大口得意先からの受注減と競合激化から倒産した潟Gス・ケイ

倒産速報です。東京都台東区で印刷業を行っていた潟Gス・ケイ(代表者:水野和泉)が倒産しました。 破産手続開始決定を受けた。負債総額は 約22億円です。

会社について
潟Gス・ケイは、昭和27年5月に日刊新聞「生産経済新聞」の発行を目的に創業、日刊新聞の発行は昭和37年に休刊し以後、新聞印刷中心に転向した。大手、業界新聞などの外注印刷で実績を有し、特にタブロイド版業界新聞の印刷受注ではトップクラスだった。選挙広報用ポスターやスーパー、旅行会社関係のパンフレットの印刷などにも事業領域を広げ関連会社とともにエスケイグループとして総合印刷業を展開、平成19年3月期には年商34億円をあげていた。

倒産の経緯
近年は大口得意先からの受注減に伴い減収傾向にあり、平成21年3月期には年商23億4200万円に減少、競合激化から収益も僅少にとどまっていた。この間、各種リストラを進めていたものの、事業環境は好転せず不良債権の発生などもあり資金繰りが悪化、金融機関からの支援も見込めず11月に資金ショートをおこした。

その後、昨年12月に取引先に債務整理を行う旨を通知。営業を継続しながら不動産売却や事業規模の縮小で建て直しを図る意向だったが、得意先の撤退なども拡がり信用性も低下。資金繰りがつかず1月4日に再度の資金ショートをおこし事業継続を断念した。
なお、関連会社の潟fイ・エス(同所、設立昭和38年4月、資本金1億円、同社長、従業員39名)も1月5日付けで事業を停止している。

大口取引先から決済条件を変更され倒産した潟oージンマリープランニング

倒産速報です。東京都杉並区で建設コンサルタントを行っていた潟oージンマリープランニング(代表者:鈴木宜博)が倒産しました。破産手続の開始を行っています。負債総額は約12億9600万円です。
 
会社について
潟oージンマリープランニングは、ブライダル関連を中心に結婚式場の建設、改装、内外装工作物設置、造園工事までのコンサルティングサービスを手掛け、平成19年8月期は年商約12億6000万円をあげた。

倒産の経緯
しかし、平成20年に大口取引先から決済条件を変更されたうえ、平成21年5月には同社が民事再生法の適用を申請したことで資金繰りが急激に悪化。事業継続が困難となり、今回の措置となった。

価格競争の激化で売上が落ち込み倒産した鰍rKSシステム(旧大倉実業株式会社)

倒産速報です。大阪府大阪市北区で 「弁天」など飲食店経営を行っていた鰍rKSシステム(旧商号:大倉実業株式会社、代表者:須崎勲)が倒産しました。事業停止し、自己破産申請を予定しています。負債総額は83億円です。

会社について
鰍rKSシステムは、1960年(昭和35年)6月創業、79年(昭和54年)5月に大倉実業(株)として法人改組した飲食店経営業者。居酒屋「弁天」などの店舗名で90年代に高い人気を誇った飲食店を多店舗展開する企業で、大阪・キタやミナミの繁華街を中心に、かつては東京や福岡など他地域にも進出。ピーク時にはおよそ300人(パート約600人)の従業員を抱えるなど全国で一時40店舗以上をオープンするなど、99年9月期には年売上高約60億5000万円を計上していた。

倒産の経緯
和食店、寿司屋、焼肉店など新たな店舗形態の開発に積極的に取組むことで業容を拡大させたが、その後は新興企業や専門店の台頭、価格競争の激化に伴い集客力は落ち込み、2008年3月期(2006年に決算期変更)の年売上高は約39億1000万円まで減少していた。また、多数の自社ビル取得に伴う金融債務約180億円、関連会社に対する多額の貸付金の固定化などが負担となり、財務内容は大幅に悪化していた。こうした状況から、取引銀行の貸出債権の大半が整理回収機構(RCC)や外資系投資会社などに売却されたほか、近年は債権者による仮差押や競売開始決定も相次いでいた。

こうしたなか、優先株発行による増資を実施する一方、外資系企業などと抜本的な再建に向け協議を続けてきたが、2009年10月に社名を現商号に変更し、9店舗を残して営業店舗の大半を別会社3社に譲渡した上で今回の措置となった。負債は金融債務を中心に約83億円。なお、譲渡した店舗については通常通り営業している。

