倒産後の状況 2009年1月倒産 章栄不動産株式会社

倒産後の状況　2009年1月倒産　章栄不動産株式会社

章栄不動産株式会社（しょうえいふどうさん）は、広島県広島市に本社を置く、不動産・マンション建設事業者。フローレンスマンションシリーズを中・四国を中心に展開する。

1994年から発売開始したマンションフローレンス・シリーズを主力商品とし、広島都市圏では10年間連続、中国地区では4年連続で供給戸数首位を続ていた。現在は、フローレンス福山ローズタワーしか販売を行っていない。

1955年（昭和30年）4月 創業
1971年（昭和46年）4月 安佐南区古市に於いて株式会社章栄商事として法人に改組し設立
2003年（平成15年）10月 社名を「章栄不動産株式会社」に変更。
2006年（平成18年）3月 本社を中区中町9番9号へ移転
2007年（平成19年）6月 関連会社の、株式会社章栄ハウジング、章栄建設株式会社を吸収合併。
2009年（平成21年）1月21日 東京地裁に民事再生法の適用を申請。負債総額は約292億円。
2009年（平成21年）1月22日 取締役会に於いて、(前社長)田中常雄氏退任。現社長就任
2009年（平成21年）6月17日 東京地裁が再生計画を許可。
2010年（平成22年）本社所在地を現在地に変更

編集後記
「人生指南の達人」船井幸雄と、ミラクルハッピーの佳川奈未が、幸せについて最も大事なことを話してみました。エゴをもったままでは本当の幸せはつかめない、私たちが次元上昇して幸せになる道、自分のミッションに気づいて豊かに生きる方法…など、魂のレベルから幸福が降り注ぐようになる秘訣をたくさん話しました。

船井幸雄と佳川奈未の超・幸福論　

あなたのミッションは、魂に刻み込まれている。世代も職業も違う２人が話してみたら、本当のことは１つだった。自分のミッションに気づけば、楽しく豊かに生きられる。

倒産後の状況 2009年7月倒産 株式会社生産技術

倒産後の状況　2009年7月倒産　株式会社生産技術

株式会社生産技術（せいさんぎじゅつ）は、かつて富山県富山市婦中町に存在した企業。

主にロボット・溶接機・産業機械のレンタル、ロボット機械製造・再生販売を行っていたが、2010年6月1日付けでレンタルのニッケンが資産および従業員を受け入れた。同時に、同社の営業拠点として「生産技術センター」を開設した。

1973年 - 不二越を退職した堀辺峻雄が「北陸生産技術」として創業。
1976年 - 株式会社に改組し、株式会社生産技術を設立。
2009年7月9日 - 富山地方裁判所に民事再生法の適用を申請。
2009年7月30日 - 富山地方裁判所より民事再生手続開始決定を受ける。
2010年3月20日 - 第8工場のロボットミュージアムを閉館
2010年5月18日 - レンタルのニッケンへ全事業を営業譲渡することが決定。
2010年6月1日 - レンタルのニッケンが資産および従業員を継承。同日、生産技術センターを開設。

テレビコマーシャル
1990年から行っており、2009年にはほぼ日本全国で放送されていた（但し北陸3県（富山・石川・福井）以外では全国ネット送出のみで放送されるケースがほとんどであった）。BSジャパンでも放送されており、これも含めると完全に全国で放送していた事になる。ただし、前述の民事再生法の申請に伴い、全く放送していない。
CMには、筆書きするロボットや富山市八尾町の名物「おわら風の盆」をモチーフにしたロボットが登場した。またハイビジョン撮影されており、アナログ放送およびワンセグではレターボックス形式になる。
生産技術のCM放送スケジュールは、ホームページで見ることができた。

編集後記
いよいよ大恐慌が始まった。資本主義はこれから崩壊していく。地球規模の経済大混乱をどう生き抜くか、未来へのアドバイスを満載。

資本主義崩壊最終ラウンド

大恐慌はまだまだ、これからが本番。２０１３年までに経済の大変動がどういう結末を招くかが決まる。

倒産後の状況 2009年2月倒産 中道機械株式会社

倒産後の状況　2009年2月倒産　中道機械株式会社

中道機械株式会社（なかみちきかい）は、北海道札幌市中央区に本社があり、土木建設機械や産業施設設備の販売、賃貸、製造などの総合商社であったが、2009年2月5日民事再生法の申請となり事実上倒産する。

