立派な人が多すぎて!東京都八王子市で健康食品の(株)バイオス医科学研究所が破産


ヒトコラーゲン 驚異の美肌再生法 (単行本・ムック) / 三木 敬三郎 著

東京都八王子市で健康食品の(株)バイオス医科学研究所は、7月24日付で東京地方裁判所立川支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

(株)バイオス医科学研究所の代表者である三木敬三郎氏(前テルモ(株)医科学研究所所長)は、理学博士でハーバード大学医学部博士研究員でもあり、研究スタッフにも大勢の博士号取得者がいました。

研究スタッフの一部を紹介しますと、理学博士・長崎光一(ドイツ・アーヘン大学医学部客員教授) 、医学博士・近藤勇(東京慈恵会医科大学名誉教授) 、医学博士・永森静志(杏林大学医学部教授) 、獣医学博士・小山恒太郎(前国立がんセンター部長) と素晴らしい学歴と職歴を誇っています。

研究機関としては優秀であったと思いますし、創業から20年近くも経過しているので、それなりの経営能力も備えていたと想像できます。

では、なぜ倒産したかと想像すると、人件費と研究費が売上とのバランスを欠いていたのではないでしょうか。

これだけ優秀な人材がそろっていると「幸せなお金持ち」になる秘密、ここにあり! 「ir大学」のようなものは読まないでしょうね。

しかし、研究に集中しすぎて売上や経費・利益とのバランスを考えずにすすめると、間違いなく資金繰りは苦しくなるでしょうね。

気が付いた人もいたでしょうが、あまりにも偉い人が多すぎて提言できなかったのではないでしょうか。

健康食品や化粧品の販売を主力とするほか、検査受託事業として健康食品の研究開発・調査や医薬品開発の基礎研究、エッセンシャルオイルの成分解析、イヌの遺伝子検査なども手掛けていました。

会社名 (株)バイオス医科学研究所
業 種 健康食品の研究開発および調査
所在地 東京都八王子市南大沢二丁目220-6
設 立 2000年5月1日
創 業 1997年7月1日
代表者 三木敬三郎
資本金 1億300万円
負債額 調査中

天罰が下った!東京都世田谷区でモバイルコンテンツの(株)インデックスが破産

東京都世田谷区でモバイルコンテンツの(株)インデックスは、2013年6月27日に 民事再生法の適用を申請していましたが、4月30日に東京地裁から再生手続廃止決定を受けていましたが、2014年7月31日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた。

経営が苦しくなって粉飾決算を行い、逮捕者まで出した(株)インデックスの場合は、「やっと破産した」というのが実感ですね。

たまたま時代の流れにのって成長したことで、世の中を甘くみたのでしょうね。

最悪の結果になったのは当然で、天罰が下ったという表現がぴったりだと思っています。



(株)インデックスは携帯電話のゲーム企画・開発・配信を行い、2001年には店頭市場に登録、2004年12月にジャスダック市場に株式を上場。

ピークとなる2004年8月期には124億7485万円の売上があり、企業買収などでグループ会社が100社以上ありました。

2010年に取引先であった旧:日本振興銀行が倒産したために、一気に資金繰りが苦しくなっていました。

2012年8月期の決算書に虚偽の記載があるとされ、2013年4月に旧大証から株式の監理銘柄(確認中)の指定を受けるはめになりました。

相当経営が悪化いていたのでしょう、100社以上あったグループ会社はインデックス・アミューズメントとインデックス・デジタルメディアの2社にまで減少していた。

急成長すると急下落する可能性があることを物語っていますが、売上が急成長しても、手元に現金などの流動資産が残ることは非常に少ないです。

急成長する経営者には、事業規模が拡大することを念頭に会社の運営や投資を行って、少しでも売上が減少すると一気に資金繰りに窮する場合が多いです。

これは本来税理士や公認会計士の仕事だと思いますが、企業側が税金の申告の際にしかお付き合いをしていないから有効に税理士や公認会計士を活用していないと思われます。

一番身近で経営内容をよく知ってもらっているコンサルタントだといえる税理士の活用をもっと考えてもよいのではないでしょうか。

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会社名 潟Cンデックス
業 種 モバイルコンテンツ
所在地 東京都世田谷区太子堂4-1-1
設 立 1995年(平成7年)9月
代表者 落合善美
資本金 393億7946万円
年 商 108億3300万円(2012年8月期)
負債額 245億円(2013年6月時点)
従業員 378名

宮城県仙台市青葉区でソフトウェア開発のワイズ・ソリューション(株)が自己破産へ


↑パソコンでお仕事中?


