東京都台東区でアミューズメント施設運営の(株)MIAが破産

東京都台東区でアミューズメント施設運営の(株)MIAは、6月4日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

平成18年1月、グループ会社から事業を承継し、(株)UCOとしてアミューズメント施設の運営管理を行ってきた。

「宝島」や「あそびの広場」の店名でショッピングモール内を中心に関東・東北・近畿に約30店舗を出し、21年12月期の売上高は約42億円をあげていた。
 
しかし、個人消費の低迷とアーケードゲームなどアミューズメント施設の人気低下、さらに東日本大震災の影響で東北地区を中心に営業できなくなった店舗も出て、売上は減少し厳しい資金状況に陥った。

こうしたなか24年2月以降、会社分割により事業を地区ごとに複数の事業会社に譲渡し、25年9月、当社は(株)MIAに商号変更、同年12月3日、株主総会の決議により解散していた。

会社名 (株)MIA
業 種 アミューズメント施設運営
所在地 東京都台東区蔵前4−21−9
設 立 平成13年2月15日
代表者 小谷野充弘(代表清算人)
資本金 5000万円
負債額 34億7092万円

3年前には42億円もの売上があり、利益も確保されていたでしょうが、一気に倒産に追い込まれましたね。

創業から11年での倒産は、時代の流れに沿うことができなかったことが第一の敗因だと思われますが、投資したお金の回収は昔であれば10年で良かったものが、最近では3年ほどに短くなっているようです。

(株)MIAのように成功体験のある会社の場合は、なかなか方向転換が難しく、気が付けば古い方式の経営になっていたようにも思えます。

新しい知恵を導入するにはそれなりの勉強が必要なのですが、怠っていたのでしょうね。

同じような失敗をあなたがおかすことがないように、常に時代の流れから少しだけ前を歩けるように勉強を怠らないようにしてください。

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倒産して当然!ASKA容疑者に覚醒剤を渡していた医療法人社団貴生会



東京都港区でクリニック経営の医療法人社団貴生会と関連会社3社は、6月6日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

医療法人社団貴生会はスポーツドクターとして名高い平石貴久医師が代表を務める。

港区六本木で「平石クリニック」を経営し、ニンニク注射の処方など有名プロスポーツ選手や芸能人などが利用することで知られていた。

最近では、覚醒剤取締法違反で逮捕されたASKA容疑者の主治医として、同容疑者にアンナカ(安息香酸ナトリウムカフェイン)を処方していたことが明らかになり、メディア等で取り上げられていた。
 
平石医師によると「知人の連帯保証人となっていたことが原因で多額の負債を抱えることになり、クリニックの経営を続けることが困難となった」としている。

なお、港区六本木のクリニックは昨年までに閉鎖し、東京・銀座に設置していたクリニックも5月をもって閉鎖している。

貴生会と同時に破産開始決定を受けたのは(株)ラ・サンテ、(株)三心、Hメディカル研究開発(株)の3社。

負債は貴生会が3億6429万円で関連会社3社を含めて総額10億1773万円。

会社名 医療法人社団貴生会
業 種 クリニック経営
所在地 東京都港区六本木7−15−7
設 立 平成5年7月21日
代表者 平石貴久
負債額 10億1773万円(4社合計)

医療法人社団貴生会の倒産は当然でしょうね。

でも、法律に触れないまでも倒産して当然と思えるような企業がたくさんあります。

あなただけには倒産して当然と言われることがないような企業にし、さらに地域の人たちから喜ばれる企業に成長してほしいですね。

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石川県金沢市で元「片山津温泉 ホテル森本」経営の御室産業(株)が特別清算

石川県金沢市で元「片山津温泉 ホテル森本」経営の御室産業(株)は、5月29日に金沢地方裁判所において、特別清算の開始決定を受けた。

旧(株)ホテル森本は明治時代創業の柴山潟湖畔の片山津温泉のホテルで、客室数は40室と個人観光客が訪れるにはちょうど良い規模のホテルでした。

お客様からの評判もよかったですが、借入金で設備投資を行ったために資金繰りが苦しくなったのでしょうね。


片山津温泉 ホテル森本

観光客の集客が減少する中、経営不振に陥り、いしかわ中小企業再生ファンドの支援の下、会社を分割し、新(株)ホテル森本を設立してホテル事業を譲渡、同社は社名を御室産業(株)に変更して、債務を抱えるだけの会社になり、整理後解散を決議していた。

会社名 御室産業(株)
業 種 元・「片山津温泉 ホテル森本」経営
創 業 明治25年
所在地 石川県金沢市尾張町1−2−1
代表者 西井繁(代表清算人)
負債額 17億円

