円滑化法、倒産増リスク 来年3月終了 中小、事業改善進まず

倒産速報 明日はわが身です。円滑化法、倒産増リスク 来年3月終了 中小、事業改善進まず

金融機関に融資返済を一時猶予してもらう「中小企業金融円滑化法」の適用後に倒産する中小企業が増えている。
返済を猶予してもらったものの、欧州債務危機や東日本大震災など厳しい経済情勢が続き、業績が改善しなかったことが主因だ。

2009年12月に施行された円滑化法の適用は約40万社にのぼるが、来年3月末の同法終了で倒産件数急増の恐れも高まっている。  

既に2回延長  
関東地方のある電気配線工事会社は、11年6月に円滑化法の適用を申請し、金融機関から1年間の元本支払い猶予を受けた。
1年後の12年6月から返済を始めたが、すぐに行き詰まり7月に倒産した。  

12年2月に同法を適用して返済猶予の再延長を求めたゴム製造会社の場合、金融機関の一部から再延長を拒否された。
他の金融機関に新規融資を申し込んだが断られ、結局、7月に倒産に追い込まれた。  

この2例について帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「本業が回復せずに行き詰まった典型的事例」と説明する。  

帝国データによると、円滑化法を活用した中小企業の倒産件数は8月末までの累計で448件。
だが、8月だけで45件と過去最悪だった7月の41件を更新。
返済猶予を受けながらも倒産する例が増えている。  

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経営に重大リスク!危ない58社リスト…東証1部で3社

東京証券取引所と大阪証券取引所(ジャスダックを含む)に上場し、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業数が計58社(別表)にのぼることが両取引所の集計で分かった。対象は1〜12月期決算企業のうち、直近の監査意見で注記が付いた企業。これら企業は「イエローカード企業」から脱却できるか、経営破綻で退場してしまうのか、運命の分かれ道に立たされている。

このところ、イエローカードのリストの中から破綻する企業が相次いでいる。東証マザーズ上場で携帯電話やスマホ搭載カメラのオートフォーカス用モーターを手掛けるシコーは5月に注記がついたばかりだが、8月10日に民事再生法の適用を申請した。円高進行や原材料価格の上昇、販売単価の下落で資金繰りが悪化した。

7月31日には、ジャスダック上場で企業経営支援を手がけるクレスト・インベストメンツが民事再生法の適用を申請した。同社は日本振興銀行と関係が関連が深く、連鎖破綻となった。

2月に半導体大手のエルピーダメモリ、5月に老舗オーディオメーカーの山水電気と東証1部企業が相次いで破綻、東証2部上場で振興銀系のノンバンク、NISグループも5月に破綻するなど、イエローカード企業が次々と「レッドカード」で退場となった。

現在、東証1部上場企業で注記がついているのは3社。新日鉄が筆頭株主の中山製鋼所は3期連続赤字を計上、老朽化した工場の休止や希望退職者募集などの収益改善策を進める。橋梁(きょうりょう)大手のサクラダは「受注不振の影響で完成工事高が減少」、新興不動産のランドは「プロジェクト資金について返済条件の見直しを取引金融機関に協力をお願いしている」という状況だ。

有名企業では、「玄品ふぐ」で知られる関門海やラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコク、音楽ソフト大手の新星堂、文具のセーラー万年筆も常連組だ。

もちろん注記が外れてリストから脱出した企業もある。福島第1原発事故後、リスト入りしていた東京電力は「当社グループの財務体質は改善される見込み」として注記の記載を解消した。もっともその要因は、約1兆円の公的資金注入や電気料金の値上げだ。

東証マザーズ上場で省エネルギー支援サービスのファーストエスコ、ジャスダック上場でカー用品販売のオートウェーブも収益改善で注記が外れた。

ソフトウエア大手のソースネクストは四半期連続黒字化を達成、放送用機器を扱う池上通信機やマンション分譲の陽光都市開発なども黒字化を受けて注記を解消した。

ただ、市場関係者は「超円高や欧州財政問題で、輸出メーカーの業績回復シナリオが崩れてきている。今後も中堅企業はもちろん、大手メーカーも赤字が続けば注記が付いてもおかしくない」とみる。景気の息切れも指摘されるだけに、新たなリスト入り企業が誕生する可能性もある。

