東京都新宿区でリゾートクラブ運営の(株)サンダンス・リゾートが倒産


↑河口湖からの富士山も素晴らしいですね


東京都新宿区でリゾートクラブ運営の(株)サンダンス・リゾートは、6月25日に東京地裁において民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

米国の世界最大級のリゾートカンパニーであるサンテラ・コーポレーション(旧シグニチャー・リゾート・インク)の100%出資子会社として(株)サンテラ・ジャパンの商号で設立。

しかし、2000年5月に米国の親会社が経営破たんしたことに伴い、2002年3月に日本企業が当社を買収し、現商号に変更した。

サンダンスリゾートクラブ(会員のクラブ組織)から委託を受け、同クラブの会員権販売、運営および施設管理業務を展開。

設立当初の1998年7月にオープンした「サンテラリゾート河口湖(現:サンダンス・リゾート河口湖)」をはじめ、親会社変更後の2002年4月にオープンした「サンダンス・リゾート那須」「サンダンス・リゾート伊豆高原」「サンダンス・リゾート北軽井沢」など国内28ケ所のリゾート施設を運営していた。

会員は30年間の有効期間を持つポイントを購入し、手持ちのポイントを使って宿泊するシステムとなっており、ペット同伴で宿泊可能な施設が多いことが特徴で、2013年9月末時点で約1万5000名の会員を有し、2010年12月期には年収入高約19億円を計上していた。

しかし、会員権販売の低迷により収益が悪化するなか、2011年に発生した東日本大震災の影響や2014年4月からの消費増税の要因により、資金繰りが急速に悪化したため、今回の措置となった。

会社名 (株)サンダンス・リゾート
業 種 リゾートクラブ運営
所在地 東京都新宿区西新宿1-19-5
設 立 1998年(平成10年)4月
代表者 宇津木滋
資本金 9000万円
負債額 6億円
従業員 130名

会社を経営していて、少しでも利益が出ると、もっと売って、もっと儲けて、規模を拡大したいと思うのが人情です。

でも、少し立ち止まってください。

大きな会社を作るのが究極の目標ではないのでは。

大きな会社であれ、小さな会社であれ事業が継続されている会社はすべて「よい会社」なのです。

「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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永遠に売上が伸びると思った?名古屋市で派遣業の(株)ジャスト・ワン他1社が破産


人とお金 [ 斎藤一人 ]

愛知県名古屋市天白区で派遣業の(株)ジャスト・ワンと関連の(株)ジャスト・パートナーは、6月23日に名古屋地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

リーマン・ショック後、派遣先が不況になり、派遣契約が打ち切られ、雇い止めになり、売上高は大幅に落ちていた。

また、最近、景気が良くなっ てきたものの、元派遣していた自動車メーカー各社の工場は、すでに海外に工場をシフトさせており、派遣先のパイは少なくなったままとなっている。

さらに、(株)ジャスト・ワンの場合は、調子良かったときに買い込んだ不動産に伴う借入金の負担が、本業の派遣業の受注不振から、経営に重く圧し掛かるようになっていた。

会社名 (株)ジャスト・ワン
業 種 派遣業
所在地 愛知県名古屋市天白区古川町29
代表者 鈴木高一
負債額 10億円(2社合計)

経営者は少し調子が良いと、永遠に好調が持続するという錯覚を持ってしまう場合があります。

浮き沈みがあるのが経営なのですが、この考え方をすっかり忘れてしまったのでしょうね。

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親会社の倒産でカフェ経営予定の会社が破産?(株)Bitcoin.Cafe


↑カフェの参考イメージ


東京都渋谷区でカフェ経営予定の(株)Bitcoin.Cafeは、6月18日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

仮想通貨「ビットコイン」取引仲介を手掛けていた(株)MTGOXの関連会社として設立された。

利用者交流を目的に飲食物を提供する「ビットコイン・カフェ」を2013年12月末にオープンする計画を立て、スタッフの求人募集も行っていた。

しかし、MTGOX社が2014年4月24日に東京地裁から破産開始決定を受けて事業継続が困難となったためカフェ自体のオープンもできなくなり、今回の措置となった。 

会社名 (株)Bitcoin.Cafe
業 種 カフェ経営予定
所在地 東京都渋谷区渋谷2−11−5
設 立 2013年(平成23年)8月
代表者 カルプレス・マルク・マリ・ロベート
資本金 500万円
負債額 調査中

