＜生肉食中毒＞「えびす」清算手続き １１日に債権者集会

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、経営するフーズ・フォーラス社（金沢市）が８日、会社を解散し清算手続きに入った。同社は食中毒の被害者補償額が５億円を超すとみており、清算のための会社を設立して資産売却を進めるほか、加入している賠償責任保険と金融機関にある預金で対処したい考えだ。しかし、預金を担保に融資している金融機関が口座を凍結しており、引き出せない状況だ。同社は１１日、金沢市で開く債権者集会で被害者補償を優先することへの理解を求める方針。

食中毒では４人が死亡、約１７０人が発症した。代理人弁護士は「被害者補償を最優先させたいとする勘坂（かんざか）康弘・同社元社長の意向で対応を検討してきた」と説明。保険で約１億円、全２０店舗の一括売却で２億円以上の収入が見込まれ、複数の金融機関に計約３億円の預金もあるという。一方、金融機関に約８億円▽仕入れ先などに約１億円▽元社員の未払い賃金で約２５００万円−−などの負債も抱えている。

金融機関には預金を担保に債権を相殺できる民法上の権利があり、最優先される。代理人弁護士は「補償するには預金の扱いが最大の課題だが、このままでは民法の規定で十分な補償が不可能」という。同社は、口座の凍結解除で被害者補償を先に進めた後で債務への対応を考えたいとしているが、事実上、債権放棄を求めざるを得ないとみられる。凍結解除について、同社と取引のある金融機関３社は取材に対し「コメントできない」としている。

同社は、食中毒の原因食材とみられるユッケ用生肉を納入した食肉卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）への損害賠償請求も検討している。

食中毒の被害者の中には、家族の医療費に１０００万円以上かかっている人もおり、深刻な事態となっている。被害者からは「会社側からの連絡は途絶え、行政支援もない。自分が本当に被害者なのか分からなくなる」と、不安や憤りを訴える声が出ている。

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「焼肉酒家えびす」全２０店舗を一括売却へ

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など４県の全２０店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが２３日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。

既に１０社以上の同業者が応募。１回目の入札を今月末に行い、残った社による２回目の入札を７月中旬に実施する。売却額は３億円以上を見込んでいるという。

弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、８日に従業員約６０人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定で、解散後に選任する清算人には勘坂康弘社長（４２）とは別の人物を充てる方針。７月上旬に金沢市で予定している債権者集会で報告する。

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中三：再生手続き 商品券、還付受付−−東北財務局 ／岩手

３月末に民事再生法の適用を申請した百貨店「中三」（本社・青森市、向中野光秀社長）の商品券について、東北財務局は１日から還付の受け付けを開始すると発表した。
　
額面が５００〜１万円の商品券と、５００円の「ショッピングボンド」、中三発行の全国百貨店共通商品券が対象。いずれも券に「株式会社中三」と書かれている。「中三友の会お買い物券」は対象外で、今月末に東北経済産業局が還付についての案内を発送する予定という。
　
還付にあたり、中三は商品券の未使用残高の半額を青森地方法務局に供託しているが、申請が多い場合、還付額が額面より少なくなることもあるという。申請は８月８日まで受け付け、配当は来年１月中旬ごろに実施する予定。
　
受け付けは商品券に専用の申し出書を添え、盛岡市内丸の盛岡財務事務所（平日午前９時〜午後５時）へ直接持ち込むか、東北財務局理財部金融監督第三課（仙台市青葉区本町３の３の１）へ郵送する。また、１１〜１２日の午前９時半〜午後５時、県水産会館でも受け付ける。申し出書は各市町村や県の消費生活センターにあり、同局のホームページからもダウンロードできる。問い合わせは盛岡財務事務所（電話０１９・６２５・３３５３）。

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＜丸栄＞「百貨店続ける」江崎社長、株主総会で方針

経営不振が続く百貨店、丸栄（名古屋市中区）の江崎美治洋社長は２６日、市内のホテルで開いた株主総会で、当面は百貨店事業を続ける方針を示した。一方、将来的には百貨店から業態転換する可能性があるとの考えを示した。丸栄については、親会社である興和の三輪芳弘社長が耐震性の強化を目的に本館ビルを建て替える方針を表明、百貨店事業からの撤退を求めている。

江崎社長は、百貨店事業のあり方をただす株主からの質問に対し、興和と協議するとしながら「株主の叱責を受けないようにする。来年を見ていてほしい」と業績改善への努力を約束した。

江崎氏は総会後の取締役会で会長となり、社長に興和出身の京極修二専務が就任。丸栄の再建は興和主導で進む見通しだ。

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マツバラ興業：新「ゼロスポーツ」設立 ＥＶ部門除く全事業−−各務原 ／岐阜

各務原市の鋳造材料販売会社「マツバラ興業」（松原史尚社長）は今年３月に自己破産申請したベンチャー企業「旧ゼロスポーツ」の電気自動車（ＥＶ）部門を除く全事業を譲り受け、２６日、新会社