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クレバリーが業務を停止、近日中に破産手続きを開始

PCパーツ関連の人気ショップである株式会社クレバリーが業務を停止、近日中に破産手続きを開始する模様。

5月30日(水)時点で、店頭には破産手続き開始を伝える告示書が掲示されているほか、同社の通販サイトも業務を停止、サイト上には「申し訳ございません。現在全ての受注業務を停止しております。」という一文が掲載されている。 

同社は、2月末に「付近一帯の再開発」という理由でクレバリー1号店とクレバリー2号店を閉店、元クレバリー インターネット館をクレバリー秋葉原店という店名に変更して、営業を続けていた。 

「何でも売っている」は昔話! パソコンの街からスマホの街に変わるアキバ
アキバが急激な勢いで変化しつつある。かつて「電気街」と呼ばれ、パソコンやアマチュア無線を趣味とするコアな層が通い詰めたアキバだが、あるショップの店員は「老舗ショップの閉店や店舗縮小が相次ぎ、昔からアキバに通っていた客層がめっきりと減った」と語る。いまや、かつてのアキバを知らない“アキバ新人類“の若者がメーンの客層となり、売れる商品ジャンルも以前とは様変わりしている。“パソコンの街”から“スマホの街”へと変化するアキバで、何がヒットしているのかを取材した。

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スマホと組み合わせて使うイヤホン&ヘッドホンが人気、デザイン重視の流れも

スマホの街となったアキバの流れを象徴するものの1つが、イヤホン&ヘッドホン専門店の盛況ぶりだ。

2011年にアキバに出店した「e☆イヤホン」は、国内外メーカーの1000種類以上ものイヤホンやヘッドフォンを取り扱う専門店だ。店長の中川 梓氏は、「アキバが観光地化するのに伴い、マニアではない一般の客層が増えてきた。現在は、スマートフォンと組み合わせて使うためのイヤホンやヘッドホンが人気を集めている」という。

気になる商品を見つけたら、実際に手持ちのスマートフォンや携帯音楽プレーヤーにつなげて試聴できるのが同店の特徴。路地裏の雑居ビル5階という不利な立地にもかかわらず、週末にもなればフロア内は客でごった返すほどの盛況ぶりだ。

アキバ新人類の若者層は、音質だけでなくファッション性を重視した商品選びをするという。「スマートフォンに付属してきたイヤホンを3000〜4000円前後のイヤホンやヘッドホンに交換するだけでも、劇的な音質アップが体感できる。だが、見た目やブランドを重視する客は、あえて1万〜2万円台のハイエンドモデルを選ぶ傾向がある」と中川氏。高価格モデルならではの重厚感あるデザインが、若年層に好まれているのだ。

編集後記
「より強いものが生き残るのではなく、より賢いものが生き残るのでもない。より変化できるものが生き残るのだ」
という言葉がある。
よくダーウィンの言葉として引用されるのだが、実際には、米国の経営学者がダーウィンの思想をパラフレーズしたもののようだ。(「はじめに」より)

本書は上記の文章から始まりますが、いまほど「変化」という言葉が重みを伴って感じられたことはなかったのではないでしょうか。いま大切なのは、どんな変化が起こっているのかという大きな潮流を知ること。
そして変化を眺めるための多様な視点を持つことです。
これからのビジネスのあり方を考えるにあたって、ストレートな見方をする一方で、斜めから、裏から、そして補助線を付け足したりしながら、あれこれとひねってみる。本書はそんな柔軟な思考力を身につけるためのヒントがたくさん入っています。

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「共通祖先から生まれた人類が、一定範囲の生物学的進化と、驚異的な文化的進化を遂げてきた」という文化人類学の知見から企業の変化対応力を考える。
ソクラテス、プラトン、アリストテレスと続く古代ギリシャ哲学の流れから、社会と企業のかかわりを見る。
箱根駅伝から企業の情報伝達インフラを見直してみる。
小中学校の管理下にある児童・生徒は震災でも全員無事だったという「釜石の奇跡」からカイゼンの真髄を学ぶ……。

