【続報】売上が激減！ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する（株）エマルシェ

覚悟 [ 角田識之 ]

ＪＲ仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する（株）エマルシェは、２月２７日に自己破産を申請し、破産手続き開始決定を受けた。

消費低迷や他店との競争激化で、売り上げ減少に歯止めがかからなかった。テナントを除く直営売り場は２６日で営業を停止しており、老舗百貨店の突然の閉店に、買い物客や取引先からは驚きの声が上がった。

大手スーパーのマイカル（当時ニチイ）傘下で、東北の６店舗を運営。しかし経営悪化に伴い、２００１年に民事再生法の適用を申請し、２００２年から現在の店名で運営していた。２００５年には石巻市や青森市など５店舗の経営を、分割した別会社に譲渡した。別会社が運営する青森、岩手両県のさくら野百貨店４店舗は営業を続ける。
　
さくら野百貨店仙台店は好立地を生かし、２００６年２月期は売上高１９３億円を計上。しかし、近年は郊外のアウトレットモールに顧客を奪われたほか、近隣で「仙台パルコ」や「エスパル２」など商業施設の開業が相次ぎ、競争が激化。中古書店大手「ブックオフ」や海外ブランド「Ｈ＆Ｍ」のテナント誘致などでテコ入れを図ったが客足は伸びず、２０１６年２月期は売上高が７９億円に落ち込んだ。
　
２７日朝、営業停止を知らせる紙が同店入り口に張り出され、大勢の買い物客らが驚いた様子で見入った。名取市の主婦（６６歳）は「駅前で便利なのでよく買い物に来ていた。本当にビックリ。今までためたポイントがどうなるのか知りたいが、電話が全く通じない」と困惑した様子だった。
　
同日に仙台市内で開かれた説明会にも、多くの取引先が詰めかけた。流通メーカー担当者は「破産なので納入済みの在庫の回収も代金支払いもできないと説明された。１〜２月分で約５０万円の損失になる」と嘆いた。
　
仙台市長は「駅前の顔として親しまれてきた百貨店で、大変残念。地域経済やまちづくりに影響が及ぶので、土地・建物所有者には有効活用に努力いただきたい」とのコメントを出した。
１０月１６日午後３時から、約５００人の債権者を対象に集会が開かれる予定。

【続報】さくら野仙台破産！駅前周辺への影響懸念

財務オンチ社長が会社を倒産させる [ 増田正二 ]

仙台市青葉区のさくら野百貨店仙台店が閉店した２月２７日、地元商店街や行政の関係者からは驚きや落胆の声が上がった。取引先やＪＲ仙台駅前の商圏に対する影響にも懸念が広がった。

さくら野仙台店が加入する仙台駅前商店街振興組合の理事は「テナント賃貸の調子が良さそうで、経営は大丈夫だろうと思っていた。駅前に大型商業施設の進出が相次ぐ中、地元企業が撤退するのは寂しい」と話した。

「寝耳に水で全く知らなかった」と驚いたのは仙台商工会議所の担当者。「自己破産なので売掛金の回収はほぼ不可能だろう。資金繰りに窮する債権者の会員企業が出てくる可能性がある」と話し、融資や補助制度活用の相談を受け付ける予定だ。
　
仙台市は駅周辺のにぎわいへの影響を懸念する。市経済局幹部は「閉店したままでは活気づいてきた駅前の街づくりにも影響する」と表情を曇らせ、「次のプロジェクトが進むよう市もサポートする」と語った。
仙台市長は「長い間、仙台駅前の顔として市民に親しまれてきた百貨店で大変残念だ。土地や建物の所有者には有効活用に努めていただきたい」とコメントした。

【続報】突然の閉店！仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する（株）エマルシェ

倒産しない商売の始め方（総合編） [ 岡村恭資 ]

仙台駅前のさくら野百貨店仙台店を運営する（株）エマルシェは、２月２７日に破産を申請し同日、破産手続き開始決定を受けた。

・降りたシャッターに貼り出された公示
１９４６（昭和２１）年に創業された百貨店「丸光」を前身とし、「ダックシティ丸光」「ダックビブレ仙台店」「仙台ビブレ」を経て、２００２年９月から現名称で営業してきた。エマルシェの破産を受け、２月２６日をもって同社が運営する店舗は営業を停止し、約１２０人の従業員は解雇された。

