売上が激減して倒産したグリンパーク

倒産速報です。山口県山口市でレストランなどを経営するグリンパークが倒産しました。破産手続きを行っています。負債2億5000万円です。

山口市でレストランなどを経営する「グリンパーク」(山口市大内御堀)が、昨年12月28日に事業を停止し、破産手続き開始申し立ての準備に入っていることが5日、分かった。負債総額は2億5000万円。

民間調査会社の東京商工リサーチ山口支店などによると、グリンパークは1961年、喫茶店として設立し、ケーキやパンの製造販売、居酒屋の経営など事業を拡大。91年ごろには年間売上高が10億円だったが、近年は3億円と減少するなど低迷していた。

競合激化により業績が低迷して倒産に至ったホテルサンルート高知

倒産速報です。高知県高知市でホテルを経営していたホテルサンルート高知が倒産しました。破産手続き準備を行っています。負債総額は3億円です。

会社について
1963年創業。80年代からは全国展開するホテルチェーンのフランチャイズ店として「ホテルサンルート高知」を営業、一足早い春先の屋上ビアガーデンを売りにしていた。

倒産の経緯
他にも88年の「ホテルサンルート瀬戸大橋」(香川県)の開業などで業容を拡大したが、競合激化により業績が低迷。利用者の減少も響き、昨年1月にはホテルサンルート高知の不動産を売却し、賃借して営業を続けていたが、4日閉鎖した。

有床診療所経営の茨城の医療法人せいあい会に破産手続き開始決定

倒産速報です。有床診療所経営の茨城の法人に破産手続き開始決定

医療法人社団せいあい会が破産手続きの開始決定茨城県内で有床診療所を経営していた「医療法人社団せいあい会」(西村公代表)が、昨年12月に水戸地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。負債総額は約18億4000万円。

せいあい会は同県水戸市内で「聖愛医科歯科クリニック」、常陸太田市内で「聖愛メモリアルクリニック」をそれぞれ経営。ピーク時には約4億円の年収入高を計上していた。しかし、長引く不況の影響などで収入は伸び悩み、昨年6月に聖愛メモリアルクリニックを閉鎖。同7月には聖愛医科歯科クリニックの事業継続も困難になった。

不況のあおりで昨秋以降、急速に資金繰りが悪化して倒産したいづみや総本社

倒産速報です。 愛知県名古屋市天白区で飲食店を経営するいづみや総本社が倒産しました。事業を停止し、自己破産の申請準備を行っています。負債総額は4億5,000万円です。

会社について
いづみや総本社は、98年創業で、オムライス店「ハローエッグ」やたこ焼き店「たこのたまご」などを展開。09年3月期の売上高は10億8400万円だった。

倒産の経緯
不況のあおりで昨秋以降、急速に資金繰りが悪化していた。アルバイトを含む従業員約200人全員に解雇を通知したが、フランチャイズ形態などの一部店舗は営業を継続している。

いづみや総本社は08年、名古屋市港区の「名古屋港イタリア村」(破産に伴い閉鎖)の事業継承に名乗りを上げたことでも知られる。

大口得意先からの受注減と競合激化から倒産した潟Gス・ケイ

倒産速報です。東京都台東区で印刷業を行っていた潟Gス・ケイ(代表者:水野和泉)が倒産しました。 破産手続開始決定を受けた。負債総額は 約22億円です。

会社について
潟Gス・ケイは、昭和27年5月に日刊新聞「生産経済新聞」の発行を目的に創業、日刊新聞の発行は昭和37年に休刊し以後、新聞印刷中心に転向した。大手、業界新聞などの外注印刷で実績を有し、特にタブロイド版業界新聞の印刷受注ではトップクラスだった。選挙広報用ポスターやスーパー、旅行会社関係のパンフレットの印刷などにも事業領域を広げ関連会社とともにエスケイグループとして総合印刷業を展開、平成19年3月期には年商34億円をあげていた。

倒産の経緯
近年は大口得意先からの受注減に伴い減収傾向にあり、平成21年3月期には年商23億4200万円に減少、競合激化から収益も僅少にとどまっていた。この間、各種リストラを進めていたものの、事業環境は好転せず不良債権の発生などもあり資金繰りが悪化、金融機関からの支援も見込めず11月に資金ショートをおこした。

その後、昨年12月に取引先に債務整理を行う旨を通知。営業を継続しながら不動産売却や事業規模の縮小で建て直しを図る意向だったが、得意先の撤退なども拡がり信用性も低下。資金繰りがつかず1月4日に再度の資金ショートをおこし事業継続を断念した。
なお、関連会社の潟fイ・エス(同所、設立昭和38年4月、資本金1億円、同社長、従業員39名)も1月5日付けで事業を停止している。

大口取引先から決済条件を変更され倒産した潟oージンマリープランニング

倒産速報です。東京都杉並区で建設コンサルタントを行っていた潟oージンマリープランニング(代表者:鈴木宜博)が倒産しました。破産手続の開始を行っています。負債総額は約12億9600万円です。
 