次々と難局が襲い、目の前の課題をこなすのに汲々とせざるを得ない現状ですが、そんないまこそ先を見越して行動を起こさなければなりません。
本書で頭の体操をしながら、自分なりの変化対応力を磨くためのヒントとして下さい。

“危ない企業”63社リスト!「玄品ふぐ」も仲間入り

東証と大証(ジャスダックを含む)に上場する企業のうち、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業は計63社にのぼることが両取引所の集計から分かった。原発事故以降、注目されるエネルギー企業のほか、一般になじみの外食や小売企業も“危ない企業”に名を連ねている。どんな事情があったのか−。

知識ゼロからのいい会社、悪い会社の見分け方


東証と大証は、監査法人による「継続企業の前提に重要な疑義がある」という意見が開示書類に記載された企業を決算期ごとに集計している。

いわゆる「イエローカード企業」の中で、目につくのはエネルギー関連。東京電力は、福島第1原発事故以来、注記企業の仲間入りした。9月中間期の開示資料でも事故の賠償金支払いにより、「財務体質が大幅に悪化し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在している」と記載がある。

自然エネルギーへの注目度が高まっているが、風力発電所を手がける日本風力開発は「発電所設備建設に係る融資等において返済の不履行が生じている」といい、金融機関に返済を猶予してもらっている状況だ。

外食関連の有名企業も名を連ねている。「ペッパーランチ」を展開するペッパーフードサービスは、昨年9月末時点の報告書で「資金繰りの懸念が完全に払拭される状況にはない」としている。

ラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコクも「2期連続で営業損失を計上、営業キャッシュフローもマイナスとなっており資金調達手段も限定された状況」、「玄品ふぐ」を運営する関門海も昨年11月期決算で「7億8100万円の債務超過」と苦戦ぶりが浮き彫りとなっている。

小売では眼鏡チェーン大手のメガネスーパーの名も。「4期連続の赤字を計上し、昨年10月中間期も赤字を計上している」という趣旨の注記がある。同社は棚卸し資産を過大に計上していたとして17日に過去の決算を訂正し、昨年10月末時点で1億4300万円の債務超過となっている。

音楽ソフト販売大手の新星堂も「6期連続で営業、経常赤字で、転換社債型新株予約権付社債や借入金の返済が困難な状況」として、ファンド傘下で再建を急いでいる。

ちなみに長年にわたる損失隠しで大揺れとなったオリンパスや、前会長の特別背任事件で話題となった大王製紙については、注記の記載はなかった。

注記を外すには経営を改善するしかない。人材派遣などを手がけるエスプール(ジャスダック)や、便器・洗面台など衛生陶器メーカーのアサヒ衛陶(大証2部)は直近の決算で黒字転換し、注記の記載を解消している。

一方、ITや不動産事業を手がけるメッツは会社を解散すると発表、今月30日の臨時株主総会で承認を求める。

健全な企業に戻れるか、「レッドカード」に移行するか、イエローカード企業にとっては正念場だ。

三崎漁協:累積赤字9億6000万円 県、週明けにも緊急監査 /愛媛

岬(はな)アジ」などのブランドで知られる三崎漁協(伊方町)が15日、10年度決算で累積赤字が約9億6000万円に上る見通しとなったと発表した。債務超過額は数億円にのぼるとみられる。県は週明けにも緊急監査に入り、経営状況を調査する。組合員の貯金については、県信用漁業協同組合連合会(県信漁連)が「全額保護する」と説明している。
 
県漁政課によると、三崎漁協は2月の臨時総会で、信用事業(貯金)を県信漁連に譲渡することを決議。これを受け、県信漁連が貸し出し状況などを調べた結果、組合員からの未収金や貸出金の引き当て不足が発覚した。しかし、09年度決算での累積赤字は約1億2300万円とされていたにもかかわらず、1年で8億円以上も赤字が膨らんだかたちとなり、県はこれまでの三崎漁協の決算内容についても調査する。
 
