東京都中央区でゴルフ場運営の廣済堂開発(株)他2社が民事再生へ


↑ゴルフ場のイメージ写真


東京都中央区でゴルフ場運営の廣済堂開発(株)と関連会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は、6月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。

廣済堂開発(株)は東証1部上場の(株)廣済堂および関連会社の不動産管理業務を目的に事業を開始した。

その後、同社グループ所有のゴルフ場経営を手掛けるようになり、ザナショナルカントリー倶楽部、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部などを次々とゴルフ場をオープンさせていった。

2013年3月期には16億8686万円の売上でしたが、ゴルフ場売却に伴う特別損失で4億3173万円の赤字を計上し、債務超過額は約36億5300万円に膨らんだ。
 
(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部は千葉県内でゴルフ場を所有し、各種ゴルフ大会が開催されるなど相応の知名度を有していた。

2012年3月期には8400万円の売上で、600万円の赤字となり、21億6900万円の債務超過に陥っていた。
 
(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は埼玉県内でゴルフ場を所有し、2012年3月期には6800万円の売上で、3400万円の利益がありました。

しかし、2013年3月27日に廣済堂グループの中期経営計画の一環として廣済堂開発、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式が廣済堂から富士合同会社に売却された。

その後も、預託金返還請求が多数なされ、特に廣済堂開発では預託金85億円のうち、償還期限が到来した預託金が約25億円にのぼり、また関連会社2社とも預託金の返還に困難な状態に陥り、通常の事業継続が困難と判断し、今回の措置となった。

負債総額は廣済堂開発(株)が88億円、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部が48億円、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が25億円で、3社の負債合計は161億円。

会社名 廣済堂開発(株)
業 種 ザ ナショナルカントリー倶楽部運営
所在地 東京都中央区銀座3−7−6
設 立 1966年(昭和41年)3月3日
代表者 守谷牧
資本金 1億円
負債額 161億円(3社合計)

少子高齢化、レジャーの多様化、接待ゴルフの減少や中小・零細企業などの景気回復の遅れもあって、全国のゴルフ場では経営が苦しくなっているようです。

自分の力で変えることのできない外的要因で、現状を嘆いていても何もかわりません。

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大阪府大阪市住之江区で産廃回収処理業の備北環境開発(株)他4社が破産

大阪府大阪市住之江区で産廃回収処理業の備北環境開発(株)と関連会社4社は、6月9日付で大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたと発表した。

1983年1月に「関西ドライバー相互保障協会」の商号で設立。1983年4月には休眠状態となっていた。

1987年2月に現商号へ変更し、営業を再開。古タイヤ収集処理業を手掛けるようになった。

その後、汚泥、ダスト、廃プラスチック、金属屑、建設資材などの中間処理や収集運搬も行っていた。

さらに1999年には大阪クリーンセンターを開設、関係会社で岡山県や大分県でも最終処分場を運営するなどグループ全体で産業廃棄物処理事業を営み、産業廃棄物収集業者やハウスビルダー、製鉄、製紙メーカーなどを主要顧客として2008年3月期には売上高11億円を計上していた。

しかし、その後は主力得意先からの受注量の落ち込みや受注単価下落などから減収が続き、2011年3月期の売上高は8億9500万円までダウン。

グループ全体として借入金が膨らみ資金繰りは悪化していた。その後も受注状況が改善せず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債総額は備北環境開発(株)が10億3200万円、北備運輸(株)が1億8900万円、(株)南和環境が11億1400万円などです。
残りの2社は岡山県の備北環境開発(有)と広島県の(有)焼却センターです。

会社名 備北環境開発(株)
業 種 産廃回収処理業
所在地 大阪府大阪市住之江区平林南1丁目1番27号
設 立 1983年1月
代表者 岡部真治
資本金 1000万円
負債額 25億9500万円(5社合計)

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債務整理

東京都千代田区でソフトウエア受託開発のソフトウエア興業(株)と関連会社4社が破産



東京都千代田区でソフトウエア受託開発のソフトウエア興業(株)と関連会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。