２０１１年８月から地下1階でテナントとして営業していたナポリタン専門店も２７日朝に閉店を知った。「従業員の方々も当日や前夜に知ったようだ。店舗内の片付けをしている姿が痛々しく、その気持ちを考えると、つらいだろうと思う」と気遣う。今後について、「残念ながら期限の見えない営業休止状態となってしまった。今は、この場所で再開したい。その思いだけ」とも。

エマルシェは２０１１年３月に発生した東日本大震災の被災により資金繰りが急激に悪化。仙台駅周辺の再開発やそれに伴う大型商業施設の新規開業による有力テナントの撤退が減収推移に拍車を掛けたほか、賃料未払いが表面化して地権者から建物明け渡しの訴訟を起こされる事態に。２０１６年３月にはテナントの撤退で資金繰りが行き詰まり、ついに70年の歴史に幕を下ろした。

以下の１０店舗の賃貸借店舗については、当面営業を続ける予定。１階＝ドコモショップ、楽天モバイル、伊藤豆屋、さくら野チャンスセンター、２階＝H＆M、ゼクシィ、４階＝ニットソーイングクラブ、５階＝ICI石井スポーツ、６階＝エルセーヌ、６階・７階＝ブックオフ。

２００５年に別会社のさくら野百貨店（青森県青森市）へ経営を譲渡した青森店、弘前店、八戸店、北上店の４店舗は従来通り営業を続ける。

【続報】詐欺か？幼児教育施設Our Kids International（株）の倒産

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埼玉県川越市で幼児教育施設のOur　Kids　International（株）は、「インターナショナルスクールの開設をする」をうたい、幼稚園児などを募集しながら、突然倒産した。すでに入学料などで１００万円以上を支払った保護者もいて、困惑が広がっている。

・保護者が撮影した説明会の映像で、杖を支えに謝罪の言葉を口にする男性。問題となっている幼児向け教育施設の代表。
・「“小学校開設”という最終的な目的のために生徒を集め、運営を安定させる目的で“過大な表現があった”ことは真摯におわび致します。本当に申し訳ございませんでした」
・詳しい説明もないまま体調不良を理由に退出しようとすると―「逃げんなよ」「本人に答えさせろ！」などと保護者は怒りをあらわに。最終的には土下座をする事態となった。
・問題となっているのは、埼玉県川越市にある幼児向けの教育施設「アワーキッズインターナショナル」。“英語の専門塾”として、約３０人の未就学児が通っていたが、経営不振を理由に２月１０日、突然閉鎖した。
・「学園長から“本当のインターナショナルスクールだよ”と。“今まで入っていた幼稚園はニセモノだよ”という話をされた」「その時（入園した時）から“小学校はできる”という話をしていた」
・保護者などによると、この施設は「文部科学省の認可を受けていて、２０１７年４月からインターナショナルスクールの小学校を開設する」などと説明。多額の入学金を集めていたという。
・さらに倒産する直前の２月６日、突然、来年度の学費を支払うよう催促していたことも明らかになっている。
・問題は他にもあった。施設のパンフレットには、国際的な教育認定機関「ＡＣＳＩ」と日本の文部科学省が認める教育プログラムを同時に学べる新しい学校だとＰＲしていた。
・そもそもインターナショナルスクールに通った場合、日本では小中高校の教育課程を修了したとは見なされず、大学受験の資格はもらえない。しかし、ＡＣＳＩに認定された学校に１２年通えば「ディプロマ」という大学受験資格がもらえるのだ。
・大学受験につながると保護者は期待していたが、“ＡＣＳＩのディプロマ”については“ウソだった”、そもそもＡＣＳＩの認定校ですらないことを明かされたという。
・さらに“文部科学省の認可を受けている”としていたこともウソだと認めた代表。一体、どんな人物なのだろうか。
・過去にも別の教育施設で学園長を務めていた代表。実はこの時もトラブルがあったという。当時一緒に働いていた人によると―
・「またやったかという感じですね」「授業料の大幅な値上げとか、施設費を４倍くらいに請求したという経緯などがあって、保護者からの信頼がなくなっていった」「ウソを言うのが当たり前な性格、意識もしていないと思う」「二度と教育に関わってもらいたくないというのが正直なところですね」
・保護者らは今後警察に被害届を提出する方針だが、施設の弁護人は「今後書面で詳しい経緯を説明していく」としている。

