き詰まっている模様。

信濃毎日新聞(電子版)によると、「ルートインジャパン鰍ヘ3月以降、ADR手続を円滑に進めるために金融機関向けの説明会を開いている」と伝え、日経新聞(電子版)では、「金融機関にADR活用を伝達済み」とのこと。

事業再生ADRを活用することによって、金融機関に対して債務の返済期限延期を求めるものと思われ、協議が不調に終わった場合は法的整理(倒産処理)に移行する可能性が高いと思われます。

なお、ルートインでは、「ADR手続の活用は検討しているものの、決まった事実はない」旨のプレスリリースが出されています。

事業再生ADRとは、裁判外の事業再生手続きとして「私的整理ガイドライン」に続く新しい手法が誕生しました。平成19年に法整備されたものです。

私的整理ガイドラインは金融債権者すべての合意が必要などハードルが高くなかなか使いづらい制度でした。一方で民事再生法の整備が進み、ADRを通じて裁判外の紛争解決のルートを増やそうという国側の目論見は事業再生という分野ではなかなか前進しませんでした。

破産が決定したずさんな会社奈良グリンピア

倒産速報です。大阪府大阪市中央区にあるゴルフ場の経営をしていた奈良グリンピア梶i大谷全男社長)倒産しました。破産が決定しました。負債総額は関連会社を含めて134億円です。

負債総額は奈良グリンピア鰍ェ106億円で、宗像総合開発鰍ェ28億円の合計134億円です。

奈良グリンピア鰍ヘ昭和63年に設立されたゴルフ場を経営する会社でした。奈良グリンピア鰍ナは奈良県高取町でゴルフ場の開発を進めていましたが、平成5年ごろから開発がストップしていました。その後奈良グリンピア鰍ナは事業を継承してくれる企業を探していましたが見つからず、自治体への売却も検討し実際に行動もしていたようですが、結局はすべてが奏功しませんでした。

平成12年頃には休業状態となり清算することとなったものです。

あまりにもずさんな計画で行われた奈良グリンピア鰍フゴルフ場開発だったとしか言いようがありませんね。なぜこのようなことが起きたのか今になっては調べる気持ちにもなりません。

景気が悪化すると本業だけでは経営が苦しいので、事業の多角化を図る人が結構多いように思えます。しかし、事業を多角化しても必ず利益が出来るとは限りません。

奈良グリンピア鰍フ計画の拙速さを明日はわが身だと思っていただきたいですね。本業で利益を出せない人が、新しい分野の仕事に手を出して上手く行く可能性は恐らく10%以下でしょうね。

大袈裟に言えば1%以下の可能性しかないでしょうね。それでも事業を多角化するのであれば、損失を出すことがないようにセーフティネットを張り巡らしてから行ってください。

事業を多角化する前に、本業で黒字を出すことを考えるのが先決ではないでしょうか。利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルで倒産を回避し、赤字を解消して健全な会社に体質改善して欲しいものですね。

それから事業を多角化されても決して遅いことはないはずです。

椛蜷シ造船所に連鎖して倒産した開成通商

倒産速報です。東京都港区で海運業を行っていた開成通商梶i代表者:深堀正夫)が倒産しました。民事再生を予定しています。負債総額は35億8,100万円です。

開成通商鰍ヘ1989年(平成元年)に設立された海運業者です。内外航傭船業者として、国内および中国や韓国、東南アジア向けの輸出入業者を得意先にして石油化学製品の運送を手がけていました。

開成通商鰍ナは、2000年には39億2,500万円の売上がありましたが、2003年から2004年にかけては受注が大きく落ち込み、売上が20億円を割り込んでいました。

しかし、その後は景気の回復もあって荷動きが活発になり売上は増加して、2008年には41億5,800万円になっていたのです。

しかし、開成通商鰍ナは船舶購入資金などの借入金が資金繰りを圧迫していたのです。こんな中で開成通商鰍ニ取引関係のあったケミカルタンカーの製造を行っていた椛蜷シ造船所が資金繰りの悪化から民事再生を申請するという事態になり、手形決済のメドが立たなくなって椛蜷シ造船所に連鎖しての倒産となったものですね。