通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先としていた。

情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。

多数の優秀なSEを輩出するなど開発力、技術力の高さは業界内外で高く評価されるとともに、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループ中核企業に成長。

新規取引先の増加、既存得意先のシステム変更にともなう大口受注などにより、2008年3月期には310億円の売上がありました。



しかし、同業者間の競争激化により収益が悪化していたほか、研究開発や不動産購入などによる年商に匹敵する借入金が重荷となっていた。

このため資産売却を進めて負債圧縮を図る一方、返済繰り延べなどで繰り回していたが、リーマン・ショックの影響による投資抑制も加わり2010年3月期は191億円の売上に減少。

そうしたなか、2011年6月に創業者のほか、当社社員などが法人税法違反(脱税)容疑で逮捕される事態が発生。

信用失墜もあり、2012年3月期は113億円の売上に減少。

不産売却による借入圧縮を進めていたものの、2012年12月、2013年1月に相次いで決済難になっていた。

その後も所有不動産売却による負債圧縮を進めてきたが、物件売却が進まなかったことから、債権者より破産を申し立てられていた。

なお、関係会社の大阪ソフトハウス(株)、ソフトハウス(株)、蒲田ソフトウエア(株)、ソフトメーカ(株)の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。

会社名 ソフトウエア興業(株)
業 種 ソフトウエア受託開発
所在地 東京都千代田区神田須田町2-9-2
設 立 1975年(昭和50年)8月
創 業 1974年(昭和49年)3月
代表者 浦野昇千
資本金 50億円
負債額 191億2400万円

ソフトウエア興業(株)は売上と負債額を考えると、民事再生の方法もあったように思えますが、信用を失ったことで無理だったでしょうか。

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愛媛県大洲市で和風レストラン・スーパー銭湯の(株)嵯我野が破産



愛媛県大洲市で和風レストラン・スーパー銭湯の(株)嵯我野は、6月6日に松山地裁大洲支部において、破産手続きの開始決定を受けた。

国指定名勝「天赦園」(天赦公園)近くのレストラン「さがの」を経営し、2001年4月期には4億6100万円の売上がありました。

(株)嵯我野が経営する温泉施設「薬師谷温泉さがの」は、宇和島市が採掘した温泉(同市川内)を源泉に6億円かけて整備し、1998年から営業を行っていました。

レストラン「さがの」は少し高級なお店で、観光客をもてなすことを目的としていたようです。

4億円以上の売上があったのですから、人口4万5千人の大洲市では頑張っていた企業だと言えると思います。

会社名 (株)嵯我野
業 種 和風レストラン・スーパー銭湯
所在地 愛媛県大洲市平野町野田甲1625−1
設 立 1985年
代表者 井上晟市
負債額 12億円

報道では「大洲 臥龍の湯」との競争に負けたという記述もありますが、負けると大変なことが起きることを思い知らされました。

勝つ経営と負ける経営の間に、「負けない経営」といものが存在していると思われます。

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取引先の経営悪化で!福井県敦賀市で運送業の(株)関西急行が破産


At Nishidai 西台で / urawa


福井県敦賀市で運送業の(株)関西急行は、6月2日に福井地裁敦賀支部へ自己破産を申請し、6日に同地裁から破産開始決定を受けたと発表した。

北海道から関西市場向けに送られる乳製品や農産物など飲食料品を敦賀港から関西圏、中京圏、関東圏へ輸送していた。

堅調な受注を背景に地元業者からの案件も獲得し、2011年3月期にはピークとなる6億7300万円の売上がありました。

堅実な経営を行っていましたが、2014年になって主力顧客の1社からの入金が滞るようになり、事態が急変。

業容の拡大とともに車両購入を目的として有利子負債が増加した直後で、つなぎ資金の手当てに奔走することとなった。

3月5日には大型不良債権が発生することとなり、これを受けて3月7日に事業を停止、その後の動向が注目されていた。

会社名 (株)関西急行
業 種 一般貨物自動車運送業者
所在地 福井県敦賀市泉171−9
設 立 1990年2月
代表者 伊藤克彦
負債額 2億5000万円

主要取引先からの支払いがなくなったことで、資金繰りが窮地に追い込まれての倒産とは本当に気の毒ですね。

破産しか方法がなかったのでしょうか。

売上と負債額を考えると、民事再生の方法もあったように思えます。

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広島県広島市安芸区で運送業の(有)東栄サービス他1社が破産