札幌証券取引所の上場企業であったが、2009年3月6日上場廃止となる。

土木建設機械の販売から始まり、修理やアフターサービスなどのメンテナンスその他のサービス業にも手がけてきた。

1963年の中道機械製作所の設立より、生コンクリートプラントの自社製作にも積極的に取り掛かる。北海道の公共事業の波に乗り、日本の高度経済成長期に着実な成長を遂げてきた。北海道各地に支店を展開する。排水処理プラントなど建設関連プラント、立体駐車場などの施設の設計・製作・販売の分野にも進出する。建設機械レンタルにも、積極的に参入する。青森、秋田、仙台、山形、東京にも支店を構える。

バブル崩壊後も、着実な事業展開であったが、公共事業の削減に伴い、1997年1月期売上高321億円計上をピークとして業績にかげりが出てくる。2007年1月期の売上高は、90億2600円とピーク時の30％以下に落ち込む。人員削減や不動産売却、新たな事業分野開拓で、自体の打開を図る。

2008年2月12日、監査法人の監査前日、札幌工場の経理担当の課長の自らの申し出より、不正経理が発覚する。本来費用とすべきところを、資産の部の仕掛品として、合計3億7000万円の架空利益計上とした。札幌証券取引所は、これを重視し、2008年3月13日に、中道機械の株式を監理ポストに振り分けるが、7月28日に一旦解除とする。しかし、対外信用は失墜したとまで言われる。

2008年5月にメーンバンクの北洋銀行から顧問に就いた鍬田信知は、10月21日に代表取締役社長に就任する。

2009年2月5日、民事再生法の申請となり事実上倒産する。負債は、76億5,400万円である。従業員全員に、一ヶ月の解雇予告が、同日付で出される。

編集後記
すべての人には「使命」がある
社員の人財化、戦力の育つ環境づくり、人間性の向上、制度改革のコツ…個人が、企業が、さらには国家が、自ら「変わるため」にいますぐ取り組むべき課題への答えが集約。

長所伸展の法則

倒産後の状況 2009年2月倒産 ニチモ株式会社

倒産後の状況　2009年2月倒産　ニチモ株式会社

ニチモ株式会社は、大阪市に本店（登記上のヘッドオフィス）、東京都千代田区に本社を置く日本国の不動産会社である。

1955年、大阪市で設立された「南海ブロック」（南海電気鉄道とは無関係）が前身。その1年後の1956年に社名を「大阪モデル住宅」、更に1960年に「日本モデル住宅」（ニチモの社名の由来）、1963年に「ニチモプレハブ」と社名変更を繰り返した。開業時は主に中高層分譲マンションや集合プレハブ住宅の事業を中心に行っていた。1966年に渋谷区に営業所を設置して関東に進出。

1977年に社名を現在のニチモと改め、更に関東地区の営業力を強化するため、1980年に渋谷営業所を発展解消した東京支社（10月に本社格上げ）を新宿区に設置。また1981年3月には大阪支店も設立された。

2000年には1月に東京本社を豊島区に、6月には大阪本店を梅田に移動。2001年にヘッドオフィス（本店と大阪支店）の機能を島之内に再移動。更に2005年の50周年を機に2006年2月、ヘッドオフィス機能を堂島浜に再移転した。また、2006年11月に東京本社を千代田区に再移転した。

主として関東・近畿を中心とした中高層マンション、賃貸住宅を展開している。2006年からCMモデルに体操のお兄さんこと佐藤弘道氏を起用している。2007年マンション供給戸数ランキングでは近畿圏18位（450戸）。

2009年2月13日、民事再生手続開始の申立て。3月14日、上場廃止。

スポンサー企業は同業中堅の日建であった（買収後にニチモリアルエステート株式会社へ社名変更）。2010年6月下旬にワールドインテック（不動産業）に売却。
ニチモコミュニティ株式会社は2009年1月15日に長谷工グループの長谷工アネシスと東畑建築事務所から建設部門が独立した不二建設（東京・港区）に株式譲渡を発表、同月20日に長谷工アネシスの子会社となった。