順調に事業が進捗していたと思われる開成通商鰍ナしたが、連鎖倒産という形で倒産したのですね。

不良債権がいつどのような形で発生するかを予測することは決して易しいことではありません。もちろん自分の会社であってもいつ倒産の危機に直面するか予測することは難しいですよね。

でも、目標達成コーチ養成講座基礎講座(海原式NLP)があります。

会社を健全にするためにも最低限は身に付けて欲しい先見性を明確にしてくれるものです。

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編集後記
お中元を贈るのであちこちを覗いていましたら

楽天でのお中元ランキングがありました。

食べものが圧倒的に多いですね。景気の影響で珍しい商品で豪華に見えて喜んでもらえてリーズナブルという感覚なのでしょうかね。

また、受け取った人の多くが喜んでもらえることが出来るようなものばかりでしたね。

実用性をとても大事にしていることが読み取れた気分になりました。

中でも一番のお薦めは豪華讃岐うどんセット「福福」ですね。


不祥事を起こして大型倒産となった潟鴻rンス

倒産速報です。鹿児島県鹿児島市で事業者向けの貸金を行っていた潟鴻rンスが倒産しました。特別清算を予定しています。負債総額は132億です。

潟鴻rンスは鹿児島県鹿児島市で紳士服店として創業した会社でした。昭和47年に金融業を開始して、鹿児島市から始まって宮崎や熊本にも進出し、次第に南九州一円をテリトリーとし実績を重ね営業基盤を確立させていきました。

潟鴻rンスはそこ後、福岡、東京、大阪にも進出して、順調に事業を拡大していったのです。潟鴻rンスは高額所得申告の常連企業にもなっていました。

潟鴻rンスでは、不動産投資も積極的に行い、事業規模にふさわしい資産を形成していました。最近では企業経営の不振から手形流通枚数が低下し、貸金業法等の改正によって潟鴻rンスも逆風の経営環境の中にいたのです。しかし潟鴻rンスでは、不動産担保融資に力を注ぎ、年間取扱高は500億円ありました。

しかし、順調に経営が進行していたかのように見えていた潟鴻rンスでしたが、2008年11月に解任された非常勤取締役が不祥事を起こしていたことが発覚して、2009年1月に九州財務局から免許取り消し処分か廃業届提出の二者択一を迫られていました。

結局潟鴻rンスは、廃業を決めたものです。潟鴻rンスでは割引手形を含めて金融機関からの負債が150億円ありました。

潟鴻rンスのような会社の倒産は今後起きる可能性はかなり高いですね。企業にとって資金調達の選択肢が減ることが考えられます。

赤字に転落しそうな企業や赤字に陥っている企業は、【経営危機を救う!】社長のための融資・資金調達実践マニュアルだけはぜひ読んでおきましょう。

倒産寸前になってから慌てて金融機関に駆け込んでも間に合いませんからね。




自分がブレイクしてしまった日本ブレイク工業

倒産速報です。神奈川県横浜市で解体業を行っていた日本ブレイク工業(荒谷辰郎社長)が倒産しました。事業を停止しています。負債総額は不明ですが5億円以上と言われています。

5年ほど前に日本ブレイク工業の契約社員が作詞作曲した社歌が、2003年10月に放送された「タモリ倶楽部」でマイナーキャンペーンソング大賞を受賞したのです。そしてCDは10万枚の売上がありました。

日本ブレイク工業の倒産原因は日本ブレイク工業創業時から経理を担当していた65歳の女性社員が横領をしていたのです。その金額は日本ブレイク工業の大半と報道されていますが、ほぼ全額ではないかと推測されています。

日本ブレイク工業の年商は1億5,000万円程度で、負債総額が5億円となっていますので、横領した期間にもよりますが、キャッシュフローから考えて10年以上は横領が続いていたのではないでしょうか。ただし、判明しただけでも3年間で5億円以上との報道もありますので、手形や小切手を乱発して短期間で多額の横領をした可能性もあります。