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1400万円の負債で破産!東京都中央区で出版業の(有)広告ジャーナル社

東京都中央区で出版業の(有)広告ジャーナル社は、6月11日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

(有)広告ジャーナル社は設立からちょうど50年という節目の年を迎えた老舗出版会社でした。

1964年(昭和39年)に「月刊広告ジャーナル」、1969年(昭和44年)に「週刊広告ジャーナル」を創刊。

広告業界に特化した専門雑誌として一定の知名度を持ち、広告代理店や業界関係者が購読対象の中心だった。
 
一時は月刊誌約5000部、週刊誌3000部の発行部数で、2006年3月期は売上高約4億5000万円をあげていたものの、近年は販売部数の落ち込みに歯止めがかからず業績が悪化。

2014年に入り刊行物の休刊を決定し、事業継続を断念した。

会社名 (有)広告ジャーナル社
業 種 出版業
所在地 東京都中央区八丁堀2−10−3
設 立 1964年(昭和39年)4月
代表者 齊藤淳一
負債額 1400万円

8年前には4億円以上の売上があったのに、わずか1400万円で破産しなければならなかった(有)広告ジャーナル社の破産には残念な気持ちでいっぱいです。

債務が金融機関だけであればよいですが、取引先に迷惑をかけていなければと心配しますね。

やむを得ない倒産もあるでしょうが、倒産を回避して廃業にできる時もあったと思われます。

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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ぜひ追い込まれ一歩手前の、順境にあるときに確認をしておいてください。

再出発が可能なうちに適切な解決策を見つけ出しましょう。

田舎で倒産すると、迷惑をかけた人と出会う可能性が高いですから、廃業が可能なうちに見切りをつけましょう。

余計なお節介でしょうか。

債務整理

静岡県浜松市東区で重量物運搬の(株)トーホーが破産


↑トレーラーのイメージ写真


静岡県浜松市東区で重量物運搬の(株)トーホーは、6月4日付で静岡地裁浜松支部から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。

(株)トーホーは工場やビル、店舗、公共施設などの大型建築物件向けに使用される空調・衛生・給水設備、電気設備、工作機械、搬送機械などの重量物を運搬し、据付工事や撤去工事なども手掛け、2009年3月期には1億6600万円の売上がありました。

しかし、長引く景気の低迷で民間企業の設備投資意欲が減退したほか、公共工事予算の圧縮などもあって工事案件が減少し、2011年3月期には7700万円まで売上が落ち込み、採算割れを余儀なくされていた。

業績改善のため受注確保に奔走し、売り上げは回復したものの、収益性は悪化の一途を辿り、財務面は債務超過に陥るなど苦戦を強いられ、先行きの見通しが立たないとして今回の措置となった。

会社名 (株)トーホー
業 種 重量物運搬
所在地 静岡県浜松市東区大蒲町118−5
設 立 1988年7月
代表者 住吉大助
負債額 3億円

自分の力で変えることのできない外的要因で、現状を嘆いていても何もかわりません。

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香川県仲多度郡まんのう町で温泉旅館経営のオーク開発(株)が自己破産へ

香川県仲多度郡まんのう町で温泉旅館「ビレッジ美合館」経営のオーク開発(株)は、6月16日付で営業を停止し、高松地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。

ビレッジ美合館は美合温泉に位置する客室14室・コテージ10室・収容人数114名の温泉旅館で、渓谷を望む露天風呂が人気となっていました。

しかし、建物や設備の老朽化があり、景気低迷やレジャーの多様化による客足の落ち込みで業績が悪化。

さらに温泉施設エピアみかどを併設する道の駅「ことなみ」に客を奪われ、借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

会社名 オーク開発(株)
業 種 温泉旅館「ビレッジ美合館」経営
所在地 香川県仲多度郡まんのう町勝浦1
設 立 1987年
代表者 衣斐恵美子
負債額 10億円

