「レオパレス21」が通期業績を下方修正し191億円の赤字転落

倒産速報 明日は我が身です。「レオパレス21」が通期業績を下方修正し191億円の赤字転落

アパート建築・賃貸の「レオパレス21」は、2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が191億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。

景気低迷の影響で入居率の回復が遅れているため、賃貸事業部門で空室損失引当金約45億円を計上。その他、営業外損失として約43億円の為替差損が発生したこと等を理由に、大幅な下方修正をおこなったようです。

そのため、同社では、取り組んでいる経営合理化策の見直しに着手し、新たな施策について年初をめどに公表する予定。

また、経営責任を明確にするため、2009年10月から2010年3月までの間、取締役社長で40%、その他取締役で30%の役員報酬減額を実施するとのこと。


レオパレス21などの似たようなビジネスモデルは色々とあるが...
限りなく大きくなっていくことを前提としたビジネスモデルは、いづれ破綻する。

会社について
2000年に賃貸マンションブランドと同じ「レオパレス21」に社名を再変更。2001年から「マンスリーレオパレス」(マンスリーマンション)事業を開始。その他現在はビジネスホテル、介護老人ホームの運営や戸建住宅分譲、入居者向けブロードバンド(レオネット)事業等を行っている。

近年は、WaTの小池徹平や藤原紀香や松平健(CM内ではレレレのおじさんに扮している)をイメージキャラクターに迎えたコマーシャル展開を実施している。また、2008年からJリーグのオフィシャルスポンサーを務めている。かつてはソフトボール実業団を持っていたが、2009年限りで磐田市の園芸業者であるドリームワールドに譲渡された。

またマンションを月極で借りるシステムがあり(マンスリーマンション)、その場合連帯保証人が不要となるため保証人を立てられない人や外国人などからも重宝され、全国に多くの物件を建てた。しかし景気後退をもろにくらい、不動産事業は苦しい情況に陥った。

2010年度より三カ年計画を掲げ、ストックビジネスを基盤とする事業展開でこれまでの新築から既存の物件の賃貸事業の改善を始めている。これにより有利子負債の圧縮、財務と収益の安定を計るのが狙い。また新築事業は経済成長著しい中国市場をターゲットにしている。

編集後記
強くしなやかな会社をつくり、日本経済を元気づけるために必要なこと。それは失敗に学び、新たな創造・挑戦に乗り出すことだ。優良企業としてのぼりつめながら倒産したベンチャー企業10社を「失敗学」で徹底的に分析。そこからはライブドアの失敗の本質も見えてくる。起業家のみならず、全ビジネスマン必読の失敗学実践書。

起業と倒産の失敗学

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いつ倒産しても不思議でない花畑牧場

倒産速報 明日は我が身です。いつ倒産しても不思議でない花畑牧場

倒産の噂が流れている花畑牧場について調べてみました。

すぐ天狗になります。おかしくないですね。殿様商売のツケです。いまさら値段を下げたりすれば、並んでまで購入した多くの人から反感を買うこと間違いないですし、あんなもの食べたら糖尿病になりますよ。高齢化社会、健康ブームのいま、また流行る訳がない。

コンビニアイスはハーゲンダッツにかなうはずがなく、天使のポテトもロイズの真似事。ロイズのチョコレートかけたポテトもそもそも、たいした美味しくはありません。やることなすこと、ことごとく失敗してますね。しばらく静かにしてるしかないと思いますが、次の話題は、新商品また撃沈か倒産のどちらかじゃないでしょうか?