編集後記
儲けの「しくみ」を原価の「カラクリ」でよむ経済学
マスコミ、セミナーなどで大人気の熱血ＦＰが、ペットボトルのお茶、牛丼、リテールのＴシャツから居酒屋の飲み代まで、ニッポンの庶民生活の経済学を原価の数字から面白分析。「身近な経済」を徹底学習する。

なぜ、スーパーの「1万円の売上げ」は「80円の利益」にしかならないのか？

いつも買う商品、いつも利用するお店の値段のウラには、こんな秘密があった。学校では教えてくれない身近な経済・お金の話。

倒産後の状況 2009年9月倒産 防予汽船株式会社

倒産後の状況　2009年9月倒産　防予汽船株式会社

防予汽船株式会社（ぼうよきせん）とは、山口県柳井市柳井134番地6に本社を置く海運会社。2010年9月30日限りで運行を休止し、事業を防予フェリー株式会社に譲渡した。瀬戸内海汽船グループの傘下にある。なお社名は、岩国・柳井のある山口県東部の旧国名「周防」と、松山のある愛媛県の旧国名「伊予」の間を結ぶ事から、それぞれより一文字ずつとったものである。

かつては、岩国 - 松山便（岩国松山高速に売却→岩国 - 伊保田港間廃止）、柳井 - 開作便（廃止）や柳井市周辺の島嶼部への航路（関連会社に売却）も有していたが、架橋（大島大橋）等の影響で整理縮小され、運行終了時には柳井 - 松山航路のみを有していた。

山口・愛媛の両県内では長年CMを放送し､「南瀬戸内海〜♪」で始まるCMソングも親しまれていた。

2009年10月1日、山口地方裁判所に、民事再生法適用の申請を行った。航路運行については若干の減便があったものの従前どおりの運行を行いながら自力再建の道を探っていたが、再生計画策定期限の近づいた2010年9月1日、自力での再生を断念し大株主で事実上の親会社に当たる瀬戸内海汽船にフェリー事業を譲渡したと発表した。瀬戸内海汽船は8月26日に新会社「防予フェリー」を設立し、防予フェリーが防予汽船から従業員と船舶を引き継いだ上で、山口地裁から事業譲渡の認可を受けた上で、10月1日から新会社での運行が開始された。

編集後記
突然の夕張市破綻。マスコミでは報道されない部分にも光をあてて、夕張市破綻を検証します。これから約300億円の借金を返済しなければならない夕張市。2007年3月末の早期退職の市役所職員の退職金総額はなんと22億円。（月給の57ヶ月分です）破産した民間企業だったら57ヶ月分の退職金もらえるでしょうか？

夕張破綻と再生

倒産後の状況 2001年倒産の洋菓子のヒロタ

株式会社 洋菓子のヒロタ（ようがしのヒロタ、英称：HIROTA Co,Ltd.）は、シュークリームを中心とした菓子メーカーである。本社は兵庫県神戸市に所在するが、主要株主の21LADYが、東京都千代田区に本社を置く企業であるため、実質的にはそちらが本社扱いとなっている。

1924年10月1日創業。創業者の廣田定一が自宅の一部を工場とし洋菓子製造業を始めたのをきっかけである。直営店舗は首都圏32店舗、近畿圏29店舗を構える。主にシュークリームの製造販売で知られる。その他の洋菓子も手がけ、かつてはマロングラッセなども製造していた。1966年から1998年の間、兵庫県尼崎市に武庫川工場があり、ここに本社を併設していた。

直営店での販売にこだわり、販路の拡大が軌道に乗らなかったこと、季節感のある商品や消費者のニーズにマッチした商品が出せなかったことから販売不振に陥り2001年に50億円の負債を抱え経営が破綻、民事再生法を申請。21LADYの支援により再建を進め、2005年に再生手続きが終結した。なお、大阪市の大阪ヒロタもシュークリームの会社として知られるが、同社は創業者である廣田定一の死去後、息子2人の対立により、三男が長男の経営する洋菓子のヒロタから分裂させる形で設立した会社。こちらも経営破綻を経験している。