「ゼロスポーツ」の設立を発表した。新会社は６月１日から営業を開始する。

新会社「ゼロスポーツ」は資本金１０００万円。新社長には旧ゼロスポーツの元執行役員、三沢秀佳氏（５３）が就任した。元社員を１０人程度雇用し、同市大野町の旧社ビルと、旧社のアフターパーツ事業「ＺＥＲＯ／ＳＰＯＲＴＳ」や直営販売店「ＺＥＲＯＭＡＸ」などの事業とブランド名を引き継いだ。ゼロスポーツ直営店はひと足早く２８日から営業を始めるという。
　
マツバラ興業の松原社長は「各務原市が生んだゼロスポーツという灯を消したくなかった」と再建に乗り出した理由を説明。新会社の三沢社長は「地元にご支援をいただき、責任の重さを感じている。旧ゼロスポーツの精神や社風を変えず、社員が一丸となってお客様に恩返ししたい」と決意を語った。
　
旧ゼロスポーツは９４年設立。ＥＶ事業を展開したが、資金繰りが悪化した。ＥＶ事業は４月、愛媛県今治市の船舶用電気機器メーカー「渦潮電機」が買収した。

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食品スーパー「モリヤ」 伏見屋に事業譲渡 宮城

民事再生手続き中の食品スーパー「モリヤ」（仙台市）は２３日、食品・酒類の小売業グループ「伏見屋」（秋田県仙北市）との間で、事業譲渡に向けて協議する基本合意書を締結した。伏見屋が仙台市内に設立した子会社「仙台物産」が、モリヤの１１店舗を譲り受ける。店名は「フレッシュフードモリヤ」とし、従業員約６６０人も引き続き雇用する方針。

モリヤの管財人によると、譲渡額は現段階で非公表。６月中旬に事業譲渡の契約書を結ぶ予定。

伏見屋は平成７年の設立。食品スーパーやディスカウントスーパーなど、東北を中心に約５０店舗を展開し、年間総売上高は約３５０億円。

モリヤは昨年７月、負債総額約１０２億円を抱え、仙台地裁に民事再生法の適用を申請。１２月に企業再生会社「スピードパートナーズ」（東京）とスポンサー契約を締結したが、経営方針や資産についての考えの違いなどから今月２日に契約を解除。

新たなスポンサーを探していたが、もともとモリヤの支援に意欲を示していた伏見屋との間での事業譲渡で合意した。

伏見屋の東海林誠副社長は「伏見屋のノウハウとモリヤの人材を活用していきたい」と話した。

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不透明な部分が多い……武富士を買収したA＆P

経営破綻した消費者金融大手、武富士の支援スポンサーに韓国の同業大手、A＆Pファイナンシャルが決まった。破綻原因となった契約者への過払い利息の返還から開放され、身軽になった武富士を買収し、そのブランド力を生かし日本市場に進出する。ただ、経営トップも含めA＆Pの実態はよく分かっていない。スポンサー選定をめぐっても、破綻の責任を負い経営から離れた創業者一族の武井家の意向が働いたとの指摘もあり、不透明な部分が多い。

謎の経営者
「資金提供や事業の規模などから、スポンサーにふさわしいかどうかを判断した」

武富士の管財人をつとめる小畑英一弁護士は今月6日、東京都新宿区の武富士本社で会見し、A＆Pを選定した理由を説明した。

A＆Pは最終入札で米投資ファンドのサーベラスや国内消費者金融のJトラストなど3社を退け、優先交渉権を獲得。東京地裁の許可を受け、4月27日にスポンサー契約を結んだ。

韓国では、「ラッシュ＆キャッシュ」のブランド名で消費者金融業を展開。同社を中核とする金融グループの貸付残高は約2兆800億ウォン（約1560億円）に上り、韓国では最大の規模を誇るという。

ただ、日本ではその実態はほとんど知られていない。6日の会見には、経営トップは姿を見せず、プロフィルも不明。小畑氏は「40歳代の在日韓国人。武富士再建に情熱を持っている」とコメントしただけだった。

利息返還5％以下
武富士買収の狙いは何なのか。複数の企業がスポンサーに名乗りを上げたように、買収メリットは小さくない。

会社更生法の適用を申請したことで、過去に取りすぎていた利息の返還も、他の債権と同様に大幅にカットできる。返還請求は約90万件、総額約1兆3800億円に上るが、「弁済率はわずか5％以下にとどまる」（関係者）とみられている。

再建計画案では、武富士を消費者事業に専念する承継会社と、債権者への弁済を行う処理会社の2つに分割する方針。利息返還はほとんどが免除され、処理会社の資産の範囲内で支払われるため、スポンサーにはほとんど追加の資金負担は生じない。

プロミスやアコムなどライバルは、武富士破綻を契機に利息返還請求が急増。平成23年3月期決算で最終赤字となるなど苦境にあえぐのを尻目に、武富士の継承会社は、新規顧客の開拓など積極的に売って出ることができる。