宮城県仙台市青葉区でソフトウェア開発のワイズ・ソリューション(株)は、7月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入った。

3億円の資本金があって、5600万円の負債で倒産したのですが、資本金は研究開発費用で消えてしまったのでしょうか。

医療向けソフトウェアは、通常のパソコンのソフトウェアとは違ってビックリ程高く販売されています。

これは研究開発費に多額にお金が必要になるからでしょうね。

ある小さな歯医者さんでも、コンピューターを交換する必要が起きたので業者に見積もりを依頼したところ、コンピューターは30万円ですが、ソフトが500万円だったと泣いていましたね。

ソフト会社が莫大な利益を上げているかといえば、そうでもないようです。

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せめて目次だけでも眼を通して欲しいですね。


東北大学教授と現代表が共同で医療向けソフトウェアの開発を行う目的で設立された。

当初は自社開発による次世代型電子カルテシステムや、医療安全支援システムを病院などの各種医療機関向けに販売し、2010年3月期の年収入高は約5700万円を計上していた。

しかし、営業面で提携していた企業のシステムの販売実績が思うようにあがらないことから、2012年3月にシステム販売事業を大手通信会社に売却し、以降は大手医療機器メーカーなどからの依頼によるシステム開発に専念していた。

基幹事業の売却により収入高が細るなか、役員、従業員を削減するとともに、東北大学発ベンチャーとしての当社事業に賛同する医療関係者からの出資金で何とか繰り回してきたものの、2013年3月期の年収入高は約2200万円にまで減少し、最終赤字を計上。

財務内容が悪化していた。ここにきて資金繰りが限界に達し、先行きの見通しが立たないため、今回の事態となった。

会社名 ワイズ・ソリューション(株)
業 種 医療向けソフトウェアの開発
所在地 宮城県仙台市青葉区木町通1-8-10
設 立 2005年(平成17年)4月
代表者 館眞利
資本金 3億1186万円
負債額 5600万円
従業員 1名

愛媛県四国中央市で紙加工業のカドミセシール(株)が破産


↑間違わないように、引き出しにラベルを貼りました


愛媛県四国中央市で紙加工業のカドミセシール(株)は、5月1日に弁護士に債務整理を一任していましたが、7月23日付で松山地方裁判所西条支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

カドミセシール(株)は真面目に事業に取り組み、和議を経験し、再建を果たしてリーマンショックまでは順調に行われていました。

しかし、リーマンショックで社会状況が大きく変わり、結論から言えば対応できなかったのですね。

また、経営が順調なときに危機管理が少なかったとも言えるのではないでしょうか。

おそらく内部留保という認識が少なく、いざという時の準備が不足していたと思われます。

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ぜひ、一読してほしいですね。


1986年に関連会社の倒産に連鎖した形で同年9月に松山地裁に和議を申請した経緯を持つ。

その後、法的管理下において事業再建を進め、1997年10月に和議終了、その後は食品包装用のラベルを主体に自動車部品や電機部品向けシールも手がけ、全国各地に販路を拡大していた。

また、得意先各社の協力を得ながら生産体制を見直すとともに設備投資を押し進めて供給能力を高め、2008年6月期には年売上高約5億8000万円を計上していた。
 
しかし、近年は消費者の低価格志向が強まるなかで、得意先各社からの値下げ要請圧力が強まったほか、同業他社との価格競争が激化。

この間、一部の取引先から債権譲渡登記を設定されるなど信用不安が高まっていたところに大型の不良債権が発生。

このため、金融機関に対して返済条件の変更を要請する一方で、人件費や経費の削減等で収益面の改善に努めていたが、思惑どおりに資金繰りが改善せず、今回の措置となった。
 
しばらく営業を継続しながら、今後の方針を決定する見通し。

会社名 カドミセシール(株)
業 種 紙加工業
所在地 愛媛県四国中央市川滝町下山2274-3
設 立 1966年2月
代表者 石川勝洋
資本金 2000万円
負債額 4億円
従業員 30名