日本ブレイク工業では65歳の女性経理社員を信用しきっていて実印を預け、息子を社歌のマネジメント会社の社長にまでしていたのです。母子が共謀して横領を行った可能性も指摘されています。

2009年1月には日本ブレイク工業の従業員全員を解雇して、実質的に事業は停止しています。日本ブレイク工業では時効の関係で過去3年分の被害について刑事および民事の双方で提訴するとのことです。

従業員を信頼することは大切なことですが、管理をしないということとは別問題なのですね。

目標達成コーチ養成講座基礎講座(海原式NLP)で正しい経営者というものをぜひ学んでください。


過大な設備投資で倒産 老舗温泉旅館(有)巌の湯

倒産速報です。福島県福島市で温泉旅館「祭屋湯左衛門を経営していました(有)巌の湯(いわのゆ)が倒産しました。民事再生法を申請しています。負債総額は11億円です。

(有)巌の湯は1925年(大正14年)に創業して、1957年(昭和32年)に法人化した老舗の温泉旅館経営業者でした。(有)巌の湯では福島県福島市の飯坂温泉地区で本館「巌の湯」と別館「洗心園」を経営していました。

(有)巌の湯では1996年に8億円の投資をして温泉旅館「祭屋左衛門」を新築オープンさせています。そこ後投資効果もあって、(有)巌の湯では売上が4億4,000万円にまでなっていました。

しかし、景気の後退によって宿泊客が減少し、 祭屋左衛門の新築に伴う金融機関からの借り入れ金が経営を大きく圧迫して資金繰りに行き詰ったのです。

(有)巌の湯に限らず景気の悪化で観光地は苦しい経営を強いられていますが、何とかしてこの難局を乗り切って欲しいものですね。

口では簡単に難局を乗り切って欲しいと言っていますが、実際に何をすれば良いかが分かっていない経営者がいるのではないでしょうか。

ここに2つの素晴らしい指南書があります。この2つの指南書で難局を乗り切ることが出来ると信じていますので、ぜひ活用してください。

まずは利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルで、徹底的に攻めのコスト削減を行います。

そして必要であれば、【経営危機を救う!】社長のための融資・資金調達実践マニュアルを使って必要な資金の手当てをしてください。


官公庁からの受注減で倒産した広告業のクリエイティヴアダック(株)

倒産速報です。東京都渋谷区でチラシの制作、ホームページなどの広告宣伝物作成を行っていたクリエイティヴアダック(株)(代表者:足立博)が倒産しました。事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していますが、自己破産申請の準備に入ったとのことです。負債総額は41億円です。

クリエイティヴアダック(株)は、1967年(昭和42年)創業、68年(昭和43年)8月に法人改組。公共広報のパンフレットやチラシの制作、ホームページなどの広告宣伝物作成、公共広報に関わるコンサルティング業務などを手がけていた。当初は民間向け販促キャンペーンなども行っていたが、近年では国土交通省など官公庁からの受注を主体として、2008年6月期の年収入高は約67億5100万円を計上していた。

しかし、今期に入って官公庁の経費削減の影響から受注が急減し、クリエイティヴアダック(株)の資金繰りが悪化。このため経費削減に注力し収益力の向上を図っていたが、受注環境は好転せず、資金調達も困難となり事業継続を断念した。

官公庁の発注減少でクリエイティヴアダック(株)のような広告宣伝物を扱う会社が倒産するのは非常に珍しいですね。

官公庁に限らず一ケ所からの受注に頼っていた場合に起きる典型的な倒産のケースです。これはクリエイティヴアダック(株)に限らず、自動車産業に頼っていた会社や電機産業に頼っていた会社でも同じようなことが起きているはずです。

常に危機を予想しながら次の手が打てるようにしておかなければなりませんね。決して易しいことではありませんが、宿泊業を行っていて団体客から個人客へ、宿泊からレストランや会合へと同じことを行ってもシフトさせる方法は必ずあるはずです。

よくあるのが、本業が悪くなって多角化するケースですが、多角化する場合には本業と同じようなレベルにまで引き上げることが出来るかどうかチェックしながら検討してください。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。