会社について
株式会社 花畑牧場(はなばたけぼくじょう)とは、1992年に設立され、北海道河西郡中札内村に本社を置く、牧場経営・食品の製造販売などをする企業である。代表取締役はタレントの田中義剛。

花場牧場のトラブル
開業当初はジャージー牛が1頭いるだけだった。このため税務署から「牧場をやっているのかペットを飼っているのかはっきりしてくれ」と苦言を呈されたと、「チューボーですよ!」に出演した際に田中本人が語っている。現在は、牛・羊・馬・豚などに加え、かつて雷波少年で活躍したロシナンテというロバも住んでいる。
借金が3億円の頃、田中の事務所の社長は「まあ何とかなるだろう」と思っていたが、借金が4億円に増えると役員会議に田中が呼ばれ「この詐欺師野郎!」と罵られてしまう。しかし、牧場経営が軌道に乗ると「いつかこうなると思っていたよ」と手の平を返した様に称賛される。

空港で売られる北海道みやげとして「白い恋人」「マルセイバターサンド」「ロイズの生チョコ」が全体の9割以上を占め、他の業者が入り込む余地が無かったが、2007年に石屋製菓の白い恋人消味期限先延ばし問題が発覚。当然、白い恋人は空港のみやげ売り場から撤去され、スペースが開く事になる。そこに花畑牧場の生キャラメルを置ける事となり、それが大ヒットにつながっている。

花畑牧場という名前ではあるが、設立当初から現在に至るまで場内に花畑が作られたことは一度もなく、現在でも敷地の隅に小さい花壇がある程度である。田中曰く「設立当初は、花と牧場の融合を目指していた」が、後に「(当時)4億の借金があってそれどころじゃなかった」との事(現在は既に完済)。

花畑牧場内生キャラメル製造工場など建物3棟(第1工房、第2工房、飲食店「ホエー豚亭」)で、建築基準法違反が見つかり、2009年6月3日付文書で北海道から是正指導を受け、2009年7月1日までに是正計画書を提出するよう求められた。火壁や非常用照明装置の未設置、排煙設備の不足、廊下幅や天井の高さの不足 など。

生キャラメルを製造していた札幌工場が2009年8月31日での一時閉鎖。また従業員中、派遣社員300人については契約を更新しない旨が北海道新聞によって報じられた。同記事によれば「生産体制の効率化を図るためで、製造する商品や工程などを見直した上で、年内にも再開する方針」という。

編集後記
なぜこの会社には、4000人もの学生が入社を希望するのか?なぜこの会社は、48年間も増収増益を続けられたのか?なぜこの会社の話を聞いて、人は涙を流すのか?6000社のフィールドワークで見出した「日本一」価値ある企業。

日本でいちばん大切にしたい会社



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県住宅供給公社:破産へ 県会特別委に報告 県議ら、知事の責任明確化求める /茨城

茨城県は19日、出資団体の取り扱いなどを議会と協議する県出資団体等調査特別委員会で、県住宅供給公社について破産手続きによる解散を決めたことを報告した。公社は7月末時点で、212・3ヘクタールに及ぶ大規模団地を保有するなど資産状況が著しく悪化しており、県は事実上破産しか選択肢がない状況を説明し、理解を求めた。破産による解散は、都道府県や政令市にある51の住宅供給公社では初。
 
県は青森や岩手など6県の住宅供給公社で実施された自主解散を検討してきたが、土地や建物など資産が適切に処理されていることが条件となっていることから断念した。破産に伴う財政負担を平準化するため、県は地方債「第三セクター等改革推進債(三セク債)」を380億円発行する計画だが、これまでに負担した補助金268億円を含めると、県の実質負担は670億〜680億円に上る見通し。上月良祐副知事は「公社の役割は終了し、三セク債の対象期間が13年度までであることを考えれば(破産は)最大の選択」と理解を求めた。これに対し、自民県議らから橋本昌知事や上月副知事の給与削減など責任の明確化を求める声が上がったが、県は「9月定例会で橋本知事から何らかの答弁がある」と答えた。
 
破産手続きは、三セク債発行など関連議案が9月定例会で可決され次第裁判所に申し立て、裁判所が選んだ破産管財人が公社に残った資産を管理して債権者に分配する。それでも売れ残った場合は公社に戻るが、県は「購入希望者の情報を集め、確実に売っていく」とした。
 
また県は、住宅供給公社分も含めた県有地約1600ヘクタールにかかる実質的な将来負担見込み額1890億円の平準化案も提示。一般財源を投じる期間を20年、三セク債の償還期間を15年とすれば、年間の負担額が11〜24年度は100億〜120億円、25年以降は30億〜100億円となり、単年度当たりの負担が最も軽減できるとした。