自分の力で変えることのできない外的要因で、現状を嘆いていても何もかわりません。

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法律違反で倒産へまっしぐら!神奈川県横浜市保土ケ谷区でグループホーム運営の(有)心のつどい


↑元気な高齢者の食事会


神奈川県横浜市保土ケ谷区でグループホーム運営の(有)心のつどいは、6月4日に東京地方裁判所において、破産手 続きの開始決定を受けた。

グループホーム「心のつどい 藤塚園・大和園」(利用定員9名)運営の(有)心のつどいは、 認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護のサービスを行っていました。

しかし、指定申請の際、土地所有者と賃貸借契約を締結していないにもかかわらず、「土地賃貸借契約書」を偽造し、その写しを提出して不正に指定申請を行っていた。

また、「心のつどい 大和園」の建物建設にあたって、「横浜市認知症対応型共同生活介護事業所整備費補助金」の交付申請をしているが、この申請についても、土地所有者の同意を得ず、「土地使用権限が確実に見込まれる旨の同意書」を偽造し、その写しを提出して、補助金(1500 万円)を受領していた。」として、2012年8月16日に横浜市により介護保険適用を次のとおり取り消されていた。

横浜市では、地域密着型サービス事業者の指定取消しは初めてでした。

会社名 (有)心のつどい
業 種 グループホーム「心のつどい 藤塚園・大和園」運営
所在地 神奈川県横浜市保土ケ谷区藤塚町7−34
代表者 山岡初子
負債額 2億円

法律違反を犯してまで手に入れたお金ってすぐに消えてしまうのですがね。

本当に人の役に立ち、適正な利益を得る方法で事業を継続すれば、道は開けてくるはずなのですが。

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東京都中央区でゴルフ場運営の廣済堂開発(株)他2社が民事再生へ


↑ゴルフ場のイメージ写真


東京都中央区でゴルフ場運営の廣済堂開発(株)と関連会社の(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は、6月18日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、保全および監督命令を受けた。

廣済堂開発(株)は東証1部上場の(株)廣済堂および関連会社の不動産管理業務を目的に事業を開始した。

その後、同社グループ所有のゴルフ場経営を手掛けるようになり、ザナショナルカントリー倶楽部、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部などを次々とゴルフ場をオープンさせていった。

2013年3月期には16億8686万円の売上でしたが、ゴルフ場売却に伴う特別損失で4億3173万円の赤字を計上し、債務超過額は約36億5300万円に膨らんだ。
 
(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部は千葉県内でゴルフ場を所有し、各種ゴルフ大会が開催されるなど相応の知名度を有していた。

2012年3月期には8400万円の売上で、600万円の赤字となり、21億6900万円の債務超過に陥っていた。
 
(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部は埼玉県内でゴルフ場を所有し、2012年3月期には6800万円の売上で、3400万円の利益がありました。

しかし、2013年3月27日に廣済堂グループの中期経営計画の一環として廣済堂開発、千葉廣済堂カントリー倶楽部、廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の3社の全株式が廣済堂から富士合同会社に売却された。

その後も、預託金返還請求が多数なされ、特に廣済堂開発では預託金85億円のうち、償還期限が到来した預託金が約25億円にのぼり、また関連会社2社とも預託金の返還に困難な状態に陥り、通常の事業継続が困難と判断し、今回の措置となった。

負債総額は廣済堂開発(株)が88億円、(株)千葉廣済堂カントリー倶楽部が48億円、(株)廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部が25億円で、3社の負債合計は161億円。

会社名 廣済堂開発(株)
業 種 ザ ナショナルカントリー倶楽部運営
所在地 東京都中央区銀座3−7−6
設 立 1966年(昭和41年)3月3日
代表者 守谷牧
資本金 1億円
負債額 161億円(3社合計)

少子高齢化、レジャーの多様化、接待ゴルフの減少や中小・零細企業などの景気回復の遅れもあって、全国のゴルフ場では経営が苦しくなっているようです。

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大阪府大阪市住之江区で産廃回収処理業の備北環境開発(株)他4社が破産