創業者である社長が急死したことによって倒産した建設業の鰹、建

倒産速報です。東京都港区にある建築工事の鰹、建(代表者:堀川俊一)が倒産しました。民事再生法を申請しています。負債総額は23億7,000万円です。

会社について
商建は1974年(昭和49年)に創業、1980年(昭和55年)に設立された建築工事業者で、ドン・キホーテなどの商業施設を中心に手がけて業績を伸ばしました。

2001年には回転すし店やインターネットカフェの経営に進出して、2005年7月期には年間売上高204億7000万円を計上していました。

倒産の経緯
しかし、2005年に創業者である社長が急死したほか、改正建築基準法の施行にともなう工期の長期化の影響で業績が悪化していました。

宿泊客の急減により倒産した水上温泉の老舗旅館(株)奥利根館

倒産速報です。群馬県利根郡みなかみ町で旅館業を行っていた(株)奥利根館(代表者:國峰勝治)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行っています。負債総額は26億円です。

会社について
群馬県水上温泉にて客室数は84室、収容人数494人を誇る老舗旅館。平成5年ごろまで団体旅行客により賑わい、ピークの平成4年3月期には売上高20億円内外を計上していた。

倒産の経緯
その後は宿泊客の急減により平成21年3月期売上高は6億3,500万円内外にまで落ち込んでいた。このころより兵庫県神戸市のホテルマネジメント会社と事業譲渡の交渉を進めてきたが年末までに調整がつかず今回の処置となった。

なお、旅館の営業は通常通り続けており、雇用も維持している。現在、スポンサー候補は決まっていない。

不況のあおりを受け企業の設備投資が伸び悩み倒産した群馬トヨタ商事(株)

倒産速報です。群馬県高崎市で総合リース業を行っていた群馬トヨタ商事(株)(代表者:荒井泉治)が倒産しました。特別清算の手続開始が決定しています。負債総額は43億円です。

会社について
昭和47年10月設立の総合リース業者。群馬トヨタ自動車(株)の関連会社で、設立以降、群馬県内および関東信越地区で営業を行い業容を拡大してきた。近年は大手との競合もあって群馬県内での営業を主体にシフトしたが、不況のあおりを受け企業の設備投資が伸び悩むなか、新規開拓が大幅に鈍化。平成21年3月期売上高は38億円内外にとどまるも、収益面では継続的に黒字基調を維持してきた。

倒産の経緯
不良債権リスクや会計基準の改正等の懸念から親会社の意向によりグループ再編を断行した形となり同21年9月末に事業停止、12月3日の株主総会で解散決議を行った。債権者は親会社1社のみで負債総額は43億円内外。

なお、既存顧客は親会社およびグループ会社にて引き継いでいる。また、社員も全員グループで引き受けた。

ジューキ工業が自己破産申請へ レジャー施設「花夢花夢」運営

倒産速報です。山形県山形市で山形のレジャー施設「フラワーパーク花夢花夢」を運営していたジューキ工業が倒産しました。自己破産の予定です。

ジューキ工業が自己破産申請へ レジャー施設「花夢花夢」運営

山形市蔵王成沢のレジャー施設「フラワーパーク花夢花夢」を運営するジューキ工業(山形市、高橋清光社長)が30日までに関係施設に張り紙を出し、自己破産の申請の準備に入ったことが分かった。

東京商工リサーチ山形支店、帝国データバンク山形支店などによると、ジューキ工業は旧会社名が高橋重機工業で、1957年に創業。土木工事や造園工事などを手掛け、2003年11月期の売上高は約6億9000万円に上った。その後、公共事業の削減などで売り上げが減少し、08年11月期の売上高は約3億9000万円となった。
フラワーパーク花夢花夢は総面積約25ヘクタールの敷地に花畑や緑地、ミニゴルフ場のほか、観覧車やカートなどの遊具施設を配置。春から秋の間に営業していた。

診療報酬を不正受給していた奈良県の医療法人雄山会(山本病院)が倒産

倒産速報です。奈良県大和郡山市にあった医療法人雄山会(代表者:山本文夫)が倒産しました。自己破産を申請しています。負債総額は7億1,800万円です。

雄山会、破産へ=診療報酬不正受給の「山本病院」運営−帝国データ

帝国データバンクによると、奈良県大和郡山市にある「山本病院」を運営する医療法人雄山会(同市長安寺町、山本文夫理事長)が28日、奈良地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。負債は約7億1800万円。
 