またライバルが店舗閉鎖などリストラに追われるなか、武富士には約130店が残っているのも強みだ。A＆Pは韓国で有人店舗による対面販売で事業を拡大しており、「日本でも十分にノウハウを生かせる」（業界関係者）と、同業者は警戒を強めている。

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松下幸之助の単なる評伝ではなく、ビジネス実用書として、「松下幸之助の熱い魂」が自然に身につくように書かれた力作。感動しながら「成功法則」が身につく本。

松下幸之助 仕事に役立つ話 (知的生きかた文庫) (文庫) / 大下英治

富士ハウス破産：損賠訴訟 元本部長ら本人尋問 財務の関与認める ／静岡

０９年に破産した住宅メーカー「富士ハウス」（浜松市中区）の経営陣３人を相手取り、住宅の着工契約をした元施主らが約５億円の損害賠償を請求している訴訟で、同社の鈴木修・元事業本部長（６１）と、小嶋一洋・元経営本部長（５９）への本人尋問が１９日、静岡地裁（山崎勉裁判長）であった。

鈴木元本部長は、集金や資金繰りなどに関与せず、経営状態を知らなかったと主張してきたが、「集金の管理もした」と財務への関与を一部認めた。次回は６月３０日で、川尻増夫・元社長への尋問を予定している。

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林原：経営破綻 中国銀行、経営責任で役員報酬を減額 ／岡山

中国銀行（北区）は１３日、メーンバンクを務めるバイオ関連企業「林原」（同）破綻への経営責任をとり、常務以上の役員８人の役員報酬を１カ月間５〜２０％（総額約１７０万円）減額すると発表した。また、永島旭頭取と泉史博副頭取は昨年分のストック・オプション型株式報酬（総額約１２００万円）を自主返上した。
　
同行によると、役員報酬の減額は永島頭取が月額の２０％、泉副頭取が同１０・５％など。また６月下旬の株主総会後に発足する新経営陣は、取締役報酬の総額を１年間、前年同期より１５％減額することを決める予定という。
　
同行が同日発表した１１年３月期の決算（単体）では、経常収益は１２００億４５００万円で増収。だが、経常利益は、林原関連の貸し倒れ引当金２６５億円の計上が響いて前年同期より、約１０７億円減の５５億６９００万円だった。

編集後記
変化の時代とイノベーション
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富士バイオ、粉飾決算で旧経営陣立件へ

経営破綻した医薬品開発支援会社「富士バイオメディックス」（東京）が売上高を水増しするなどして十数億円の粉飾決算をしていた疑いが強まり、東京地検特捜部は９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、近く旧経営陣の立件に乗り出す方針を固めた。

特捜部は旧経営陣だけでなく、粉飾の手口を指南していたとみられる「粉飾アレンジャー」の経営コンサルタント会社社長の関与も調べる。

関係者によると、同社は平成１９年５月期の有価証券報告書で、売上高を水増しするなどの手口で十数億円規模の粉飾をした疑いが持たれている。粉飾決算により、連結当期純利益が赤字だったにもかかわらず、約３億円の黒字に見せかけていたとみられる。

この粉飾した有価証券報告書をもとに、同社は２０年２月、２７の法人・個人に対し約４８億円の第三者割当増資による新株発行をしており、同法違反（偽計）の疑いもあるとみられる。

同社は１７年８月に名古屋証券取引所の新興市場「セントレックス」に上場。売上高を伸ばしていたが、２０年１０月に民事再生法の適用を東京地裁に申請。同年１１月に上場廃止となった。

編集後記
残念ながら、本書は正しい意思決定のための｢テクニック｣｢ノウハウ｣の本ではありません(そのつもりで購入していただいた方、ごめんなさい)。
数学者の広中平祐氏は、自分の中に座標を持つことで新しいことが自分(あるいは自社)にとってどのような意味を持つのかを整理することができると指摘されます。
そうした座標軸の「原点」となるのが、意思決定で言えば自らのクセ、傾向であり、戦略で言えば強み、弱みなどだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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正しい意思決定のテクニック、ノウハウを求める前に、そもそもその問題が(他にもある様々な問題に比べ)どの程度重要なのか、いま決定をしなくてはならないのか、そしてそうした重要な意思決定をする際に、自分、自分が属する組織はどのような好き嫌い、傾向を持っているのか、それはなぜなのかを今一度問いかけてみることが必要になっているのではないでしょうか。
直面する問題の「質」を経営の視点からきちんと理解すること、自分、自社の｢クセ｣をきちんと知ることこそが経営意思決定の重要なスタート、「原点」です。スタートが間違っていれば、様々な｢テクニック｣｢ノウハウ｣は何の役にも立ちません。
うまくいかないからといって、また別の｢テクニック｣｢ノウハウ｣を見つけてきても、同じ結果に終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本書が、難しい経営意思決定に日々心を砕かれる方々の｢原点｣発見の一助になればと思います。