岐路に立つ「井筒屋」百貨店

倒産速報 明日はわが身です。岐路に立つ「井筒屋」百貨店

井筒屋 の躓きは不況だけに起因したものではない。これまで久留米市の行政サイドからの依頼を受け、放置していた不採算店「久留米井筒屋」閉鎖の遅れ、地域埋没型の不採算店「飯塚井筒屋店」の閉鎖の遅れなど指摘されるが、最大の失敗は「博多井筒屋」である。

博多井筒屋 は、九州新幹線開業に合わせ、新博多駅ビル建設に伴いJR九州とスッタモンダ、結局新博多駅のメインテナントは「阪急百貨店」に決定。同社はJR九州から45億円という巨額の営業保証金を入手した。ところが、何を血迷ったのか福岡市の第三セクター絡みで最大の失敗策である博多リバレンの地階に平成19年11月に入居。テナントがいたため追い出し料や高級百貨店仕様の内装工事など巨額の投資を行ったものと推測されるが、華々しく開業したものの地階2フロアーだけの店舗で中途半端、客も当然閑古鳥状態、平成21年6月、1年8ヶ月と2年も持ち堪えられず閉鎖、博多から井筒屋は完全撤退した。折角JR九州から貰った営業保証金兼立退料を湯水のごとく浪費してしまったのである。
今回の経営危機は、当博多リバレン入居の失敗がすべてを物語っているといえる。当然中村社長の責任である。そうした失敗が、社員のやる気を失しさせ、最近の夏冬ボーナス0という事態を招いたことはいうまでもない。正月元旦陣頭指揮を執っていた中村社長であるが、目先に長けていても長期戦略は既に老害であったのであろうか。

「そごう」跡地については、1993年「そごう」が北九州市小倉のメイン通りで開業したものの、会社そのものが破綻してしまった。その跡地は、元々百貨店としてライバル関係にあったことから井筒屋は見向きもせず、伊勢丹が入居するも商売にならず撤退、北九州地場のも一つの百貨店「小倉玉屋」が、室町再開発で閉鎖になることから入居するも、うまくいかず「小倉玉屋」も65年の歴史を閉じた。その後も紆余曲折があったものの旨くいかず、地元の強い要請を受け井筒屋が登場、「コレット井筒屋」として現在運営している。ロフトや無印良品なども入居させ健闘しているほうであろう。井筒屋は北九州の顔であり、これまでどおり北九州市の中核商業施設として再建されるべきであろうが前途多難。

政府、安定運航へ協力要請=日航、きょう午後に更生法申請

経営危機に陥った日本航空は19日午後、子会社2社とともに、東京地裁に会社更生法の適用を申請する。これを受け、官民が出資する企業再生支援機構は同日、日航支援を決定する。

政府は内外に向け、日航再建を全面的に後押しする方針を表明。外交ルートを通じて各国政府などに航空機の安定運航への協力を求め、取引先には債権が保護されることなどを示し通常取引を要請する。利用者にも冷静な対応を呼び掛け、安定・安全運航の維持に全力を挙げる方針だ。

同日夕には、前原誠司国土交通相、機構の西沢宏繁社長と瀬戸英雄企業再生支援委員長、日航の西松遙社長らがそれぞれ会見し、更生法を活用した再建に踏み切った理由などを説明する予定だ。海外メディア向けの会見も行われる。

これまでの経緯
2009年9月11日には、世界最大の航空会社であるデルタ航空と業務提携を交渉していることが報道された。

交渉が成立した場合、デルタ航空は日本航空の主要株主となる予定であるが、これを阻止する為に異を唱える形で9月18日には日本航空と同じくワンワールド連合に加盟するアメリカン航空が、同じワンワールドに加盟するブリティッシュ・エアウェイズ及びカンタス航空と連合で出資を検討していることが発表され、加えてデルタ航空側も、所属するスカイチーム連合のエールフランスKLMの出資を検討している事が発表された。