山本病院は1999年7月に開業し、2007年4月に法人化。今年7月、心臓カテーテル手術をしたと偽り、診療報酬を不正受給したとして、奈良県警が山本理事長ら3人を詐欺容疑で逮捕。社会的信用を失墜し、入院患者の転院手続きが終了した7月中旬、病院を閉鎖していた。

真綿で首を絞められるようにジワジワと経営が悪化して倒産したタイコム証券

倒産速報です。大阪府大阪市中央区で商品先物取引を行っていたタイコム証券鰍ェ倒産しました。破産手続開始を申し立てています。負債総額は約24億円です。

会社について
タイコム証券鰍ヘ、商品先物取引業者で、大豆、小豆、とうもろこしなどの穀物、金、銀、原油など各種商品を取り扱っていた。主要都市に拠点を設け、ピークと見られるバブル期の平成3年3月期には年商53億1137万円を上げ、12億873万円の利益を上げていた時期もあったが、以降は景気低迷などの影響を受け業績は一進一退が続いていた。
平成13年には証券業の登録も行い業容を拡大、(株)タイセイ・コモディティから現商号に変更した。インターネット取引も手掛けたこともあって18年3月期には年商52億9478万円を計上したが、その後は規制強化などによる市場縮小もあって再び減収傾向を強いられた。
この間、岡山、三宮、広島などの拠点を閉鎖し合理化に努め、直近の21年3月期は投資信託取扱銘柄拡大などの打開策を講じていたが、年商10億7402万円にとどまり9億5379万円の赤字を計上した。

倒産の経緯
そうしたなか、金融商品取引法で定める自己資本規制比率が100%を下回ることとなったため、10月には金融商品取引業務の新規注文、新規口座開設などを停止、その後、同事業を他社に譲渡すべく模索していた。11月には商品取引受託業務も廃止を決定し、第三者へ移管した。しかし、12月18日、商品取引責任準備金(商品取引事故によって生じた顧客損失の補填に充てるために預託しておく準備金)を数回にわたり取り崩していたとして、日本商品先物取引協会から2500万円の過怠金支払の制裁を受けたことから事業継続が困難となり法的手続を決断した。
なお、一般投資家からの預かり資産については基金などから、ある程度は保護される見通し。

倒産するにもそれなりの理由があったのです。諏訪重機運輸鰍フ倒産要因

倒産速報です。長野県諏訪市で産業廃棄物収集運搬などを行っていた諏訪重機運輸梶i代表者:藤森和彦)が倒産しました。民事再手続開始を申請しています。負債総額は50億円です。

会社について
諏訪重機運輸鰍ヘ、昭和47年1月に設立された産業廃棄物収集運搬、解体等工事業者。産廃収集運搬、中間・最終処分を行うほか、解体、クレーン工事、運輸等も手がけ、平成20年7月期には約14億1,400万円の年売上高を計上していた。

倒産の経緯
諏訪重機運輸鰍ナは、財務面では約15億円の債務超過、伴って負債勘定が50億円内外となるなど業況は低調に推移。ここにきて最終処分場の埋め立て量超過等の問題が発生するなど、厳しい運営が続いていた。

編集後記
倒産の恐れのある方には急いで読んで欲しい1冊が「成功には原則があった!」という内容の書物です。人生が順調でも不調でも、読んで欲しいですね。
長らくフランクリン・コヴィーの手帳を使って自己管理をしてはいましたが、先ずこれを読むべきでした。単なる宣伝本ではありません。それどころか、生きるためにとても大切な知恵と哲学が詰まっています。座右の書として、毎朝、繰り返しページをめくっています。

7つの習慣
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『7つの習慣』の原則は普遍的であり、ビジネスのみならず、家庭、人間関係など、私たちの人生におけるすべての大切な側面を取り上げており、激しい変化の時代に生きる人々に、充実した人間らしい生活を営む道を示しています。経営者からOLまで、大統領から主婦に至るまで、多くの方々がこの本のメッセージに感動し、生活における大きな変革を体験しています。
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ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。