激しい競争に敗れた琴平参宮電鉄鰍ゥら教えられること

倒産速報です。香川県丸亀市で旅客運送事業などを行っていた琴平参宮電鉄鰍ェ倒産しました。特別清算の手続開始が決定しました。負債総額は49億円です。

会社について
琴平参宮電鉄鰍ヘ、明治44年9月に鉄道運営を目的に、讃岐電気軌道(株)の商号にて設立した。大正期に入り香川県西部を営業範囲として鉄道網を敷くものの、全国的に有名な金刀比羅宮、通称「こんぴらさん」地区は旧国鉄を含めて4路線の鉄道が集中する地方でも稀有な過当競争地区であったことから、昭和38年9月に鉄道事業から撤退しバス専業へと業態変更。現状は路線バス・高速バス等の旅客運送事業のほか、不動産賃貸、自動車修理業などをグループで展開してきた。

倒産の経緯
しかし近年では、路線バス事業の採算性の悪化に加え、売上高の2割を占める不動産賃貸業においても、平成14年に撤退したダイエーから受け取っていた建設協力融資金18億円の返済問題を抱え、さらに主力テナントの1社であるフジ丸亀中府店も同業者との競合で赤字店舗となったことから平成20年10月末に閉店。年間2億近い賃料を稼ぐ同物件の後継テナント問題が発生した。

これに加えて、平成20年2月には当社商事部から分離し、4,000万円の債務保証を行っていたグループ企業の(株)琴参興業(管工事)が破産(負債総額5億1,000万円内外)。100%子会社である琴参自動車整備(株)も債務超過状態に陥っているなどグループ企業の不振が深刻化した。

平成20年3月期末時点での有利子負債は連結ベースで年商の2倍の40億6,432万円に達し、金融機関に対しては返済猶予を要請。これらの厳しい状況を反映し、平成20年3月期決算では監査人が「土地評価差額金を除くと債務超過の状態にある」などとして継続企業の前提に関する重要な疑義があると付記。

企業存続の危機に陥る中、整理回収機構の主導でバス事業を別途設立した琴参バス(株)(香川県丸亀市)に分割譲渡。同時に同社株式を売却するなどの事業再構築に着手。その後、平成21年6月に大手スーパーが入居していた不動産を売却したことで資産譲渡のメドも立ったことから、平成21年9月18日開催の株主総会で解散を決議し、今回の事態となった。

倒産から教えられること
世の中の役に立たないものやサービスは消えていくのは自然な流れなのですね。琴平参宮電鉄鰍ノも何かが不足していたのではないでしょうか。
経営全般においても成功するにはそれなりに世の中で役立つ必要があるのではないでしょうか。

正しい目標を持って倒産の危機や経営難から脱却して、成功を掴んで欲しいものですね。自分の会社や自分の生活が良くなれば良いという考えでは成功はおぼつかないでしょうね。

成功するための目標設定&達成術

では、夢や目標はあるが成功できないと思っている方にぜひ読んで頂きたい1冊です。少し値段が高いかも知れませんが、3500円の自分への投資だと思っていただけるとうれしいですね。

社会保険新報社と関連会社の新報プランニングサービスが破産

倒産速報です。東京都千代田区で医事関連書籍を出版していた社会保険新報社の破産が決定しました。負債総額は関連会社1社を含めて4億3,300万円です。

破産への経緯
社会保険新報社と関連会社の新報プランニングサービスが破産手続きの開始決定。2009年8月3日付で事業を停止した東京都千代田区の医事関連書籍出版社「社会保険新報社」(宮崎正仁社長)と関連会社の「新報プランニングサービス」(同所、同社長)が、9月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は社会保険新報社が約4億400万円、新報プランニングサービスが約2900万円で、2社合わせて約4億3300万円に上る。

一方の新報プランニングサービスは、今年3月期には約2200万円の年商を上げていたが、親会社に連鎖する形となった。

会社について
社会保険新報社は1952年に創業。主に全国の企業内の健康保険組合を得意先に定期刊行物「社会保険新報」や月刊誌「いきいき」などを発行していた。96年3月期には約18億円の年商を上げていたが、相次ぐ健保組合の解散などにより経営が悪化、2008年3月期の年商は約7億2000万円にまで落ち込んだ。
 

日航国内線、9割が採算割れ…廃止追加は必至!再建への道のりに暗雲か!

