東京都中央区でネットセキュリティ事業のインスパイアー(株)が合同会社エコからの破産申立棄却

東京都中央区でネットセキュリティ事業のインスパイアー(株)は、5月2日に債権者の合同会社エコ(東京都港区、以下エコ社)から東京地裁に破産を申し立てられていたが、7月1日にエコ社の破産申し立てが棄却された。


JASDAQ上場のインスパイアー(株)は、エコ社から、「インスパイアーは2億5000万円の和解金および5000万円の違約金を支払っていないうえ、2014年3月期第3四半期決算において5億185万円の債務超過に陥っていて、支払不能の状態であること」を主張。

5月2日に東京地裁に破産を申し立てていたが、インスパイアー側では「3月31日に第三者割当増資により6億5280万円の払込が完了し、債務超過は解消され、また和解金の2億5000万円のうち、1億5000万円は供託、1億円は弁護士の預かり口座に保管していることから支払不能の状態にはなく、エコ社からの破産手続きは棄却されると考えている」と説明していた。
 
その後、東京地裁はインスパイアーがすでに和解金関連以外の借入金と未払金の一部を支払っていることや、運転資金として残高を有していること、さらに銀行預金口座への増資の払い込みにより債務超過が解消されていることから、現時点において債務超過に陥ったことを認める根拠はないと判断、7月1日にエコ社の破産申立が棄却された。

会社名 インスパイアー(株)
業 種 ネットセキュリティ事業ほか
所在地 東京都中央区入船1−9−8
設 立 1991年(平成3年)6月
代表者 駒澤孝次
資本金 19億1630万円

合同会社エコからの破産申立は棄却されましたが、信用はかなり失ったと想像されます。
今後のインスパイアー(株)の動向には注目されますね。

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東京都港区で弁護士事務所の弁護士法人フォーリーフ法律事務所が破産

東京都港区で弁護士事務所の弁護士法人フォーリーフ法律事務所は、6月25日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

弁護士法人の倒産は弁護士法人ユニヴァーサル法律事務所に次いで5例目。
 
債務整理を専門とする弁護士事務所。

「法律で人を護る」ことを原点として港区内に事務所を構えて事業を展開してきた。

しかし、代表社員の駒場豊弁護士が平成25年7月11日に日本弁護士連合会より業務停止の懲戒処分を受け、従業員が全員退職した。

そのため、残務整理を選任された弁護士のもとで当法人の事後処理を進めてきたが、相談者からの預り金を事務所経費に流用するなどの管理不徹底で債務超過状態にあることが判明し、今回の措置となった。
 
なお、債権者の大半は相談者で、ほかに従業員やリース業者などが含まれている。

会社名 弁護士法人フォーリーフ法律事務所
業 種 弁護士事務所
所在地 東京都港区赤坂1−9−15
設 立 2012年(平成24年)11月26日
代表者 駒場豊
負債額 7800万円

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岐阜県岐阜市で元・ゴルフ場経営の岐阜北開発(株)が特別清算開始決定

岐阜県岐阜市で元・ゴルフ場経営の岐阜北開発(株)は、6月24日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

開発面積約153万平方メートル、27ホールを擁する丘陵コースのゴルフ場「岐阜北カントリー倶楽部」(1979年5月オープン)の経営を手がけ、正会員は2974名に達していた。

市街地からのアクセスに比較的優れた立地で、地元財界の出資による信用背景から安定した集客を示し、2009年1月期には年収入高約5億3700万円をあげていた。

しかし、近年は同業他社との集客の熾烈化や消費不振、プレーフィーの値下げなどの影響から、2014年1月期の年収入高は約4億4800万円に落ち込んでいた。

この間、赤字体質の慢性化により未処理損失が累積して大幅な債務超過に転落。

そのため、到来する預託金の償還に対応できないとの判断から事業継続を模索するなかで、2014年1月に新会社である(株)岐阜北カントリー倶楽部を設立。

同社に事業と資産を継承させ、当社は4月30日の株主総会の決議により解散していた。

負債総額には預託金約55億円が含まれています。

なお、ゴルフ場は新会社のもと営業を継続している。

会社名 岐阜北開発(株)
業 種 元・ゴルフ場「岐阜北カントリー倶楽部」経営
所在地 岐阜県岐阜市奥475
設 立 1973年(昭和48年)2月
代表者 門田正美(代表清算人)
資本金 6000万円
負債額 77億円