三崎漁協の其田稔組合長(64)は14日付で責任を取って辞任。清水悦夫専務理事(62)が互選で組合長に就任した。15日に記者会見した其田前組合長は「新体制で改善計画を建ててほしい」、清水新組合長は「組合員などの協力を得て“浜”の活性化に尽くしたい」と話した。
 
組合員の小田光晴さん(50)=同町与侈(よぼこり)=は「累積赤字額にびっくりした。組合員が高齢化しており、水揚げ量も減少している。昔ながらのずさんな経営のツケが回ってきたのではないか」と話した。
 
三崎漁協は1958年8月設立。正組合員197人、準組合員503人、資本金約3億2000万円。「岬アジ」「岬(はな)サバ」などのブランド名で売り出したり、伊方町と松山市で直営のレストランを出店していた。年間売上高はピーク時(96年度)には23億7000万円あったが、昨年度は9億1700万円まで落ち込んだ。

編集後記
「超」のつく成功者になる94の法則
交渉、セールス、人脈作り、部下との関係、会社経営…なにげないビジネスの日常にこそ、あなたを食い殺すサメが潜んでいる。でもご安心を。危険を生み出すサメはなかなか進化しないもの。奴らを避けながら、首尾よく人生の大海原を泳ぎ切る方法をお教えしよう。著作総発行部数1000万部超を誇る!ビジネス成功哲学の大家にして、起業家の著者が教えるビジネス必勝法。

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倒産予備軍の増加が懸念される 九州・沖縄 2010年1月〜12月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。九州・沖縄 2010年1月〜12月の倒産状況です。

2010年 1月〜12月 九州・沖縄地区企業倒産状況
【 概  況】
平成22年(1月〜12月)の九州・沖縄地区の企業倒産(負債総額1,000万円以上)は、件数が823件で前年比231件(21.9%)減少した。負債総額は1,726億4,300万円となり、前年比1,531億8,900万円(47.0%)減少となった。件数は平成に入り最低。負債は過去10年間で最低、平成に入り2番目に低い水準であった。
特に下半期の382件は平成に入り半期での件数では過去最低となった。2年連続で増加が続いていた平成20年から一転し、平成21年以降は沈静化が続いた。緊急保証制度および金融円滑化法の金融支援策が寄与し九州8県全県で倒産件数は減少、対前年比で21.9%減となった。平成20年は負債額100億円超の大型倒産が10件発生したが、平成21年はわずか2件、平成22年は発生しなかった。
原因別では売上不振が構成比71.2%を占め最多、不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦げ付き連鎖)の比率は86.6%と3年連続で80%以上となった。
業種別では建設業が319件発生し首位は変わらない。続いてサービス業(151件)、小売業(106件)、卸売業(100件)と続いた。

【 地区別 】
地区別件数は、九州8県全県が前年を下回った。最も減少幅が小さかった地区は鹿児島で6.6%減、他県は対前年比で二桁の減少となった。最も大きかった地区は沖縄で35.9%減、次いで長崎が32.3%減と続いた。九州8県全体の平均では21.9%減と前年を大きく下回った。
負債総額では、宮崎のみ1県が前年を上回ったが、他7県は減少した。減少した7県のうち熊本のみが対前年比3.1%減と一桁台となったが、他県は大きく減少した。なお、前年対比50%以上減少した地区は長崎(82.6%減)、佐賀(65.1%減)、沖縄(57.3%減)、福岡(51.9%減)であった。

【 原因別 】
原因別では受注・売上不振が前年比116件減ながら586件発生し構成比は断トツ首位で71.2%(対前年比4.6%増)。2位は採算割れで対前年比10件減の59件(構成比7.1%)、3位は焦げ付き・連鎖で対前年比43件減の57件(同6.9%)と続いた。
<不況型倒産が3年連続で80%以上続く>
不況型倒産(売上不振・採算割れ・回収遅延・焦げ付き連鎖)は713件発生し、構成比86.6%(前年83.3%)となり過去13年間で最悪の水準。受注確保に苦慮し売り上げ後退を余儀なくされ、採算を維持できず体力を消耗しきった倒産のケースが目立った。