仮にスカイチーム陣営のデルタ航空連合と交渉が成立した場合、スカイチームへの移籍が濃厚となり、これが実現してしまえば、ワンワールド陣営にとっては現状アジア最大の航空会社かつ北東アジアの主要ネットワークを担う日本航空が抜ける事で大打撃に成りかねない事もあってか、両連合ともに熾烈な交渉合戦が繰り広げられた。

その後、企業再生支援機構は日本航空の再建に会社更生法を適用し、外国航空会社の出資は受けない方針としたが、両陣営にとって依然日本航空との提携の獲得あるいは維持は重要な問題であり、引続き業務提携をめぐっての交渉合戦が繰り広げられた。 結局、2010年1月15日に日本航空はデルタ航空との業務提携に合意、アライアンスもスカイチームへの移籍を目指すことを決定した。

2009年秋以降には倒産が続発する可能性が

倒産速報です。ちょっと嬉しくない情報が入ってきましたので紹介しておきます。

結論から言いますと、2009年秋以降は銀行の貸しはがしや貸し渋りが起こる可能性が大きいというニュースです。

この理由は、2008年秋のリーマンショック以降に企業の業績が悪化していることはご存知だと思います。企業の業績悪化によってボーナスのカット、残業の縮小、給料の減額さらにはリストラによる雇用解雇などが次々と起こっていますね。

これによって、住宅ローンの支払いが出来なくなっているサラリーマンが激増しているのですね。金融機関では住宅ローンの延滞、滞納や返済不能は0.2%程度でそれほど大きな問題になっていないようです。

しかし、不動産業界では住宅ローンの支払いが出来なくなって、今住んでいる家を売りたいという相談が倍増しているらしいです。

失業をして収入の道が閉ざされた人であっても、今までの蓄えや失業給付金などなんとか住宅ローンの支払いを行っていたらしいです。

でも、時間の経過とともに今までの蓄えも少なくなり、失業給付金も終了時期が近づいてくると、消費者金融からお金を借りて、住宅ローンの返済に充当しながら、不動産屋さんに売却の相談に訪れるそうです。

住宅ローンの返済不能が急激に増加するのが2009年秋だと予測されています。アメリカのサブプライムローン問題の日本版になりそうだとうも言われています。

地方銀行の中には貸出金の70%が住宅ローンというところもあるようです。もしこのニュースが本当になれば、2009年秋以降の金融機関からの融資は難しいと思っていてください。

今スグに出来る方法としては、取引のある金融機関からお金を借りておいて、別の金融機関に預けておくことも視野に入れておくべきでしょうね。

【経営危機を救う!】社長のための融資・資金調達実践マニュアルに詳しく書かれていますのでぜひ読んでおきましょう。

2009年5月 神奈川県の倒産状況

倒産速報です。2009年5月の神奈川県での倒産状況が判明しています。神奈川県での倒産は69件で2008年5月と比較すると30.2%の増加となっています。しかし、負債総額では103億6600万円で2008年5月と比べると10.5%の減少になっていますね。

これは本当に中小企業の倒産が多かったことを意味していますね。倒産した企業の中で負債総額が10億円を超えたのは鋳造部品を製造していた荏原軽合金製作所の14億円の1社だけでした。

神奈川県の倒産で、特筆できることとしては負債総額5,000万円以下の倒産が31件もあったことですね。神奈川県では決済が集中する6月も倒産件数が増える可能性があると見ていますね。

神奈川県に限らず倒産件数の多いのは建設業で26件となっていました。これは、4ケ月連続で2008年の同月比を上回ったことになります。また、小売業や製造業の売上不振の影響を受けて運送業の倒産も2008年よりも5件増えて6件となっています。

倒産の原因としては販売不振が49件となっていますが、売上不振の原因がさらにどこにあったのかは各企業の個別の問題ではありますが、古い営業形態で行っていた企業ほど倒産しているのではないでしょうか。

不景気というある意味新しい時代なのですね。戦後、あるいはバブル経済などの比較的経営環境の良かった時代に経営を行っていた企業は不景気を乗り越えることが出来ないでいるような気がしてなりません。

新しい時代に即した経営を見直す手段としては 利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルがあります。