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会津大学発のベンチャー企業!東京都台東区でシステム開発の(株)ノマドが破産

東京都台東区でシステム開発の(株)ノマドは、6月25日に東京地裁から破産開始決定を受けた。

システムインテグレーターとして会津若松市内で設立、会津と東京を拠点としてクライアント企業の情報システム設計、開発などを手掛けていた。

エンジニアの大半が会津大学出身者で占められ、アルバイト雇用も現役の会津大生から雇用するなど大学発のベンチャー企業として一定の知名度を有し、会津若松経営品質大賞などの受賞歴もあった。

平成20年7月期は売上高2億4965万円を計上、また20年よりIT製品の自社開発に取り組み、21年には総合サイトマーケティングシステム「クロスセレクト」をリリースしていた。
 
しかし、リーマン・ショック以降は受注減による売上減少と開発費の負担に伴う収益悪化から業績が低迷、借入金の返済も負担となっていた。

業績悪化に伴いリストラに努めていたが、25年7月期には売上高約1億6000万円にとどまっていた。

25年12月には登記上本店を会津若松市から台東区へ移転、業況回復に努めていたものの限界に達し、26年3月に事業を停止していた。

会社名 (株)ノマド
業 種 システム開発
所在地 東京都台東区台東4−16−8
設 立 2001年(平成13年)3月
代表者 佐藤裕司
資本金 3198万円
負債額 1億1000万円

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岩手県一関市でゴルフ場経営の(株)一関カントリー倶楽部他1社が破産

岩手県一関市でゴルフ場経営の(株)一関カントリー倶楽部と関連の大地商販(有)は、6月30日に東京地方裁判所へ破産を申請し同日、開始決定を受けた。

一関カントリー倶楽部は一関カントリークラブの運営を目的に設立。

27ホールの個性的なコースを持つゴルフ場として人気を博し、年間売上高は約10億円をあげていた。
 
平成6年1月にはクラブハウスを新築し、宿泊施設、会議室・コンペルーム等、最新の設備で利用客の増加を図った。
 
バブル崩壊以降、利用客は減少し、競争激化でプレー料金の値下げを余儀なくされ、年間売上高は落ち込んだ。
 
16年1月には不動産を差し押さえられるなど厳しい経営を余儀なくされ、17年1月に大地商販に一関カントリー倶楽部の運営を譲渡し、不動産等の資産管理業となった。

既往の設備投資による借入負担が資金繰りを圧迫し、今回の措置となった。
 
大地商販は平成17年1月に一関市に本社を移転し、一関カントリークラブの運営を開始した。

曜日限定サービスなどの特別企画で利用者の増加に努めていたが、ここ数年の年間売上高は約2億円にとどまり、価格競争で採算確保に厳しい状況を強いられていた。

最近はコース数が27ホールから18ホールに縮小を余儀なくされ、利用客の減少もあって今回の措置となった。

なお、営業は継続されており、現在スポンサーを探している状況にある。

負債は一関カントリー倶楽部が86億7891万円、大地商販が2億7527万円、2社の負債合計は89億5418万円。

会社名 (株)一関カントリー倶楽部
業 種 ゴルフ場経営
所在地 岩手県一関市萩荘字黒木1−4
設 立 1978年(昭和53年)4月
代表者 東道男
資本金 6100万円
負債額 89億5418万円(2社合計)

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長崎県大村市で運送業の(有)竹松運輸他2社が自己破産へ

長崎県大村市で運送業の(有)竹松運輸と関連会社の竹松エキスプレス(株)、竹松配送サービス(株)は、4月24日に民事再生手続きを申請していましたが7月1日に断念し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったと発表した。

(有)竹松運輸は、1954年3月に設立された運送会社を1982年7月に買収し、1989年2月に竹松運送から現商号へ変更した。

大手運送業者の下請けで宅配貨物輸送を行うほか、冷凍・チルド食品、青果物などの輸送を行っていた。

九州域内だけでなく、関東・東北地区への長距離輸送も手掛け、2008年3月期には売上高17億5000万円を計上した。

しかしその後は、景気低迷の影響などで取扱貨物量が減少していたほか、別に設立した関係会社へ車両を移管したこともあり、2012年3月期の売上高は9億2600万円にまでダウン。