【 業種別 】
業種別では、景気対応緊急保証制度金融円滑化法による金融支援策により、建設業は対前年比73件の大幅減少となったが、構成比は38.8%と首位に変化はない。なお、建設業の中では土木工事が96件(前年120件)、建築工事が66件(前年90件)となったが、最多の土木工事も100件を割り込む等、大きく減少した。建設業に次いで件数2位がサービス業(151件)、3位は小売業(106件)、4位は卸売業(100件)と続き、以降は100件を下回った。

【 資本金別 】
資本金別では例年同様1,000万円〜4,999万円が首位で361件、構成比43.9%(前年47.8%)で大半を占めたが、件数は前年比143件減と大きく下回った。
従業員別では9人以下の企業が656件(構成比79.7%)と大半を占めた。29人以下では792件となり全体の96.2%を占める等、小規模倒産が圧倒的大多数を占めた。倒産した823社の総従業員数は6,002人となり前年の1万0,663人を大きく下回った。
企業年数別では20年以上が、451件で構成比54.8%(前年54.7%)を占め首位。以下例年同様に11〜19年、6〜10年、1〜5年、1年未満の順となった。

【 見通し 】
平成22年下半期は、件数382件、負債総額808億1,300万円となり平成に入りともに最低の水準となった。上半期と同様に低調推移となったことで年間では年数823件、負債総額1,726億4,300万円となり、件数は平成に入り最低水準、負債総額は100億円を超える大型倒産は発生せず、10億円以上の倒産も前年の66件に対し32件と大きく減少し、平成元年に次ぐ2番目に低い水準となった。政府主導による「景気対応緊急保証制度」および「中小企業金融円滑化法」といった金融支援策が奏功し倒産抑制に大きな効果をもたらした結果といえる。当初、金融支援策は今年3月が期限であったが、以降も継続される見通しであり、今しばらくの間は沈静化傾向が続くものと考えられる。しかし、西日本建設業保証(株)による平成22年度(4月〜12月累計)の九州地区公共工事動向では、前年同期比で件数7.7%減、請負金額9.7%減と件数・請負金額ともに減少。また、売上不振といった不況型倒産が70%以上を占める状態が43カ月連続で続く等、中小零細規模の企業にとっては依然として厳しい状況に変わりはない。水面下における受注不振資金繰りに苦慮する倒産予備軍の増加も懸念されるところであり、小康状態が続く中でも倒産増加の懸念が払拭されない状況といえる。

山口県では企業の19%が1年以内に倒産する可能性が

倒産速報 明日はわが身です。企業倒産:リスク、全国平均を大幅超過 政府の公共事業抑制影響−−県内 /山口
1年以内に倒産するリスクの高い県内企業の割合が、全国平均を大幅に上回っていることが、民間信用調査会社、帝国データバンクの調査で分かった。同社山口支店は「公共事業の先細り懸念などが背景にあるのでは」としている。
 
同支店は9月、支店が過去2年間に蓄積した信用情報などのデータをもとに、県内3065社について、1年以内に倒産する確率の予測値を算出。値に応じて10段階に分け、段階ごとの企業数を初めて公表した。
 
それによると、倒産リスクのかなり高い上位3段階に入る企業は、全体の19%に当たる583社で、全国の14・7%を大幅に上回った。
 
また、1140社について、企業の決算書を加味した、より正確度の高い方法で調査したところ、18・6%の212社が上位3段階に入り、全国(12・9%)との差はさらに拡大した。
 
山口支店は「県内企業は公共事業に依存する度合いが大きく、政府の抑制方針の影響は大きい。豪雨災害や国体関連事業が一段落した後、倒産が一気に顕在化する可能性もある」と話している。
 