あべ旅館営業のエムケー社、経営撤退へ 最上・赤倉温泉

旧経営会社の破産手続きに伴い、最上町赤倉温泉の老舗旅館「あべ旅館」の営業を引き継いだエムケーコーポレーション（仙台市、松原茂社長）が、２０１３年７月にも経営から撤退する方針であることが６月２８日分かった。
破産管財人が施設の使用権はないとして、同日までに明け渡しを求めて山形地裁に提訴。
これを受け松原社長は「雇用を守るために続けてほしいと請われ営業してきた。裁判で争う考えはない」とし「７月半ばまで予約が入っており状況をみながら撤退する」と話した。

破産管財人の半田稔弁護士によると、「建物を管理する権利は管財人にあり、営業権譲渡に法的な意味はない」とし６月１２日に訴状を提出。「承諾なく建物を利用するのは違法であり、法律上の問題を正さなければならない」としている。
第1回口頭弁論は７月２５日の予定。

松原社長は「補修に１億５０００万円は必要とみられ、買い取るつもりはない。買い手がつくようであれば、従業員の継続雇用をお願いして営業権を譲るつもりだった」と話している。

地元では経済への影響を懸念する声も。高橋重美町長は「従業員の再就職や赤倉温泉の振興などについて迅速に対応していきたい」と複雑な表情。
赤倉温泉観光協会旅館部会の大沢康浩会長は「一緒に盛り上げていこうという動きになっていたのに…。今後、地域全体に影響が及ばないか心配だ」と語った。

「あべ旅館」に関して、運営会社の阿部旅館が業績不振から事業を停止。自己破産を申請した。営業権の譲渡を受けたとして居酒屋「こちらまる特漁業部」などを展開するエムケー社が４月１０日から旅館を再開した。

編集後記
山崎豊子の「沈まぬ太陽」の主人公である恩地元のモデルである小倉寛太郎さんが、評論家の佐高信との対談である。
特に、日航の元伊藤淳二会長（小説では、国見会長）に絡んでの話がおもしろい。
山崎豊子の恩地像と、実際の小倉さんのイメージとが微妙に違うのが興味あるところである。

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労働組合の委員長として，組織の矛盾をただしたために，不当配転によりカラチ，テヘラン，ナイロビと10年にわたり海外勤務を転々とさせられた-小説『沈まぬ太陽』のモデルとされる自然写真家が，日航勤務時代を振り返りながら，日本の企業社会の体質，労働組合の存在意義等をめぐって，辛口経済評論家と縦横に語り合う．

粉飾決算を行い４９０億円の負債を作った社長が自己破産

福井県福井市で２０１２年１０月に倒産し、現在は会社更生手続き中のワシ興産�鰍ﾈどの３社を経営する小野ホールディングス�鰍ﾌ代表者であった小野光太郎氏は、３月２８日までに自己破産を申請し、破産手続き開始が決定しました。

小野光太郎氏は、１０年にわたって粉飾決算を行い、４９０億円もの負債を抱えて倒産したワシ興産�鰍ﾈどへの経営には直接関与していないが、代表者として迷惑をかけたとしています。

粉飾決算を行った背景には、急速に関連会社を増やして一番多いときには１１社になっていました。
関連会社への投資の失敗を隠ぺいするためだったとされています。

小野光太郎氏の長男で小野ホールディングス�鰍ﾌ副社長であった稔氏は２月に破産手続き開始決定を受けています。

編集後記
非連続の環境変化をいかにして乗り切るべきか、の方向を見いだせない経営者は少なくない。
さらに、経営者がコンサルティングの受け入れを躊躇してタイミングを逸し、釣瓶落としに業績悪化が加速し、遅きに失する事例は多い。こうしたコンサルティング活動の現場からの問題意識として、コンサルティングの機会を持つことの少ない中小・零細企業の再生支援に銀行員の役割が非常に大きく、かつ期待できるのではないかと考えた。

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小野グループ３社、会社更生法申請 福井銀に１７８億取り立て不能恐れ

鍛造ホイール製造のワシマイヤー（福井市）など小野グループの３社の経営が行き詰まった。過去10年近くにわたって繰り返された不正な経理処理が発覚。福井銀行が26日、東京地方裁判所に３社の会社更生法の適用申請に踏み切った。福井銀は貸出金178億円が回収不能となる恐れもあり、2012年４〜９月期の最終損益は一転、赤字となる見通しだ。