倒産速報です。日本航空の国内151路線のうち約9割が採算割れの状態日本航空の国内151路線のうち約9割が、今年4〜7月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、6日わかった。

全体の3分の1を超える52路線が50%を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。

50%割れした52路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など7路線は40%を下回った。

一方、採算ラインとされる70%に達したのは羽田―宮古、羽田―石垣、伊丹―那覇など観光路線を中心に11路線だけだ。60%台は22路線、50%台が66路線あった。この結果、4〜7月の搭乗率は56・0%で前年同期を5・3ポイント下回った。

日航は2011年度までに国内29路線を廃止する計画だったが、従来計画のままでは不採算路線が温存される懸念が強く、前原国土交通相直轄の「JAL再生タスクフォース」で抜本的な見直しが図られる模様だ。
日航国内線、9割が採算割れ…廃止追加は必至

通常の経営であれば赤字路線からは撤退するでしょうが、90%が採算割れということになれば問題は全く別になってきますね。

会社の経営全般を見直す必要があるわけですが、今後の日本航空を注目してみたいです。

急成長したが会計処理の失敗で瞬く間に倒産した潟[ンテック・テクノロジー・ジャパン

倒産速報です。東京都千代田区で デジタル情報家電、モバイル関連分野ソフト開発などを行っていた潟[ンテック・テクノロジー・ジャパン(代表者:仲西隆策)が倒産しました。民事再生の開始申立を行っています。
負債総額は101億6,301万円です。

会社について
潟[ンテック・テクノロジー・ジャパンは平成12年2月に設立した会社で、デジタル情報家電、モバイル関連分野ソフト開発、システムソリューションなどを手掛けるベンチャー企業で、平成13年にナスダックジャパン(現:大証ヘラクレス)に上場した。家電メーカーなどを主要顧客としてデジタル家電の普及を追い風に業績を急拡大させ、20年3月期の売上は84億1200万円を計上、連結ベースでは128億円の売上高としていた。

倒産への経緯 
ところが、翌21年3月期には国内・海外企業への積極的な投資や新規事業への進出失敗などから経営悪化が深刻化。借入も膨らみ、金融機関への約定弁済も困難となった。さらに不適切なのれん代等の計上、売上の繰り上げ・架空計上、売掛金の貸倒引当金計上の回避など過去の不適切な会計処理が表面化、20年3月期の決算を訂正し同期は34億6800万円の当期純損失となった。

21年3月期は連結ベースで売上高17億5100万円に対し、115億1100万円の大幅な当期損失を計上し債務超過に転落。信用も失墜するなか債務超過を脱せず、2009年9月1日付けで上場廃止となった。その後も打開策が見込めず資金繰りも悪化、今回の措置となった。

なお今後はスポンサー候補として潟Vステムファクト(札幌市中央区、システム開発)より支援を受け、事業譲渡を行う予定としている。

倒産から教えられること
急成長した潟[ンテック・テクノロジー・ジャパンですが、あっという間の倒産ですね。倒産する要因は一つということはありませんが、一番は不適切な会計処理でしょうね。
このようなことは私の知る限り相当行われているようです。たとえば売れない商品をいつまでたっても仕入れ価格で評価している場合などです。

適正な会計処理を行って、自分の会社を正しく認識しておきましょう。正しい経営判断が出来る試算表や決算書を作成するためには、自分の会社に合った税理士さんが必要になってきますね。

たとえば、病気になった場合に、診療科目を考えて病院に行きますよね。同じように税理士さんもあなたの経営に合った人材を探す必要があるのではないでしょうか。

相談だけでもOK!