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年商の60倍の借金??森林管理の一般社団法人京都府森と緑の公社が民事再生へ

京都府京都市上京区で森林管理の一般社団法人京都府森と緑の公社は、5月15日に民事再生法の適用を申請することを決定していた。
6月3日の総会を経て、6月5日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請した。

京都府出資の第3セクターで、地理的条件の悪い山間奥地の森林を対象として、補助制度や公庫資金融資制度の措置を活用し、これまで約4652ヘクタールの分収造林事業を推進してきた。

しかし、分収造林事業は伐期まで収入が見込めず、伐採収入があるまでの間は、借入金に依存した事業運営を余儀なくされる構造的な問題により、長期債務が増加。

2014年3月期の決算は3億7000万円の売上で、黒字となっていました。

しかし、年商の60倍にもなる225億円という莫大な借入金があり、今回の措置となったものです。

会社名 一般社団法人 京都府森と緑の公社
業 種 森林管理
所在地 京都府京都市上京区出水通油小路東入丁字風呂町104-2
設 立 1967年(昭和42年)9月22日
代表者 小田一彦(京都府農林水産部長)
資本金 1334万円
負債額 228億円
従業員 京都府 26市町村 京都府森林組合連合会(28社員)


京都府森と緑の公社は第3セクターで優秀な人材が集まっていたでしょが、民間企業的な発想ができなかったのでしょうね。

自腹を切ることがない公務員の思考からは無理な面があるのではないでしょうか。

せめて、たくさんのノウハウと実践論が満載の「幸せなお金持ち」になる秘密、ここにあり! 「ir大学」のようなものに接していれば違った展開になったかもしれません。

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トラック業界では人手不足や人件費の高騰で倒産するケースが

LCC(格安航空会社)で2社がパイロット不足で減便したり、外食産業で従業員が退職し補充が出来なくなったり、建設会社では人件費の高騰で倒産するという、今まででは考えられなかったような要因で経営悪化に追い込まれるケースが増えています。

トラック業界でも燃料費の高騰だけでなく、人手不足や人件費の高騰で経営が悪化したり倒産するケースが出ています。

人件費の高騰で倒産した運送業者は2014年1月〜4月までで8件発生していることが確認されています。

外食産業では時間給をアップして人手不足を解消しようとしていますが、それでも集まらず、さらに時間給アップの検討も行っているようです。

外食産業の時間給が他の業界にも波及することは確実で、トラック業界でも検討をする企業が増えてはいますが、現状ではかなり難しい状況にあります。

人手不足や人件費の高騰で廃業あるいは倒産する運送業者が今後増える可能性はかなり高いのではないでしょうか。

倒産することは会社としては終わりを意味しますが、経営者にとって人生が終わるわけではありません。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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東京都港区で金融事業の(株)関西フィナンシャル・ポート他4社が破産

東京都港区で金融事業の(株)関西フィナンシャル・ポート、(株)日本フィナンシャル・ポート、(株)ウィンテグレータ、(株)セールスサポート・ファイナンス、(株)店舗バンクの5社は、5月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

5社は主に日本振興銀行の融資先で構成される「中小企業振興ネットワーク」に加盟する中小企業向けに金融事業などを展開していた。

2010年9月に日本振興銀行が民事再生法の適用を申請したことから、事業継続が困難となり、今回の事態となった。

負債総額は
(株)関西フィナンシャル・ポート 86億8600万円
(株)日本フィナンシャル・ポート 50億2100万円
(株)ウィンテグレータ 2億9400万円
(株)セールスサポート・ファイナンス 17億3600万円
(株)店舗バンク 5億6600万円
5社合計で163億300万円。

会社名 (株)関西フィナンシャル・ポート
業 種 貸金業や手形割引などの金融事業
所在地 東京都港区西麻布2-24-11
設 立 2007年(平成19年)6月
代表者 松平敏幸
資本金 5000万円
負債額 86億8600万円

破産することは会社としては終わりを意味しますが、経営者にとって人生が終わるわけではありません。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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債務整理