1924年 - 廣田定一が大阪市の自宅で洋菓子製造・販売を始める。
1936年 - 大阪市西淀川区にアイスクリーム工場を開設。
1948年 - 神戸市・元町通に元町店をオープン。
1949年 - 株式会社洋菓子のヒロタを設立。
1969年 - 東京都・吉祥寺に出店し、関東に進出。
1973年 - フランス・パリに出店。
2001年 - 経営破綻し、民事再生法を適用。
2002年 - 21LADYの子会社となり、経営再建を開始。
2005年 - 民事再生終結。

倒産後の状況 2009年４月倒産 火の国酒造株式会社

倒産後の状況　2009年４月倒産　火の国酒造株式会社

火の国酒造株式会社（ひのくにしゅぞう）は、熊本県熊本市（旧・下益城郡城南町）に本社を置く日本の醸造企業である。社長は重光克昭（シゲミツカツアキ）。旧社名は「美少年酒造株式会社」。

『美少年』の銘柄で日本酒を製造・販売するほか、焼酎も製造する。

2008年9月、米販売会社「三笠フーズ」のグループ企業の卸売会社「辰之巳」が、工業用の「事故米」を食用として不正に転売していた問題が明らかとなった。美少年酒造が出荷した3万本の日本酒等にも、残留基準の3倍の殺虫剤成分のアセタミプリドが検出されたベトナム産のうるち米を原料として使用していた。そのため、当該原料を使用した可能性のある商品の自主回収が行われた。

2009年3月31日、上記「三笠フーズ」のグループ企業の卸売会社「辰之巳」から、1987年から2007年まで約20年間にわたり多額の裏金を受け取っていた事を社長の緒方直明が記者会見で公表した。すなわち、美少年酒造が酒の原料米として仕入れた一等米を、「辰之巳」に「精米を委託」していたが、「辰之巳」は実際には「その一等米を市場で売却し、三等米などの価格の低い米を購入して精米し、美少年酒造に納入」しており、その売買価格の差額が裏金として三笠フーズ社長より直接美少年酒造社長の元へ届けられていた。

2000年 - モンドセレクションのグランドゴールドメダルを受賞（2004年まで7年連続受賞）。
2008年9月 - 三笠フーズ株式会社による事故米不正転売問題に関連して、商品自主回収。
2009年4月17日 - 民事再生法の適用を申請。負債金額は19億円。
2009年7月3日 - 臨時株主総会、取締役会を経て重光産業の重光克昭社長が代表取締役に就任。
2009年7月27日 - 臨時株主総会で、同年10月1日付で商号（社名）を変更する定款変更を決議。
2009年10月1日 - 火の国酒造株式会社に商号（社名）変更。

編集後記
ビジネス思考法の基本と実践
勝間さんの本は、どれも値段以上に情報量がすごくてためになるので、ついつい購入してしまいます。この本も、これでもか、というくらいの内容で、大変勉強になりました。

勝間和代のビジネス頭を創る7つのフレームワーク力

「私が、何をどのように考えているのか、読者のみなさんが何を身につければ、同じことができるのか、再現性のある方法として、この本にまとめてみました。」勝間和代の発想と仕事の質と量と速さの秘密。厳選２１のフレームワークのカラーチャート＆５０のお薦め本＋ＵＲＬ付き。

倒産後の状況 2008年1月9日倒産の草思社

株式会社草思社（そうししゃ）とは日本の出版社である。主として一般向けの人文・社会科学系統の本を出版している。川島令三の『全国鉄道事情大研究』シリーズや徳大寺有恒の『間違いだらけのクルマ選び』シリーズの刊行で知られる出版社。

2008年1月9日に民事再生法の適用を申請。負債額は22億円（東京商工リサーチによる）。その後も営業は継続し、2月には再建計画を提出、同年7月30日より文芸社の完全子会社として再発足した。

2008年11月に、本社オフィスを渋谷区千駄ヶ谷から豊島区巣鴨へ移転した。

1961年 加瀬昌男によって創業される。
1968年2月22日 株式会社となる。
1976年 徳大寺有恒著『間違いだらけのクルマ選び』を刊行。続編も併せて100万部を超えるベストセラーに。
2002年4月1日 創業者である加瀬が社長職を退き会長に就任。専務取締役の木谷東男が代表取締役社長に就任。
2006年1月 年2回刊行されていた徳大寺有恒著『間違いだらけのクルマ選び』が終了。『最終版』を出版。
2008年1月9日 東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請。
2008年6月10日 再生計画が認可される。
2008年7月30日 再建策として文芸社全額出資となり、同社の完全子会社となる。
2008年11月17日 豊島区巣鴨に本社を移転。