設備投資に失敗して資金繰りに行き詰った指宿鮫島病院

倒産速報です。鹿児島県指宿市の指宿鮫島病院を経営する医療法人クレアールが倒産しました。民事再生を予定しています。負債総額は4億1,490万円です。

会社について
医療法人クレアールは1962年に鮫島外科医院として開院し、1998年に医療法人クレアールとして法人化。外科・内科・耳鼻咽喉科・呼吸器科などを備え、病床数が100床の規模を持つ総合病院。

倒産の経緯
しかし、医療法人クレアールでは病棟の建て替え工事や設備投資のための借入金が経営を逼迫させ、資金繰りに行き詰まっり今回の措置に至ったようです。

倒産から学ぶこと
設備投資に限らず投資をするときには景気の良いときや、事業が順調に行っているときには注意が必要です。少し調子が良いと、永遠に順調に行くと思い込んでしまうのですね。
一番良いのは自己資金の範囲内で投資を行うことです。このことは絶対に間違いありません。

不景気なときにこそ自分自身に投資して、経営能力を磨いてください。そして少しでも景気が良くなったときにいっきにスタートダッシュすることが出来るような準備をしましょう。

それにしても医療機関の倒産は医師の給料にも問題があるのではないかといつも疑っているのですが、この話があまり出てきません。

病院はもうご臨終です

現在、病院で起きていることから、医者になるための道のりやその仕事の実態にいたるまでが描かれている。女医が見た、泣けて笑えるありのままの医療現場の様子が描かれています。

時間のある方は読んでみてください。いかに今の日本の医療制度が崩壊しているのかという事がとてもよくわかります。難しくなく、面白いです。

本質的な経営者がいなかった第3セクター大分ホーバーフェリー鰍フ倒産

倒産速報です。大分県大分市で大分市と大分空港と間でホバークラフトを運行を行っていた大分ホーバーフェリー梶i代表者:木元智)が倒産しました。民事再生法を申請しています。負債総額は5億7,000万円です。

会社について
大分ホーバーフェリー鰍ヘ、大分県や大分市の大分交通や東京都の日本郵船などが出資して設立した第3セクターで、大分市と大分空港と間でホバークラフトを運行していました。1990年には44万人が利用して、年間売上高9億9,000万円を計上していました。

倒産の経緯
しかし、高速道路の開通の影響や大分空港の利用者が減少した影響を受けて、2003年以降はホーバークラフトの利用者が30万人レベルで低迷していました。
このため、大分ホーバーフェリーは経営改善に努めていましたが、原油価格の高騰の影響で利益が圧迫されたうえ、利用者数の減少に歯止めがかからず、2009年3月期には債務超過に陥っていました。
なお、大分ホーバーフェリーは2009年10月末をもってホーバークラフトの運行を停止し、清算業務に入る見通しがもたれてます。

倒産から学ぶべきこと
私の個人的な感覚ですが、第3セクターには非常に不安感を持っています。究極的な責任者がはっきりしていないことが最大の問題のように思います。

事業を行う場合には、責任の所在をハッキリさせておく必要があるでしょうね。だから経営者は他の従業員よりも多くの報酬を受け取る場合が多いのです。

経営者の教科書

という面白い本があります。松下幸之助の弟子ともいえる江口氏の書いた本。松下幸之助の教えがちりばめられています。経営に関する珠玉の言葉が詰まってます。500円程度でこれほどの教えを得られるのですから絶対買いですよ!