夜逃げか?詐欺か?愛媛県松山市の(株)DIOジャパンが事業停止


↑「もしもし、どなたですか?」


愛媛県松山市でコールセンターなどの(株)DIOジャパンは、7月31日に松山の本社事務所に「本日 お休みです」との掲示を行い、業務を休止した。

何を言えば良いか苦慮していますが、未払い給与総額が7320万円もあるのですから被害を受けている従業員はかなりな数になるはずです。

従業員に何の説明もせずに事業を停止させるにはそれなりの理由があったでしょうが、詐欺的な臭いがしますね。

もちろん、会社を設立したときから詐欺的なことを行うつもりはなかったでしょうが、経営が悪化したことで、詐欺的行為に及んだのではないでしょうか。

夜逃げとも思えますが、現在の情報では判断しかねますね。

経営者である前に人としてやってはならないことを行ったようですね。

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経営が順調に行われる方程式はありませんが、自分で作ることは可能なはずです。

すぐに経営者は表に出てきて説明をしてほしいですね。


東京本社(東京都中央区銀座6−2−1)も同日から業務を休止している。東京本社事務所には、ビルの管理人が「連絡がつかない」ので確認にきたほか、事情を知らされていないアルバイトがきていた。

当初はインターネット地図やホームページの作成業務が中心で年間売上高は約1億円の規模だったが、平成19年4月に関係会社を吸収合併し、コールセンター業務に参入した。

20年2月に都城コールセンター、22年9月に小倉コールセンターを開設(小倉は後に閉鎖)し、銀座に東京本社も設置し、インターネットや情報誌などからの宿泊予約代行業務が中心となって、売上高は23年3月期に4億270万円、24年3月期に7億3500万円、さらに25年3月期には10億3200万円へと急拡大していた。
 
コールセンターは、東日本大震災で被災した地域などでの雇用のために交付される、国の助成金を使った緊急雇用創出事業を受託して事業を展開。

26年度までに失業者など延べ2143人を雇い、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
 
しかし、25年に発生したホテルでの食品偽装問題でコールセンター受託売上が伸び悩んだことなどから業績が急激に悪化し、26年4月以降、秋田や山形、三重などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや給与遅配が明らかになり、社会問題化していた。

なお、厚生労働省の7月15日時点での中間発表によると、DIOジャパンが受け取った委託費は42億8600万円、未払い給与総額は7320万円にのぼる。

会社名 (株)DIOジャパン
業 種 コールセンター、インターネット地図サービス
所在地 愛媛県松山市三町3−12−13
設 立 平成12年5月
代表者 本門のり子
資本金 1億4250万円
負債額 調査中
従業員 130名

東京都新宿区で電気設備コンサルティングの光通電気設計(株)が破産

東京都新宿区で電気設備コンサルティングの光通電気設計(株)は、7月18日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

光通電気設計(株)は、鉄道の電力・通信の設計を行っていました。

鉄道・地下鉄・モノレール・新交通システムにおける電気・通信設備の設計および施工管理など電設コンサルタントとして事業を展開し、東京・新宿の本社に加え大阪・北九州・名古屋に拠点を開設するなど事業を拡大していました。

夢のある仕事で、会社が成長しているときはきっと楽しかっただろうと想像されます。

それが、一転して倒産に追い込まれるのですから、本当に「明日はわが身」なのですね。

いつまでもあると思うな親と金で、お金って入ってくることも大切ですが、正しい使い方をするのがさらに大切なのです。

事業をもっと大きくしようとして、全国各地に営業所などを作ったことがつまづきの始まりだったのでしょうね。

景気が良い時の投資は失敗が多いといわれていますが、光通電気設計(株)のための言葉のようですね。

金利がもっと高くなったら投資を始めると良いでしょうが、その時には自己資金で投資をしてください。

今はお金を貯めながら勉強をする時期だと「幸せなお金持ち」になる秘密、ここにあり! 「ir大学」にも書かれていますよ。

会社名 光通電気設計(株)
業 種 電気設備コンサルティング
所在地 東京都新宿区北新宿1丁目6番24号 朝日ビル
設 立 1967年(昭和42年)3月28日
代表者  山野晃次
資本金 3000万円
負債額 調査中