明日はわが身と思って、手を打つことの出来るときに正しい方法を身に付けて倒産を回避して、健全な経営に立て直してください。

2009年5月 北海道の倒産状況

倒産速報です。北海道での2009年5月の倒産状況が判明しました。倒産件数では45件で2008年5月に比べて15件減っています。しかし負債総額は232億580万円で2008年5月よりは106億7800万円も増えています。

負債額の多い倒産が多かったわけですが、10億円を越す倒産は

ナルミ 建築資材卸 負債総額80億円
サークル鉄工 農機具製造業 負債総額37億円

などの5件ありました。業種別では建設業が最多で18件となっています。倒産件数が減少した背景には政府が実施している緊急保証制度によって建設業をはじめとする中小企業の資金繰りに貢献しているものと思われます。

ただし緊急保障制度が始まる年末には再び倒産件数が増加するという見ている人も少なくありません。

緊急保障制度は名前の通りに緊急の手当てであった決して永続的な効果のあるものではありません。資金繰りが落ち着いているときに新しい経営方針を策定して、企業が倒産することがないようにすることが重要な課題であるといわれています。

売上の回復が見込めて、一定の利益が確保できる企業は良いでしょうが、年末に向けて売上の回復が見込めないとか、利益の確保が出来ないと思われている企業については抜本的な改善が必要になってきます。

今までの経営では赤字体質になっていたのですから、今後の経営については今までの経営とは違ってくる必要がありますね。

経営を見直す手段としては 利益に結びつく「攻め」のコスト大幅削減マニュアルがあります。

明日はわが身と思って、手を打つことの出来るときに正しい方法を身に付けて倒産を回避して、健全な経営に立て直してください。
  

3月に倒産の可能性のある会社30社

倒産速報倒産予報です。このような記事はあまり書きたくないのですが、3月に入ったばかりですが、早くも3月危機が叫ばれている会社の情報が入りましたので、紹介します。

ロプロ
長谷工コーポレーション
フージャスコーポレーション
ランド
CSKホールディング
AIG
オリックス
武富士
ケネディクス
NISグループ
アイフル
日成ビルド工業
日本アジア投資
昭栄
若築建設
日本M&Aセンター
アトリウム
アゼル
エディオン
IDEC
パイオニア
富士火災海上保険
新日本科学
丸文
ジョイント・コーポレーション
大末建設
アーク
三井海洋開発
田崎真珠


以上が3月危機の恐れのある会社となっています。消費者金融が厳しいですね。まさか武富士アイフルオリックスまで含まれているとは思ってもいませんんでした。

不動産や建築関係も相変わらずですね。フージャーコーポレーションは株式の上場維持さえ難しいような状況です。

3月の決算まで生き残れるのか非常に不透明です。会計監査が厳しくなっていますので、明日にでも倒産の記者会見が行われてもまったく驚く人がいないような状況です。

年度末には倒産の津波が!

年度末に倒産の波が押し寄せる!という倒産速報が入ってきました。

企業が資金繰りに窮してしるのですね。さらに銀行などの金融機関株安の影響を受けて資産が目減りし、貸し出しを渋るケースが増えることが想定されるからです。

今後の倒産の要因となるものを考えてみますと、外資系ファンドが日本不動産市場から撤退しているので不動産価格の下落が考えられます。次に不動産の業績悪化に伴い、建設関連の会社が直接的な被害を蒙ることが当然考えられます。

さらに、輸出が急速に落ち込んでいて、製造業の大手企業でさえ赤字になっているのですから、下請け企業の経営状態や資金繰りが悪化しているのは当然でしょうね。

決して難しいことを考えなくても、倒産する要因はありますよね。国や地方自治体が信用保証協会を使っての融資を行っていますが、一時しのぎの融資はかえって首を絞める結果になる場合も考えられます。

資金需要が増える年度末を各企業がどのようにして乗り越えていくか、倒産を回避するのかとても気になるところですね。

いつも倒産の危機が叫ばれている穴吹工務店では2008年10月にファクタリング会社のフィデックが穴吹工務店との取引を停止しています。また、穴吹工務店は希望退職者を募って倒産の危機からの脱却を図っているようですね。





日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。