同社によると、09年9月時点で上位3段階に入った全国の企業の2・8%が、その後1年以内に倒産した。

編集後記
カギは銀行交渉にあり。覚悟とこの本があれば、倒産回避の方法と対策、豊富な再建実績を持つ企業再生家があなたのためにまとめました。

融資難民社長の倒産回避どたんばマニュアル

10社に1社はいつ倒産しても不思議ではない!福井県

倒産速報 明日はわが身です。県内企業10社に1社「危険領域」 帝国データバンク倒産予測値統計
帝国データバンク福井支店がまとめた福井県内企業の倒産予測値統計によると、倒産発生確率が統計上高い「危険領域」に区分された企業は全体の11・7%となり、前年同期に比べ0・4ポイント増えた。

調査は、同社が企業の財務状況などを調べた企業信用調査(CCR)を基に、1社ごとの倒産予測値を算出。予測値に応じて倒産リスクが低い「G1」からリスクの高い「G10」までの10段階に区分し、G8〜10の3段階を危険領域とみなしている。昨年倒産した全国の企業の過半数が危険領域に位置していた。

2010年9月時点で算出可能な県内の2350社の予測値統計では、危険領域に区分されたのは計276社。一方、「安全領域」とするG1〜G3は1250社で、全体の53・1%(前年同期比1・3ポイント増)となり、安全と危険の双方が増加した結果となった。

同支店は「県内は、リーマン・ショック以降の景気悪化から持ち直した企業と、大企業からコスト削減を迫られるなどして回復できない企業の、二極化の傾向がみられる」としており、今後倒産件数が増える可能性を指摘している。

全国統計では、32万5964社のうち危険領域は14・7%(同0・2ポイント減)、安全領域は53・3%(同1・0ポイント増)となり、全体の回復傾向が数値として表れた格好となった。

編集後記
著者の小本允氏は、ビジネスマンとしての生涯を松下電器産業、台湾松下電器、松下通信工業、日本オーチス・エレベータ(松下電器とオーチス・エレベータの合弁会社)ですごされた。そして、松下電器の自転車事業、松下通信工業のフロッピーディスク事業、日本オーチス・エレベータの3つの再建をリーダーとして実践された。書名「体験 松下での経営再建」が示すとおり、小本氏の経営再建の体験を克明に記述したのが、本書である。

体験松下での経営再建

2010年9月中間期で「継続企業の前提」に注記が付いた55社(東証)

東証
イントランス(不動産・マザーズ)
デュオシステムズ(情報通信・マザーズ)
フライトシステム(情報通信・マザーズ)
リミックスポイント(情報通信・マザーズ)
イー・キャッシュ(情報通信・マザーズ)
ソースネクスト(情報通信・1部)
昭和ホールディングス(ゴム製品・2部)
サクラダ(橋梁など・1部)
明治機械(機械・2部)
シルバー精工(機械・1部)
JVC・ケンウッド(電気機器・1部)
東和メックス(電気機器・2部)
アーク(その他製品・1部)
メルクス(その他製品・2部)
ネポン(金属・2部)
NISグループ(その他金融・1部)
ニッシン債権回収(その他金融・マザーズ)
ジアース(不動産・マザーズ)
花月園観光(サービス・2部)

大証
クレアホールディングス(建設・2部)
塩見ホールディングス(建設・2部)
シンワオックス(卸売・2部)
北日本紡績(繊維・2部)
日本科学冶金(金属・2部)
光陽社(その他製品・2部)

名証
NowLoading(サービス・セント)
KFE JAPAN(卸売・セント)
21LADY(小売・セント)
MIEコーポレーション(金属・2部)
名機製作所(機械・2部)
オプトロム(その他製品・セント)
天龍木材(その他製品・2部)
御園座(サービス・2部)

札幌アンビシャス
アキナジスタ(サービス)

ジャスダック
ウライ(卸売)
オートウェーブ(小売)
インスパイアー(卸売)
石垣食品(食料品)
アイビーダイワ(卸売)
ジェイ・エスコム(情報通信)
ビーマップ(情報通信)
プラコー(機械)
富士テクニカ(機械)
ソーシャル・エコロジー(サービス)
アドテック(電気機器)
イーター電機工業(電気機器)
ムラキ(卸売)
創健社(卸売)
ヤマノホールディングス(小売)
ヤマト・インダストリー(化学)
新日本建物(不動産)
セイクレスト(不動産)
カラカミ観光(サービス)
サハダイヤモンド(卸売)