会社について
潟oージンマリープランニングは、ブライダル関連を中心に結婚式場の建設、改装、内外装工作物設置、造園工事までのコンサルティングサービスを手掛け、平成19年8月期は年商約12億6000万円をあげた。

倒産の経緯
しかし、平成20年に大口取引先から決済条件を変更されたうえ、平成21年5月には同社が民事再生法の適用を申請したことで資金繰りが急激に悪化。事業継続が困難となり、今回の措置となった。

価格競争の激化で売上が落ち込み倒産した鰍rKSシステム(旧大倉実業株式会社)

倒産速報です。大阪府大阪市北区で 「弁天」など飲食店経営を行っていた鰍rKSシステム(旧商号:大倉実業株式会社、代表者:須崎勲)が倒産しました。事業停止し、自己破産申請を予定しています。負債総額は83億円です。

会社について
鰍rKSシステムは、1960年(昭和35年)6月創業、79年(昭和54年)5月に大倉実業(株)として法人改組した飲食店経営業者。居酒屋「弁天」などの店舗名で90年代に高い人気を誇った飲食店を多店舗展開する企業で、大阪・キタやミナミの繁華街を中心に、かつては東京や福岡など他地域にも進出。ピーク時にはおよそ300人(パート約600人)の従業員を抱えるなど全国で一時40店舗以上をオープンするなど、99年9月期には年売上高約60億5000万円を計上していた。

倒産の経緯
和食店、寿司屋、焼肉店など新たな店舗形態の開発に積極的に取組むことで業容を拡大させたが、その後は新興企業や専門店の台頭、価格競争の激化に伴い集客力は落ち込み、2008年3月期(2006年に決算期変更)の年売上高は約39億1000万円まで減少していた。また、多数の自社ビル取得に伴う金融債務約180億円、関連会社に対する多額の貸付金の固定化などが負担となり、財務内容は大幅に悪化していた。こうした状況から、取引銀行の貸出債権の大半が整理回収機構(RCC)や外資系投資会社などに売却されたほか、近年は債権者による仮差押や競売開始決定も相次いでいた。

こうしたなか、優先株発行による増資を実施する一方、外資系企業などと抜本的な再建に向け協議を続けてきたが、2009年10月に社名を現商号に変更し、9店舗を残して営業店舗の大半を別会社3社に譲渡した上で今回の措置となった。負債は金融債務を中心に約83億円。なお、譲渡した店舗については通常通り営業している。

創業者である社長が急死したことによって倒産した建設業の鰹、建

倒産速報です。東京都港区にある建築工事の鰹、建(代表者:堀川俊一)が倒産しました。民事再生法を申請しています。負債総額は23億7,000万円です。

会社について
商建は1974年(昭和49年)に創業、1980年(昭和55年)に設立された建築工事業者で、ドン・キホーテなどの商業施設を中心に手がけて業績を伸ばしました。

2001年には回転すし店やインターネットカフェの経営に進出して、2005年7月期には年間売上高204億7000万円を計上していました。

倒産の経緯
しかし、2005年に創業者である社長が急死したほか、改正建築基準法の施行にともなう工期の長期化の影響で業績が悪化していました。

宿泊客の急減により倒産した水上温泉の老舗旅館(株)奥利根館

倒産速報です。群馬県利根郡みなかみ町で旅館業を行っていた(株)奥利根館(代表者:國峰勝治)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行っています。負債総額は26億円です。

会社について
群馬県水上温泉にて客室数は84室、収容人数494人を誇る老舗旅館。平成5年ごろまで団体旅行客により賑わい、ピークの平成4年3月期には売上高20億円内外を計上していた。

倒産の経緯
その後は宿泊客の急減により平成21年3月期売上高は6億3,500万円内外にまで落ち込んでいた。このころより兵庫県神戸市のホテルマネジメント会社と事業譲渡の交渉を進めてきたが年末までに調整がつかず今回の処置となった。

なお、旅館の営業は通常通り続けており、雇用も維持している。現在、スポンサー候補は決まっていない。

不況のあおりを受け企業の設備投資が伸び悩み倒産した群馬トヨタ商事(株)

倒産速報です。群馬県高崎市で総合リース業を行っていた群馬トヨタ商事(株)(代表者:荒井泉治)が倒産しました。特別清算の手続開始が決定しています。負債総額は43億円です。

会社について
昭和47年10月設立の総合リース業者。群馬トヨタ自動車(株)の関連会社で、設立以降、群馬県内および関東信越地区で営業を行い業容を拡大してきた。近年は大手との競合もあって群馬県内での営業を主体にシフトしたが、不況のあおりを受け企業の設備投資が伸び悩むなか、新規開拓が大幅に鈍化。平成21年3月期売上高は38億円内外にとどまるも、収益面では継続的に黒字基調を維持してきた。

倒産の経緯
不良債権リスクや会計基準の改正等の懸念から親会社の意向によりグループ再編を断行した形となり同21年9月末に事業停止、12月3日の株主総会で解散決議を行った。債権者は親会社1社のみで負債総額は43億円内外。

なお、既存顧客は親会社およびグループ会社にて引き継いでいる。また、社員も全員グループで引き受けた。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。