広島県広島市安芸区で運送業の(有)東栄サービスと関連会社の(株)スリーグッドは、5月30日に広島地裁から破産手続き開始決定を受けた

(有)東栄サービスは、地元の大手物流会社やコンビニエンスストアを得意先に自動車関連部品のほか、弁当・チルド食品などの配送を手掛け、2007年3月期には9000万円の売上がありました。

しかし、業者間の競合激化や燃料費の高騰により売り上げは低迷。
受注の減少に伴い採算性も悪化し、赤字計上を散発するなど財務内容は債務超過に陥っていた。
厳しい資金繰りを余儀なくされる中、ここにきて先行きの見通しが立たなくなり、事業の継続を断念した。

(株)スリーグッドは、2011年4月に設立された電気通信サービス業者。

主にポイントカードの営業代理店として事業を開始していたが、思惑通りに顧客を確保できず業績は低迷、ついに支えきれなかった。

負債総額はは、(有)東栄サービスが1億2200万円、(株)スリーグッドが1600万円。

会社名 (有)東栄サービス
業 種 貨物自動車運送業
所在地 広島県広島市安芸区船越南5丁目1−1
設 立 2001年5月
創 業 1998年6月
代表者 岡村禎志
負債額 1億3800万円(2社合計)

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東京都中野区で通信機器レンタルの(株)アルファ通信が破産

東京都中野区で通信機器レンタルの(株)アルファ通信は、2月24日に債権者から破産を申し立てられていたが、6月2日東京地裁より破産開始決定を受けた。

大手ゼネコンの仮設事務所に設置する電話回線や携帯電話など通信機器のレンタルリース・販売を行うほか、騒音振動測定公開システム「円満工事」のレンタルリース、福祉機器「じしんたすけ」の販売および電気通信工事・LAN工事を展開。

平成19年4月期にはピークとなる32億8544万円の売上高がありました。

しかし、近年は建設業界の不振に押され、22年4月期の売上高が16億1494万円にダウン、有価証券売却損などの特別損失を計上し赤字に転落。

以降も減収赤字を抜け出せないなか、国から入札したリアルタイム放射線量測定システムでの契約トラブルで国を提訴。

国との紛争が長期化する一方で、一部取引先とのトラブルも発生するなどして営業が手薄となり、25年4月期の売上高が5億6444万円に落ち込み、2億7395万円の赤字を計上した。

そうしたなか、債権者から破産を申し立てられたが、会社は現在も営業を継続中で、今後2週間前後で破産開始決定の取消しが行われる可能性がある。

会社名 (株)アルファ通信
業 種 電話回線・携帯電話レンタルほか
所在地 東京都中野区弥生町2−6−10
設 立 昭和57年5月10日
代表者 豊田勝則
資本金 2億円
負債額 30億3048万円

(株)アルファ通信は泥沼に両足を突っ込んだかのようにも思えます。

現在の売上で負債額を処理するのは自力ではかなり難しいですし、債権者からの信用も失っているようですから、今後の成り行きを見守りたいと思います。

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債務整理

東京都台東区でアミューズメント施設運営の(株)MIAが破産

東京都台東区でアミューズメント施設運営の(株)MIAは、6月4日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

平成18年1月、グループ会社から事業を承継し、(株)UCOとしてアミューズメント施設の運営管理を行ってきた。

「宝島」や「あそびの広場」の店名でショッピングモール内を中心に関東・東北・近畿に約30店舗を出し、21年12月期の売上高は約42億円をあげていた。
 
しかし、個人消費の低迷とアーケードゲームなどアミューズメント施設の人気低下、さらに東日本大震災の影響で東北地区を中心に営業できなくなった店舗も出て、売上は減少し厳しい資金状況に陥った。