燃料費や傭車の負担も重く、ひっ迫した資金状況が続いていた。

2014年2月に現代表が就任したものの、過去の累積損失を抱えていたうえ、燃料費高騰にともなうコスト増などが追い打ちをかけていたため、4月24日に長崎地裁へ民事再生法の適用を申請、5月16日再生手続き開始決定を受けて経営再建に取り組んでいたが、先行きの見通しが立たず、事業継続を断念、今回の事態となった。

会社名 (有) 竹松運輸
業 種 運送業
所在地 長崎県大村市木場2−578−7
設 立 1954年(昭和29年)3月
代表者 森利幸
負債額 7億円

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福岡県太宰府市で運送業の(株)キョーエイ運輸が破産手続き開始決定

福岡県太宰府市で運送業の(株)キョーエイ運輸は、3月31日に事業を停止し、自己破産を申請していましたが、6月30日に福岡地裁から破産手続き開始決定を受けた、

(株)キョーエイ運輸は1971年6月に設立した貨物自動車運送業者で、1996年4月に須恵共栄運輸から現商号へ変更した。

鉄鋼材などの建設資材を主体に、コンテナ、一般雑貨などの運送も手掛け、2001年3月期には売上高2億5000万円を計上した。

しかし、その後は建設不況のあおりで取り扱い貨物量が減少し、2011年3月期の売上高は1億4000万円にダウン。

収益も低迷していたうえ、関係会社の高千穂運送(福岡県太宰府市、2011年7月解散)の債務を引き継いだこともあって資金繰りがひっ迫していた。

近年は建設需要の増加を背景に売り上げを盛り返していたものの、燃料費高騰に伴う採算悪化が響き、今回の措置となったものです。

会社名 (株)キョーエイ運輸
業 種 運送業
所在地 福岡県太宰府市北谷868−32
設 立 1971年6月
代表者 岸本秋雄
負債額 2億6000万円

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東京都台東区で美容室向けコンサルティングの(株)リンク・イノベーションが特別清算

東京都台東区で美容室向けコンサルティングの(株)リンク・イノベーションは、6月23日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。

都内企業と(株)ベンチャー・リンク<現・(株)C&I Holdings>が、プリントショップ経営を目的として(株)シー・シー・ピーの商号で共同設立。

大判プリントや高速デジタルプリントなどを行うコンテンツプリント工房「impresse」のFC本部事業およびベンチャー・リンクグループ向けの印刷事業などを手がけていたが、システムにトラブルが発生したことなどから、2003年頃に大半の事業から撤退していた。

その後は、美容室向けの売上拡大支援コンサルティングとしてSPCN(サロンパートナーズコンサルティングネットワーク)事業に業態を転換し、2004年5月期には年収入高約28億3400万円を計上。

2005年8月には現商号に変更し、ベンチャー・リンクからの金融支援などを通じて大きく経営方針を転換していた。

しかし近年は、コンサル加盟店数も減少していたほか、従前から赤字決算が慢性化していたことから債務超過に陥るなど業績が低迷。

親会社のベンチャー・リンクも急激なFC事業の拡大に伴ってトラブルが頻発、事業環境が悪化するなかで2008年12月期(2006年決算期変更)の年収入高は1億円を割り込んでいた。

こうしたなか、グループのメーンバンクである日本振興銀行が破綻した影響で、(株)C&I Holdings(2010年9月にベンチャー・リンクから商号変更)が2012年3月に民事再生法の適用を申請。

同社がグループ企業の再編を進めるなかで、当社も2014年4月15日開催の株主総会で解散を決議していた。

会社名 (株)リンク・イノベーション
業 種 美容室向けコンサルティング
所在地 東京都台東区寿1-5-10
設 立 2000年(平成12年)5月
代表者 池田龍哉(代表清算人)
資本金 3000万円
負債額 98億1600万円


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東京都港区でバルブ製造のMSエイジア(株)とBMシンドウ(株)は、(株)宮入バルブ製作所から破産を申し立てられ6月23日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

MSエイジアは宮入バルブ製作所の全額出資で設立。

海外戦略の一環として同社製品のアジア地域での販売拡大を目指すとともに、ベトナムに生産拠点を設け、現地生産体制を築く予定だった。

この間の2007年5月から2008年3月に宮入バルブ製作所から複数回に渡って合計30億5000万円の資金を借り入れた。
 
その後2008年3月には、株主が投資業者へと譲渡される一方、ベトナム進出に関しては、ごく少量の生産にこぎつけたものの、その後は実質的に事業が頓挫。宮入バルブ製作所からの借入が債務不履行となり訴訟に発展していた。