大阪府大阪市住之江区で産廃回収処理業の備北環境開発(株)と関連会社4社は、6月9日付で大阪地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたと発表した。

1983年1月に「関西ドライバー相互保障協会」の商号で設立。1983年4月には休眠状態となっていた。

1987年2月に現商号へ変更し、営業を再開。古タイヤ収集処理業を手掛けるようになった。

その後、汚泥、ダスト、廃プラスチック、金属屑、建設資材などの中間処理や収集運搬も行っていた。

さらに1999年には大阪クリーンセンターを開設、関係会社で岡山県や大分県でも最終処分場を運営するなどグループ全体で産業廃棄物処理事業を営み、産業廃棄物収集業者やハウスビルダー、製鉄、製紙メーカーなどを主要顧客として2008年3月期には売上高11億円を計上していた。

しかし、その後は主力得意先からの受注量の落ち込みや受注単価下落などから減収が続き、2011年3月期の売上高は8億9500万円までダウン。

グループ全体として借入金が膨らみ資金繰りは悪化していた。その後も受注状況が改善せず、先行きの見通しが立たなくなったことから今回の措置となった。

負債総額は備北環境開発(株)が10億3200万円、北備運輸(株)が1億8900万円、(株)南和環境が11億1400万円などです。
残りの2社は岡山県の備北環境開発(有)と広島県の(有)焼却センターです。

会社名 備北環境開発(株)
業 種 産廃回収処理業
所在地 大阪府大阪市住之江区平林南1丁目1番27号
設 立 1983年1月
代表者 岡部真治
資本金 1000万円
負債額 25億9500万円(5社合計)

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東京都千代田区でソフトウエア受託開発のソフトウエア興業(株)と関連会社4社が破産



東京都千代田区でソフトウエア受託開発のソフトウエア興業(株)と関連会社4社は、4月25日に債権者より破産を申し立てられ、6月11日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

通信系、情報系を中心とした広範囲にわたるソフト開発業者。

通信系では、デジタル電子交換機ソフト、ISDN、企業LANシステムなどの開発を手がけ、携帯電話業者、カーナビメーカー、デジタル家電メーカーなどを得意先としていた。

情報系では、金融・流通業務アプリケーションソフト、航空路管制システムなどの開発で、生・損保系企業など金融機関、官公庁、流通、製造業者向けのシステム提供を手がけていた。

多数の優秀なSEを輩出するなど開発力、技術力の高さは業界内外で高く評価されるとともに、組織規模の拡大に伴った分社化を進め、グループ中核企業に成長。

新規取引先の増加、既存得意先のシステム変更にともなう大口受注などにより、2008年3月期には310億円の売上がありました。



しかし、同業者間の競争激化により収益が悪化していたほか、研究開発や不動産購入などによる年商に匹敵する借入金が重荷となっていた。

このため資産売却を進めて負債圧縮を図る一方、返済繰り延べなどで繰り回していたが、リーマン・ショックの影響による投資抑制も加わり2010年3月期は191億円の売上に減少。

そうしたなか、2011年6月に創業者のほか、当社社員などが法人税法違反(脱税)容疑で逮捕される事態が発生。

信用失墜もあり、2012年3月期は113億円の売上に減少。

不産売却による借入圧縮を進めていたものの、2012年12月、2013年1月に相次いで決済難になっていた。

その後も所有不動産売却による負債圧縮を進めてきたが、物件売却が進まなかったことから、債権者より破産を申し立てられていた。

なお、関係会社の大阪ソフトハウス(株)、ソフトハウス(株)、蒲田ソフトウエア(株)、ソフトメーカ(株)の4社も同日破産手続き開始決定を受けている。

会社名 ソフトウエア興業(株)
業 種 ソフトウエア受託開発
所在地 東京都千代田区神田須田町2-9-2
設 立 1975年(昭和50年)8月
創 業 1974年(昭和49年)3月
代表者 浦野昇千
資本金 50億円
負債額 191億2400万円

ソフトウエア興業(株)は売上と負債額を考えると、民事再生の方法もあったように思えますが、信用を失ったことで無理だったでしょうか。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。