大阪府大阪市中央区でビルメンテナンスの(株)メイハンコーポレーションが破産

大阪府大阪市中央区でビルメンテナンスの(株)メイハンコーポレーションは、7月29日に申請処理を弁護士に一任して、大阪地方裁判所において、破産手続きの開始決定を受けた。

倒産要因はボウリング場、フィットネスクラブ、文化教室、複合商業施設など運営していた和歌山県有田市の(株)ネクスト(旧トコリ・グローバル(株))が2014年3月24日に経営破綻し、同社は大口焦げ付きが発生、それ後、粉飾決算も表面化し支援を得られず、資金繰りを悪化させていた。

最悪の倒産ですね。

取引先の倒産をうけて、連鎖して倒産に追い込まれるとはハッキリ言って恥ずかしい話なのです。

420名もの社員がいたのですから、優秀な社員が5〜10名もいればこのような失敗は起きなかったと思われます。

社長がワンマンで、他の人はイエスマンの集まりであった場合に起きるケースが多い倒産ですね。

これは、性格の問題もありますので、簡単には直らない話です。

多くのワンマン会社が大きくなったために倒産したケースは、ダイエーを始め数多く見てきましたが、従業員が本当にかわいそうです。

会社が倒産するのは当然だとしても、黙々と正直に働いてきた従業員がその被害者になるのを止める方法もないのですね。

急成長している会社は不安定な場合が多くあります。

「幸せなお金持ち」になる秘密、ここにあり! 「ir大学」を読むと、よく分かってくるはずです。

会社名 (株)メイハンコーポレーション
業 種 ビルメンテナンス
所在地 大阪府大阪市中央区内淡路町二丁目4番7号
設 立 1997年7月16日
代表者 田畑 敦之
負債額 24億円
従業員 420名

伝説のジュリアナ東京を経営!東京都港区の東運レジヤー(株)が特別清算

東京都港区で元レジャー施設など経営の東運レジヤー(株)は、7月16日に東京地裁より特別清算開始決定を受けた。


東運レジヤー(株)という名前を聞いてもピンと来る人は少ないでしょうが、 ジュリアナ東京という名前を知っている人は多いのではないでしょうか。

1991年5月15日から1994年8月31日までウォーターフロントと呼ばれた東京都港区芝浦にジュリアナ東京ブームを築いた伝説のディスコである。

しかし、伝説的なブームもわずか3年3ケ月しか続かず、ブームの恐ろしさを見せつけられました。

カリスマ的な存在の経営者であれば、次々とブームを起こしたり、ヒット商品を開発するでしょうが、普通の経営者では至難の業です。

一度大成功すると、夢から抜け切れずに追い求めて、結局は破たんに追い込まるケースが本当に多いです。

まずは王道である本業をしっかりとさせて、資金的や時間的な余力を持って次の事業に取り掛かるのが一番です。

そのヒントは「幸せなお金持ち」になる秘密、ここにあり! 「ir大学」にたくさん書かれていいます。



東運レジヤー(株)は都内の運送会社のレジャー部門を分離独立する形で設立され、ボウリング場を経営していました。

1991年5月に本社ビル1階にディスコ店「ジュリアナ東京」をオープン(現在は閉店)。

当時は最先端のプレイスポットとして人気を博し、1992年9月期の年収入高はピークとなる約24億円を計上していた。

その後は1992年10月に「ジュリアナ東京」の運営および債権債務を関係会社に移管し、港区・芝浦でボウリング場「東京ポートボウル」を主体に、レストラン「フィッシャーマンズハウス」、フラワーショップ「S&F」などを運営していた。