小野グループはホームページで、保全管理人の弁護士が３社について営業を継続しながら経営再建に取り組むとの内容のコメントを出した。記者会見などは開いていない。

福井銀行によると、３社の従業員数は300人程度。ワシマイヤーはアルミの高級鍛造ホイールで世界的にも有名だ。アサヒオプティカルも眼鏡用のプラスチックレンズの製造で高い技術を持つ。グループは富山県内にも工場を持っている。

同日、福井市内で記者会見した伊東忠昭頭取は、今月上旬にグループ代表の小野光太郎氏から直接、不正経理について打ち明けられた経緯を説明した。

福井銀は３社に対する約181億円の貸出金のほぼ全額について担保を取っていなかった。伊東頭取は「非常に驚いている」と語り、不正経理が寝耳に水だったことを認めた。

伊東頭取はメーンバンクである福井銀が会社更生法の手続き開始を申請した理由について、３社が資金繰りが行き詰まっていたにもかかわらず、現経営陣による自主再建を求めたことを指摘。「信用不安を防ぐには速やかな手続き開始が必要だった」と述べた。

福井銀が取り立て不能または遅延が生じる恐れがあるとし、引き当て処理する３社への貸出金178億円は「１企業グループがからむ引当額としては過去最高」。４〜９月期の最終損益は従来予想の16億円の黒字から136億円の赤字に転落する見通しだ。

同行は不正経理があった事実については知らされたものの、その中身に関しては「全容が明らかになるにはかなりの時間がかかりそう」としている。経営の再建に着手するのはその後になる。

伊東頭取は小野光太郎氏ら現経営陣の退任など、再建計画の具体的な内容に関しては「今はそのようなことを話す段階ではない」と語った。ただその一方で同行からの役員の派遣などについては「検討に値する」と述べ、必要に応じて再建計画に関わっていく意向を示した。

小野グループの３社の経営行き詰まりについて、地元の福井商工会議所は「コメントできることはない」としている。

グループの工場がある富山県には連絡はないといい、今後の雇用面などの影響について注視している。

小野グループ　小野光太郎氏が1968年に立ち上げた日本マイヤーが母体。71年に事業の中核となるワシ興産とワシマイヤーを設立した。その後、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を繰り返しグループを拡大した。ジャスダック上場のローヤル電機を含む。

アサヒオプティカルは84年に取得した。1990年代にはサンクスアンドアソシエイツ（現サークルＫサンクス）を傘下に収めていたことがある。グループ企業数は13社、従業員は約1000人。

編集後記
佐藤康行一言集の第六弾。全国で延べ約六万人が受講している心のセミナー「真我開発講座」を主宰する佐藤康行氏。
本書は、佐藤氏が二〇年にわたりセミナーや講演会、著書の中で語ってきた珠玉の言葉のなかから、親子、夫婦、子育て、家庭に関する問題を一瞬にして解消したフレーズ(一言)を網羅した一冊です。
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【続報】稲忠漆芸堂：民事再生手続き廃止、地裁決定 破産手続き開始判断へ

民事再生法による民事再生手続き中だった、輪島市の輪島塗製造販売大手「稲忠漆芸堂」が今月、金沢地裁から同手続きの廃止決定を受けて営業を停止し、地元に波紋を呼んでいる。地裁は５日、廃止を決定し、今後は破産手続きを開始するかを判断する。同社は漆器の製造販売に加え、輪島の観光旅行コースの定番となった「キリコ会館」などの複数の施設を運営。多方面への影響の拡大を懸念し、輪島市はキリコ会館存続に向けた支援策の検討を始めた。
　
地裁から、破産法に基づいて同社の保全管理人に選任された西井繁弁護士（金沢弁護士会）や、民間信用調査機関の東京商工リサーチ金沢支店によると、同社は稲垣忠右ヱ門（ちゅうえもん）商店として１９２９年に創業。輪島塗の製造販売を主力に業績を伸ばし、７１年以降は「稲忠漆芸会館」「キリコ会館」「イナチュウ美術館」などの施設の経営に乗り出した。しかし、バブル崩壊の影響で本業だけでなく、こうした観光施設の業績も悪化。０４年に金沢地裁に民事再生手続きを申し立てていた。
　
しかし、経営は好転せず、民事再生手続きで定められた債権者への弁済が長期にわたり滞った。さらに、経営圧迫の一因となった観光施設の売却などは実行されなかった。漆器業界自体の不振も続いており、地裁は経営の回復は見込めないと判断、民事再生手続きの廃止を決定した。今年１月末の決算によると、負債総額は７億６５８６万円。今後、破産手続きの開始が決定される見込みという。
　
輪島市は同社に対する民事再生手続きの廃止決定を受けて９日、関係部署を集めた緊急対策会議を開き、経済や観光に対する影響について検討。キリコ会館については「奥能登のキリコ祭りの文化を伝える貴重な観光資源」として、存続の必要性を確認した。引受先は民間が妥当と判断したが、市は今後、保全管理人と協議をするなどして、支援方法を検討する。