時代の流れを読み切れなかった防予汽船鰍フ倒産

倒産速報です。山口県柳井市でフェリー旅客船運航を行っていた防予汽船梶i代表者:峯崎昭輝)が倒産しました。民事再生手続の開始申立を行っています。負債総額は69億円です。

会社について
防予汽船鰍ヘ、瀬戸内海汽船(鰍分割する形で昭和34年10月に設立した会社でした。
船舶旅客運送をメインに、柳井〜三津浜間のフェリーを主航路として、瀬戸内海全域をエリアに稼働。しかし、昭和62年12月に瀬戸中央自動車道が全線開通。陸上交通との競合が発生し、航路事業は低迷していった。

倒産の経緯
平成初頭ごろに45億円内外を計上していた売上高は徐々に減少しており、近年は20億円台を計上するのが精一杯で、減収に歯止めがかからない状態が続いた。
また、原油価格高騰に伴う燃料価格の上昇や、平成21年3月以降、ETC利用客の高速道路料金値下げにより、フェリー利用客が前年同月比で35%ダウンするなど激減。平成21年6月からは柳井〜三津浜間フェリー往復利用客に対し、復路運賃を1,000円に値下げをするなど対抗策を講じるも、業績回復には至らなかった。

平成21年7月には旅行事業から撤退するなどリストラ策を講じる一方、平成21年9月には防予汽船鰍含めた山口県内3社が山口県知事を訪問。高速道路無料化を公約にする民主党が政権を握ることを受け、同政策に伴い航路維持が困難となる事態が懸念されることを強調。国に対し対策を要望、フェリーを使った観光客誘致施策への支援、県や市町による地域公共交通活性化協議会の設置を求めるなど、生き残りをかけたさまざまな動きを見せていた。

倒産要因
瀬戸内海を挟んでのフェリーは橋が出来てどこのフェリー会社も苦しい経営になっていますね。防予汽船鰍ナは売上が半減して資金繰りにはかなり困窮していたと思われますね。高速道路の1,000円化や無料化が悪いとは言いませんが、フェリー会社や鉄道会社などへの配慮がなされた国の配慮が欲しいものですね。

倒産から学ぶべきこと
経営者は国などに頼っていてもラチがあきません。自分の身は自分で守るしか方法がないのです。そのためには時代の流れをしっかりと読み取りましょう。
テレビのブラウン管関連の製造を行っていた会社でも、倒産した会社もあれば、なんとか新しいビジネスチャンスを掴んで生き残っている会社もあるのです。

エンターテイメントの発想で時代の流れを見抜け

には新しいパラダイムの波に乗る発想法がここにあるはずです。

金銭感覚を失っていた福江開発鰍フ倒産

倒産速報です。長崎県五島市でゴルフ場経営を行っていた福江開発鰍ェ倒産しました。民事再生手続の開始申立準備を行っています。負債総額は15億円です。

会社について
福江開発鰍ヘ昭和44年3月、地元企業や自治体等の出資により設立し、五島市唯一のゴルフ場「五島カントリークラブ」を経営してきた。ピーク時となる平成10年3月期は入場者数4万人内外、収入高3億9,300万円内外を計上し、五島市の福利厚生施設および観光資源としての役割を担ってきた。

倒産の経緯
しかし、近年は想定しない不況が続き、ゴルフ場の資産価値が低下。入場者数も直前期は1万8,700人まで減少し、収入高は1億6,200万円内外まで落ち込み、経営が悪化していた。
このような中、会員938人(社)分の預託金(13億4,390万円)の内、今年9月末で償還期限が到来する111人(社)、1億4,390万円分の資金確保ができず、今回の事態となった。
なお、現代表は福江商工会議所会頭を務めている。今後、ゴルフ場の経営と従業員の雇用は継続する予定。

倒産要因
明らかに福江開発鰍フ倒産は売上の減少による資金繰りの悪化でしょうが、今までに内部留保すべきお金が必要であることは預託金を預かった時点から分かったいたはずですよね。
少し経営に対する感覚乏しく、お金に対する安易な気持ちがあったのではないでしょうか。

倒産から学ぶべきこと
経営者はもっと金銭感覚を養う必要があるのではないでしょか。650円で

幸せな経済自由人の金銭哲学

という本が売られていますので一度は読んでみてください。これだけの内容は文庫本で書き下ろしで書いていただくと、とてもありがたいですね。
本田さんの本には、お金を儲けるだけでなく、儲けたお金の使い方や、お金を儲けた後の倫理観も大切だと説いてます。お金と幸せの両方について語る切り口には、温かさを感じます。