しかし、以降はボウリング人気の衰退や同業他社との競合激化に加え、本業のボウリング場が大掛かりな改修工事を実施した影響もあって全体の客足が伸び悩み、2009年9月期の年収入高は約6億300万円にとどまっていた。

損益面も利益率の高いボウリング場の運営が軟調となっていたうえ、減収の影響もあり、赤字計上を余儀なくされていた。

その後も厳しい業況が続くなか、2011年にボウリング場の運営を別会社に譲渡したうえで、当社については2014年1月20日の株主総会の決議により解散していた。

会社名 東運レジヤー(株)
業 種 元・レジャー施設、レストランなど経営
所在地 東京都港区芝浦1-13-10
設 立 1979年(昭和54年)9月
代表者 坂入高雄(代表清算人)
資本金 1000万円
負債額 調査中

大阪府大阪市都島区で運送業の北河内急達運輸(株)他1社が破産

大阪府大阪市都島区で運送業の北河内急達運輸(株)と関連会社の北河内物流サービス(株)は、7月15日付で大阪地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

北河内急達運輸(株)は量販店、食品商社、繊維問屋などから貨物の集荷を行い、店舗、配送先への貨物配送を手掛けていた。

ピーク時には車両130台を保有し、流通センター(摂津市)、配送センター(大阪市中央区)などを配置、スーパー、小売店との直接取引を主体に店舗への商品配送を行っていた。得意先スーパーなどの店舗数拡大に伴って業容を拡大し、2002年3月期には売上高38億2400万円を計上していた。

2003年頃に、主力得意先グループの物流業務の改革により、同社も大手物流業者からの下請配送を行うこととなり、元請受注の急減、同業者間の競争激化といった事態を招き、業績が悪化傾向となっていた。

最近も、得意先企業の業況悪化、これに伴う経費削減策の影響から受注が伸び悩み、2013年8月期の売上高は12億9000万円まで減少。

不動産、車両購入などによる借入金は年商を上回り、価格競争も激化したことで収益性が悪化、4期連続で最終損失の計上を余儀なくされていた。

財務面も劣化し、資金繰りが悪化する中、不採算路線からの撤退、小口配送の営業エリア縮小などを実施して採算性、効率性を重視した運営に注力したが、業況悪化に歯止めがかからず、今回の事態となった。

関連会社の北河内物流サービス(株)は1993年12月に設立。

大阪、滋賀を主な商圏に、自動車運送業を手掛けていた。2013年8月期には売上高2億1000万円を計上していたが、北河内急達運輸に依存した運営で、同社に連鎖した。

負債総額は北河内急達運輸(株)が25億8300万円、北河内物流サービス(株)が2億7500万円、2社合わせて28億5800万円。

会社名 北河内急達運輸(株)
業 種 運送業
所在地 大阪府大阪市都島区片町1丁目8番16号
設 立 1953年(昭和28年)
創 業 1922年(大正11年)
代表者 前野操
資本金 2000万円
負債額 28億5000万円

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埼玉県所沢市で梱包業のトーグラサービス(株)が事業停止

埼玉県所沢市で梱包業のトーグラサービス(株)は、7月7日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明したと発表した。

販促品や印刷物の梱包作業を手掛け、包装、箱詰め、仕分け梱包のほか、商品保管や発送代行なども行っていた。

小規模ながら業歴は長く、1986年4月にそれまでの東京都練馬区内から所沢市内に移転。

2006年10月から現在の拠点で営業を開始し、2008年3月期には売上高1億8700万円を計上していた。

その後、業況は低迷に転じ、売り上げの減少に加え得意先からの単価値下げ圧力が強く収益性も悪化。

2013年3月期は売上高が1億1500万円にまでダウン、利益もわずかな水準にとどまっていた。

資金繰りが悪化する中、金融機関からの資金調達も限界に達し、事業の継続が困難になった。

会社名 トーグラサービス(株)
業 種 梱包業
所在地 埼玉県所沢市東所沢和田2丁目18−1
設 立 1983年4月
負債額 1億円

倒産を回避するために借入金を増やしたり、買掛金の支払いを遅らせたりすることで、さらに自分の首を絞めることがないように注意してください。

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