いままでにない、地方の中小企業における事業再生にスポットを当てた本。会社の危機に直面しながら相談相手がいない、そんな中小企業経営者に向けて書かれた、事業再生から成功への道しるべ。

【送料無料選択可！】ひとりぼっちの社長のための事業再生 (単行本・ムック) / 山崎誠

この本はこれまで出版されてきた中小企業の事業再生関連本に比べ、周囲に頼れる右腕やコンサルタントのいない年商7億円までの地方で会社を経営する中小企業経営者に向けた、お手紙のような気持ちで書いています。
再生事例のケーススタディや理論を解説した本ではなく、地方で中小企業が再生していくためには何が必要かを極力専門用語を使わず平易に解説しています。
地方独自の中小企業再生事情を解説しています。(地方では金融機関と敵対姿勢をとれないため、協調路線を取らざるを得ない、など)
在地方の事業再生コンサルタントが書いた本としてはおそらく日本で初めてとなります。
「地方で中小企業が再生するためには」というありそうでなかったテーマの本です。お読みいただければ幸いです。

宮崎・有印公文書偽造：イヨクニが倒産 負債５２億円、経営者ら公判中 ／宮崎

経営者らが有印公文書偽造・同行使罪で起訴された自動車部品販売会社「イヨクニ」（宮崎市清武町）が８月、事業継続を断念して倒産した。帝国データバンク宮崎支店によると、負債は５２億円。５０億円を超える負債は、０８年８月の建設会社「志多組」（２７８億円）以来。
　
同支店などによるとイヨクニは７３年創業。自動車用寝装品などを扱い業績を拡大したが、運転資金を得るため、偽造した宮崎税務署の公文書を投資会社などに示したなどとして経営者らが逮捕され、宮崎地裁で公判中。
　
イヨクニが融資を受けていたのは県外の金融機関が主で、東京商工リサーチ宮崎支店は「地元への影響は少ない」と分析している。
　
一方、８月の県内倒産はイヨクニを含め７件で、負債総額は６５億円。帝国データバンク宮崎支店によると、１〜８月の累計は５０件１７５億円で、既に１１年（４８件１５１億円）を超えた。

編集後記
偽装した決算書を使って融資を引き出したのですが、宮崎県内であればすぐにバレルので、県外の金融機関を相手にしていたのです。

いくら県外の金融機関といっても、これだけ情報網が発達した現代において、簡単に騙されるとはあきれます。
帝国データーバンクや商工リサーチなどと契約もしているはずですがね。

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奥道後ゴルフ、新来島どっくに売却へ

松山市八反地の奥道後ゴルフクラブを運営する奥道後ゴルフ観光（同市、一色誠社長）が、同クラブを新来島どっく（東京、門田尚社長）に売却する方向で最終調整していることが、２２日までに明らかになった。
　
奥道後ゴルフ観光は、ホテル奥道後（同市）の運営会社で民事再生手続き中の奥道後国際観光（同市、一色誠社長）の関連会社。
　
関係者によると、ゴルフ観光は奥道後国際観光の債務を保証しており、ホテルの債務弁済に充てるため、同クラブ売却に踏み切る方針とみられる。ゴルフ観光の全株式を新来島どっくが取得する方向で調整しており、株式譲渡額は簿価の９９００万円。ゴルフ観光の２０１２年３月期の売上高は約４億６０００万円、経常利益は１３００万円、金融債務は約１０億円という。

編集後記
もともとは来島どっくの社長であった坪内寿夫が、ホテル奥道後をつくり、当時の人気作家であった柴田錬三郎のために作ったのが奥道後ゴルフクラブといわれています。

再建王と呼ばれていた坪内寿夫は経済界からの要請があって、佐世保造船所の経営に乗り出すのですが、失敗に終わっているのです。

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映画館から出発して造船所、銀行、新聞社と多角的な経営に取り組んだのですが、一時は飛ぶ鳥を落とす勢いであったのですが、寂しい晩年だったようです。