青森県十和田市でホテル経営の(株)十和田観光ホテルが破産

青森県十和田市でホテル経営の(株)十和田観光ホテルは、5月22日に青森地裁十和田支部より破産手続き開始決定を受けた。

国立公園十和田湖畔で十和田湖畔温泉 十和田観光ホテルと民芸品小売業を経営していた。

十和田湖畔温泉 十和田観光ホテルは60年以上の歴史があり立地もよかったことから、2005年には7億円の売上がありました。

改修費用や設備投資のための借入金が年商を上回る状態に追い込まれ、金融機関に金利の低減や返済繰り延べを支援してもらったが、改善することがありませんでした。

客数が減少する11月から4月上旬まで休館したりと、リストラを行いましたが、東日本大震災の影響で稼働率は20〜30%まで落ち込みました。

バブル崩壊、リーマンショックや東日本大震災と景気が悪化し売上も減らしていました。
 
2012年4月上旬には営業を再開する予定でしたが、断念して事業を停止していました。

会社名 (株)十和田観光ホテル
業 種 ホテル経営
所在地 青森県十和田市奥瀬字十和田湖畔休屋486
設 立 1950年(昭和25年)12月
代表者 田中光治
資本金 5000万円
負債額 9億円

バブル崩壊、リーマンショックや東日本大震災の影響を受けた宿泊業はたくさんありますが、「頑張ろう」と立ち上がったところは経営が続いています。

倒産する企業と事業継続できる企業の差はスタート時点ではわずかですが、時間とともに大きく開いてきますね。

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50億円の会員権が消える?ゴルフ場運営のセントラルゴルフマネジメント(株)が倒産

兵庫県加東市でゴルフ場運営のセントラルゴルフマネジメント(株)は、6月2日に大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全ならびに監督命令が出された。

兵庫県加東市で「レークスワンカントリー倶楽部」、山口県美祢市で「レークスワンカントリー倶楽部美祢コース」を運営。

バブル期の1990年には19億5773万円を、1993年には21億円の売上がありまいた。

しかし、バブルの崩壊で来場客が激減し2008年の売上は8億7900万円となり、26億5700万円という多額の赤字を計上したことから、債務超過になっていました。

リーマンショックや東日本大震災発生で2013年の売上は6億3000万円で、自主再建が無理だと判断して民事再生となったものです。

負債総額の50億円はほとんどが会員権と思われています。

会社名 セントラルゴルフマネジメント(株)
業 種 ゴルフ場運営
所在地 兵庫県加東市秋津1990−89
設 立 1977年(昭和52年)11月
代表者 岩城克至
資本金 2000万円
負債額 50億円

倒産することは会社としては終わりを意味しますが、経営者にとって人生が終わるわけではありません。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

企業倒産や個人自己破産を数多く扱ってきた弁護士が無料相談を行っていますので、追い込まれて身動きがとれなくなる前に気持ちの整理なども含めてお金と心の準備をしてほしいです。

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埼玉県入間市で複合施設運営の(株)入間セントラルが民事再生へ

埼玉県入間市で複合施設運営の(株)入間セントラルは、5月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

(株)入間セントラルは複合娯楽施設「ipot」(アイポット)の運営管理を主力に事業を展開し、同施設に入居する映画館や飲食店などテナントからの賃貸収入を収益の柱としていました。

しかし、景気低迷や競争激化を要因とするキーテナントの閉店などで賃貸収入が減少すると、施設建設時の借入金が資金繰りを逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

会社名 (株)入間セントラル
業 種 大型商業施設「アイポット」運営
所在地 埼玉県入間市豊岡1−11−1
設 立 1998年
代表者 糟谷悦弘
負債額 16億円

誰一人として倒産をしたいと思っている人はいないはずです。
そこで、セミナーで話を聞いたり、本を読んで成功者の真似をしてもなかなか実現できないのがふつうですね。

それはノウハウが少なすぎることと、精神論が多く含まれているからではないでしょうか。

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北海道旭川市で運送業の(株)エクセルライン他1社が破産

北海道旭川市で運送業の(株)エクセルラインと関連会社の(有)エクセルラインは、4月30日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任していました。

5月22日に旭川地裁へ自己破産を申請し、23日に破産手続き開始決定を受けた。

(株)エクセルラインは、農産物や冷凍食品などの運送や青果のパッケージ作業などを行い、2011年4月期から関係会社の業務受託を開始したほか、近年は新規荷主の開拓により業容を拡大し、2012年4月期には10億7100万円の売上がありました。

受注不振の中、同業者間の競合や燃料費高騰で2013年4月期の売上は8億4600万円で、5700万円の赤字になり、債務超過となっていました。

負債総額は(株)エクセルラインが6億2000万円、(有)エクセルラインが1億4000万円。

会社名 (株)エクセルライン
業 種 運送業
所在地 北海道旭川市流通団地3条4−23
設 立 1991年3月
代表者 齊藤正茂
負債額 7億6000万円(2社合計)

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。