不明瞭な手形を乱発で倒産した医療法人博愛会

倒産速報です。神戸市西区で病院経営を行っていた 医療法人博愛会(代表者:安田嘉之)が倒産しました。民事再生法の適用を申請しています。負債総額は48億1,800万円です。

医療法人博愛会 は、1939年(昭和14年)9月創業、51年(昭和26年)1月に法人改組した医療法人。戦前に尼崎市で「安田病院」として運営を開始、45年6月に戦災で建物が焼失したため、48年に神戸市中央区にて再建、その後58年10月には規模拡張のため現所に移転、病院名を「広野高原病院(188床)」として、内科・外科・歯科を中心とした総合診療を開始した。

92年5月には神戸市で最初の高齢者介護施設となる「緑風苑」を開設、2004年2月には人工透析や回復リハビリに対応した新病棟を開設するなど業容を拡大、2008年3月期には年収入高約25億2500万円を計上していた。その後、同年4月には高齢者対応賃貸マンション「ヒューマンハイム広野高原」を開業し、2009年3月期も年収入高約25億2400万円を維持していた。

 しかし、収益面では過大な設備投資とそれに伴う借入金や償却負担が重く、慢性的な赤字体質に陥っており、2009年3月期時点で約2億5600万円の債務超過状態にあった。この間、収益回復を目指した再建策に取り組み、メーンバンクを中心とする取引先からの支援もあって改善傾向にあったが、ここにきて、元事務長による約3億5000万円もの使途不明金のほか、少なくとも約6000万円にのぼる簿外債務の存在が表面化。

さらに同氏が不明瞭な手形を乱発していたことにより9月16日期日の手形が決済不履行となった。この手形については偽造手形として異議申立を行ったが、ほかにも100枚近い不明瞭な手形を振り出していることが判明、この支払いに対応することが不可能と判断し、法的申請を行った。

外食8月売上高、落ち込み過去最大 値下げ圧力と冷夏 Wパンチ

倒産速報 明日はわが身です。外食8月売上高、落ち込み過去最大 値下げ圧力と冷夏 Wパンチ

日本フードサービス協会が25日発表した8月の外食売上高(新規店含む全店ベース)は、前年同月比3.6%減と3カ月連続で前年を下回った。3カ月連続の前年割れは2003年7〜9月以来6年ぶり。マイナス幅も現行の調査方式となった1999年以降、単月では過去最大となった。日照時間が少なく気温が低い日が多かったため、飲料の販売が不振だったことに加え、消費者の節約志向の高まりで値下げが進んだことが影響した。

 全体の利用客数は同0.1%減と前年並みをほぼ維持した。ただ、客単価は同3.5%減と3カ月連続の前年割れだった。同協会は「スーパーやコンビニエンスストアなど他業種の値下げ圧力が外食全体に及び、客足が堅調でも売り上げの底上げにつながらない」と指摘する。

 主要業態別では、ファストフードは0.9%増と2カ月連続で前年を上回ったものの、プラス幅は前月から1.1ポイント縮小した。めん類チェーンの店舗数が2けた増となったことで、客数が増加し、同15.9%増と好調だったが、牛丼などの和風チェーンやハンバーガーなど洋風チェーンが前年同月を下回り、伸び悩んだ。

 不振が続くファミリーレストランは同7.2%減と9カ月連続の前年割れ。マイナス幅も前月よりも2ポイント拡大した。消費者の節約志向の高まりから、ファストフードなどに消費者が流れるのを食い止めるため値引きを積極的に行ったことで、客単価が落ち込んだ。

 パブ・居酒屋も同9.0%減と8カ月連続の前年割れ。マイナス幅も前月より4.5ポイント拡大し、苦戦が続く。同一チェーンでも立ち飲みなど低価格帯の店舗ばかりを消費者が利用する傾向が顕著になっているという。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。