自社のPR雑誌『草思』を刊行している。

『間違いだらけのクルマ選び』以外のベストセラーとしてポール・ケネディ『大国の興亡』、クリフォード・ストール『カッコウはコンピュータに卵を産む』、齋藤孝『声に出して読みたい日本語』、金完燮『親日派のための弁明』、川島令三の『全国鉄道事情大研究』シリーズ。他に横田早紀江『めぐみ、お母さんがきっと助けてあげる』『めぐみへ 横田早紀江、母の言葉』など。

「本のタイトルをつけるのが上手い」という定評があり、特に翻訳書において原タイトルとはまったく違う文言をタイトルとしているものもある（フランチェスコ・アルベローニの著書など）。

倒産後の状況 2003年8月倒産のホテルハマツ

倒産速報です。倒産後の状況をお知らせしています。
ホテルハマツ（ほてるはまつ）は、福島県郡山市虎丸にあるホテルである。

かつてはホテルオークラチェーンに加盟しており、福島県内有数の高級ホテルとして、皇太子や秋篠宮、常陸宮等の皇族が福島県を訪れた際の宿舎として使用された実績がある。福島テレビや福島中央テレビでCMもしており、はまつちゃんというマスコットキャラクターもいた。

しかし、2003年（平成15年）8月に122億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請し、翌年には小山市の小山観光開発に営業譲渡して創業者の手を離れることになった。

1953年（昭和28年）、貸衣装店『濱津衣装店』として創業。その後、次第に事業を拡大し、会津平安閣やはまつ典礼などをオープン。

1991年（平成3年）5月、郡山ザベリオ学園の郊外移転後の跡地にホテルハマツを開業。

2003年（平成15年）8月、民事再生法の適用を申請し、同年9月から民事再生を開始。

2004年（平成16年）7月、はまつグループから小山観光開発に営業譲渡。8月に現経営会社のハマツ観光設立。10月に再オープン。

同年、ホテルオークラチェーンとの契約終了に伴い、同チェーンを脱退。

1,000名規模のイベントが開催可能なコンベンションホール、ギャラリー、茶室、写真スタジオ、ヘアサロン、プールを備えたヘルスクラブ、フラワーショップ、アクセサリーショップ、バー、レストラン等がある。

倒産後の状況 2008年1月倒産の船場吉兆

船場吉兆（せんばきっちょう）はかつて大阪市中央区に存在した吉兆グループの料亭、並びにその運営会社である。

1991年に吉兆の創業者・湯木貞一は子供たちに吉兆の暖簾分けを行なったとき、三女・湯木佐知子の夫（婿養子）であり吉兆の板前でもあった湯木正徳が当時の吉兆船場店を与えられて開業。

その後正徳社長と経営陣でもあった妻子らにより1999年には福岡市に博多店を開店して九州進出を果たし、また大阪の阪急百貨店や福岡の博多大丸と提携し、吉兆ブランドの商品を販売するなど多角化を進めていた。

しかし過剰ともいえる採算重視の方針が仇となり、2007年に賞味期限切れや産地偽装問題が発覚し全店舗で営業を休止。翌2008年1月に民事再生法の適用や経営陣刷新（正徳社長をはじめとする佐知子新社長を除く幹部の退任）を行った上で営業を再開したが、2008年5月、客の食べ残し料理の使い回しが発覚。これが追い討ちとなり客足が遠退き採算が見込めなくなった為、5月28日に大阪市保健所に飲食店の廃業届を提出した。

なお、他の吉兆グループ（本吉兆、京都吉兆、神戸吉兆、東京吉兆）とはグループ内であったものの定期的な会合を行う程度で資本関係は一切なく、営業方針もそれぞれに委ねられていた。しかし船場吉兆の度重なる不祥事により改めて食の安全性について適正に行われているか調査する必要が生じた為、コンプライアンス委員会を新設し、共同で監査を行っている。