編集後記
よみがえる松下幸之助の言葉
この歳になってわかる松下幸之助の言葉

松下幸之助の求めたるところを求める

借金問題バッサリ解決

危ない企業55社…東証20大証6名証8札証1ジャスダック20

3月決算の上場企業のうち、2010年9月中間決算で、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業が55社に上ったことが26日、東京商工リサーチの集計で分かった。好決算を発表する企業が目立つなか、緩めのリスク開示基準を当てはめてもなお注記が付いた企業はかなり深刻といえる。

会計ルールにより、上場企業の経営者は、自分の会社が経営を継続していくうえで重大なリスクを抱えていると判断したら、リスクの中身と対応策を決算書などに明記しなくてはいけない。

さらに経営をチェックする監査人も、担当企業に重大なリスクが存在すると判断した場合、監査報告書に注意を促すための「注記」を記載する。投資家にとって注記は、監査人が認めた「イエローカード企業」という意味合いがある。

商工リサーチの集計によると、10年9月中間期に注記が付いた上場企業は55社。証券取引所別にみると、東証20社、大証6社、名証8社、札証1社、ジャスダック20社となっている。

10年9月中間期から新たに注記が付いたのは2社。老舗橋梁メーカーのサクラダ(千葉)と、今年9月に経営破綻した日本振興銀行の親密先、ニッシン債権回収(東京)だ。

残る53社はすべて10年4〜6月期からの継続組で、大半が“常連さん”で占められていることになる。

商工リサーチは「(中小企業に借入金の返済を猶予する)中小企業金融円滑化法のおかげで、注記の付く企業が全体として減少傾向にある。そんななかでも注記が付く企業は、かなり厳しい状況にあるといえる」(情報部)としている。

また、金融庁は09年3月期から特例措置としてリスクの開示基準を緩和しており、それでもなお注記が付く企業はかなりリスキーといえる。

今回新たに注記が付いたニッシン債権回収は、10年9月中間期に3億2300万円の連結純損失を計上。9月末時点で、振興銀などから177億3500万円の借入金を抱えており、決算短信のなかで同社は「借入先との借替協議が今後合意に至らない場合、当社グループの資金繰りが著しく悪化する可能性があります」としている。

振興銀の関連では、金融会社のNISグループ(東京)にも注記が付いた。同社は10年9月中間期に146億200万円の連結純損失を計上。振興銀の破綻に伴う引き当て負担が重く、75億5300万円の債務超過に陥った。

このほか、振興銀株を簿価で1億円保有していた不動産オークション運営会社ジアース(大阪)にも注記が付いた。

東京の名所、レインボーブリッジの建設にも携わった橋梁メーカーのサクラダは、公共事業削減の影響を受け、10年9月中間期に12億7300万円の純損失を計上。

有名どころでは、経営再建中の電機大手、JVC・ケンウッド・ホールディングス(神奈川)にも注記が付いた。

一方、今回晴れて注記が外れた企業は、半導体メーカーの日本インター(神奈川)、不動産会社のメッツ(東京)など6社あった。

最後に、商工リサーチ情報部の橋本邦夫課長は「中小企業庁の緊急保証制度が来年3月末で終了するなど、リーマン・ショック後の景気を下支えしてきた対策が3月期末に向け、軒並み切れる。苦しい経営を迫られる企業は少なくないはずだ」と指摘する。

編集後記
小学校中退の身からパナソニックをつくり、日本一の大金持ちにまでなった「経営の神様」松下幸之助。しかしその人生は、心地よい成功どころか「修羅場」の連続だった!世界不況、大量解雇、価格破壊…。苦境に直面した幸之助は、何を決断し、どう実行したのか。「百年に一度の不況」を打破するビジネス力と、現代人の“生きかた”の本質を検証する。

松下幸之助7つの「修羅場」

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。