2009年11月には宮入バルブ製作所の訴えを全面的に認める判決が言い渡され、連帯保証人らとともに債務の支払いを命じられたものの返済は滞っていた。
 
こうしたなか、宮入バルブ製作所では勝訴判決以降、当事者への債権回収を進めてきたがこれ以上の資産調査には限界があると判断し、2014年4月に債権者として破産を申し立てていた。
 
また、MSエイジアの関連会社で実質的には一体だったBMシンドウ(株)も宮入バルブ製作所から破産を申し立てられ6月4日、東京地裁から破産開始決定を受けている。

負債総額は7億4275万円。

会社名 MSエイジア(株)
業 種 バルブ製造
所在地 東京都港区芝大門1−10−1
設 立 2007年(平成19年)5月1日
代表者 尾ア孝信
資本金 2500万円
負債額 49億8490万円

売上が大きく、利益も大きな会社を目指す人が多いと思いますが、「よい会社」を目標にする人が想像以上に少ないです。

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「よい会社」を目指して、身の丈に合った事業規模を目指せば倒産する可能性が極端に低くなります。

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島根県松江市で運送業の原田運送(有)が破産

島根県松江市で運送業の原田運送(有)は、5月27日に破産申請をし、5月29日に破産手続き開始決定を受けたと発表した。

原田運送(有)は、1隠岐郡隠岐の島町で設立された運送業者で、地元中堅クラスで、主に飲料品や日用雑貨の運送を同業者の下請けとして行っていた。

2009年4月には営業拠点を松江市に移し、配送エリアは中国地方や一部の関西、関東方面も対象としていた。

しかし、売り上げは低調で、2013年3月期の売上高は2800万円、収益面は単年度で400万円の黒字を確保していたが、財務面では過年度からの赤字により債務超過に陥り、余裕を欠いた資金運営となっていた。

そのため、役員借入などで何とかしのいでいたが、燃料代の高騰などもあり経営環境は一段と厳しくなり、今後の事業継続が困難な状況となったため、今回の措置をとった。

会社名 原田運送(有)
業 種 一般貨物自動車運送
所在地 島根県松江市西津田4丁目6−6
設 立 1956年7月
負債額 1億5000万円

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

企業倒産や個人自己破産を数多く扱ってきた弁護士が無料相談を行っていますので、追い込まれて身動きがとれなくなる前に気持ちの整理なども含めてお金と心の準備をしてほしいです。

借金や破産についてお悩みの方は板垣法律事務所まで。は倒産についてもプロ中のプロと思われます。
ぜひ追い込まれ一歩手前の、順境にあるときに確認をしておいてください。

再出発が可能なうちに適切な解決策を見つけ出しましょう。

債務整理

東京都千代田区で映像・WEBサイト企画制作の(株)ThanksLabが破産

東京都千代田区で映像・WEBサイト企画制作の(株)ThanksLabは、6月19日に東京地裁より破産開始決定を受けた。

保険会社のIR映像やプロ野球の開幕戦セレモニー映像の制作をはじめ、ミュージカルのコーディネート、イベント企画などさまざまな事業を手掛けていた。

最近では経済産業省が推進するクリエイティブ産業政策「クール・ジャパン」で日本とインドのクリエイティブ産業を活性化するコンテンツとして、インド向けアニメ「バトゥ外伝」(2013年4月放映)を制作するなど実績を積み、2013年3月期には売上高4億5053万円をあげていた。

しかし、長期間にわたる映像制作の開発コストをWEBサイト関連収入でまかなうことができず、2014年3月ごろに事業を停止し今回の措置となった。

会社名 (株)ThanksLab
業 種 映像・WEBサイト企画制作
所在地 東京都千代田区霞が関3−6−14
設 立 2009年(平成21年)11月
代表者 川端基夫
資本金 4050万円
負債額 2億9800万円

(株)ThanksLabには債権者が129名もいると発表されていますが、負債額から考えるととても多いですね。

平均の負債額が231万円になりますので、おそらく100万円程度の出資者がたくさんいたのでしょうね。

夢を見ることはとても大切だと思いますが、事業の場合は義務と責任が明確になっている必要があると思います。

大きな会社であれ、小さな会社であれ事業が継続されている会社はすべて「よい会社」だと思っています。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。