こうしたなか24年2月以降、会社分割により事業を地区ごとに複数の事業会社に譲渡し、25年9月、当社は(株)MIAに商号変更、同年12月3日、株主総会の決議により解散していた。

会社名 (株)MIA
業 種 アミューズメント施設運営
所在地 東京都台東区蔵前4−21−9
設 立 平成13年2月15日
代表者 小谷野充弘(代表清算人)
資本金 5000万円
負債額 34億7092万円

3年前には42億円もの売上があり、利益も確保されていたでしょうが、一気に倒産に追い込まれましたね。

創業から11年での倒産は、時代の流れに沿うことができなかったことが第一の敗因だと思われますが、投資したお金の回収は昔であれば10年で良かったものが、最近では3年ほどに短くなっているようです。

(株)MIAのように成功体験のある会社の場合は、なかなか方向転換が難しく、気が付けば古い方式の経営になっていたようにも思えます。

新しい知恵を導入するにはそれなりの勉強が必要なのですが、怠っていたのでしょうね。

同じような失敗をあなたがおかすことがないように、常に時代の流れから少しだけ前を歩けるように勉強を怠らないようにしてください。

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倒産して当然!ASKA容疑者に覚醒剤を渡していた医療法人社団貴生会



東京都港区でクリニック経営の医療法人社団貴生会と関連会社3社は、6月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

医療法人社団貴生会はスポーツドクターとして名高い平石貴久医師が代表を務める。

港区六本木で「平石クリニック」を経営し、ニンニク注射の処方など有名プロスポーツ選手や芸能人などが利用することで知られていた。

最近では、覚醒剤取締法違反で逮捕されたASKA容疑者の主治医として、同容疑者にアンナカ(安息香酸ナトリウムカフェイン)を処方していたことが明らかになり、メディア等で取り上げられていた。
 
平石医師によると「知人の連帯保証人となっていたことが原因で多額の負債を抱えることになり、クリニックの経営を続けることが困難となった」としている。

なお、港区六本木のクリニックは昨年までに閉鎖し、東京・銀座に設置していたクリニックも5月をもって閉鎖している。

貴生会と同時に破産開始決定を受けたのは(株)ラ・サンテ、(株)三心、Hメディカル研究開発(株)の3社。

負債は貴生会が3億6429万円で関連会社3社を含めて総額10億1773万円。

会社名 医療法人社団貴生会
業 種 クリニック経営
所在地 東京都港区六本木7−15−7
設 立 平成5年7月21日
代表者 平石貴久
負債額 10億1773万円(4社合計)

医療法人社団貴生会の倒産は当然でしょうね。

でも、法律に触れないまでも倒産して当然と思えるような企業がたくさんあります。

あなただけには倒産して当然と言われることがないような企業にし、さらに地域の人たちから喜ばれる企業に成長してほしいですね。

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石川県金沢市で元「片山津温泉 ホテル森本」経営の御室産業(株)が特別清算

石川県金沢市で元「片山津温泉 ホテル森本」経営の御室産業(株)は、5月29日に金沢地方裁判所において、特別清算の開始決定を受けた。

旧(株)ホテル森本は明治時代創業の柴山潟湖畔の片山津温泉のホテルで、客室数は40室と個人観光客が訪れるにはちょうど良い規模のホテルでした。

お客様からの評判もよかったですが、借入金で設備投資を行ったために資金繰りが苦しくなったのでしょうね。


片山津温泉 ホテル森本

観光客の集客が減少する中、経営不振に陥り、いしかわ中小企業再生ファンドの支援の下、会社を分割し、新(株)ホテル森本を設立してホテル事業を譲渡、同社は社名を御室産業(株)に変更して、債務を抱えるだけの会社になり、整理後解散を決議していた。

会社名 御室産業(株)
業 種 元・「片山津温泉 ホテル森本」経営
創 業 明治25年
所在地 石川県金沢市尾張町1−2−1
代表者 西井繁(代表清算人)
負債額 17億円

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。