典型的な不動産業者の倒産 潟Oランメール

倒産速報です。東京都千代田区で不動産会社の潟Oランメール(代表長谷川和男氏)が倒産しました。破産の予定です。負債総額は169億円です。

潟Oランメールは1997年に創業した不動産会社で、不動産会社にマンション用地を販売するほか、潟Oランメール自社でもマンションやオフィッスビルを建設して、不動産会社や不動産ファンドに売却を行っていました。2008年の売上は90億円でした。

潟Oランメールの関連会社であるバル興産鰍ヘ1988年に創業した建設設計や不動産仲介会社として2006年には2億7100万円の売上がありました。

潟Oランメールの関連会社のコスモ開発鰍ヘ東京都内でオフィッスビル用地の売買を行っていましたが、バブル崩壊後は休眠状態になっていました。

2008年秋以降の不動産不況によって潟Oランメールが所有している物件の販売が難しくなって、在庫処分をすることができず、資金繰りに窮しての倒産となったのですね。

利益を追って経営を行うことは当然ですが、不良資産を多く抱えるようになってくると、経営は難しくなってくるのは当然ですね。

時代を読み、自分の力量を正しく判断して、より良い経営に舵取りをするのが経営者の基本的な姿勢であることを知っておいてください。

2008年秋以降の不況を予測した人は1年前にはいなかったと言っても過言ではないでしょう。トヨタですら景気の予測を見誤っているのですから。しかし、いざと言う時の準備が出来ているかどうかが一番の問題でしょうね。

自分の器よりも大きく手を広げて倒産した日本総合企画

倒産速報です。東京都小平市で不動産賃貸、不動産管理や不動産サブリースを行っていた日本総合企画鰍ェ倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は150億円です。

日本総合企画鰍ヘ昭和57年に設立された不動産業者で、関東地区を営業エリアとしていました。日本総合企画鰍ナは23ケ所に自社所有の商業ビルを持ち賃貸管理を行い、63ケ所から受託したサブリースを行う、18ケ所のビルを管理していたのです。

日本総合企画鰍ナは平成19年には61億円の売上がありました。しかし、最近は不動産市況の冷え込みによって、日本総合企画鰍フ売上や利益が減少し平成21年には売上が54億円で5億8600万円の赤字になっていました。

日本総合企画鰍ナは自社で所有している商業ビルが地価の下落や減価償却によって大幅に資産価値が目減りしていたのです。新しく日本総合企画鰍フ財務内容を精査したところ資産の評価損が大きく債務超過になっていることが判明したために、金融機関からの新しい借り入れは難しくなり今回の倒産になったものです。

結論から言えば日本総合企画鰍ヘ自社の器以上に投資を行って、自分で転んだと言う方が正しいのではないでしょうか。土地の値段は絶対に値下がりしないという土地神話によって日本総合企画鰍ナは自社所有の商業ビルを多くしたことが倒産の原因になっているのですからね。

日本総合企画鰍フ9500万円の資本金で23ケ所の自社所有商業ビルは少し異常でしたね。結局経営はバランスなのですよね。

それにいつ気が付くかが問題になってきているようです。

⇒倒産寸前から復活「事業再生マニュアル」

一攫千金を狙って失敗した潟hリームワンの破産決定

倒産速報です。大阪府中央区で不動産物件の賃貸と売買を行っていた潟hリームワンが倒産しました。破産が決定しています。負債総額は98億円です。

潟hリームワンは平成13年に設立された会社で、大阪府門真市や東大阪市を中心にホテル経営と一部収益物件への投資を手がけていました。

潟hリームワンではさらに大阪府下のファッションホテルやオフィッスビルの賃貸事業を中心に事業を展開していましたが、平成18年にはホテル事業から撤退していました。一方で、不動産バブルに乗って不動産の流動化事業にも参入していたのです。

しかし、景気の後退によって不動産市況が悪化して、潟hリームワンが投資した物件の売却が思うように進まず苦しい経営を行っていました。

潟hリームワンでは2008年秋に経営破たんしたリーマンブラザーズグループから93億円を調達していたほか、外資系金融機関から資金を調達して収益物件を取得していたのです。

潟hリームワンが資金調達源としていたリーマンブラザースが経営破たんしたことによって、不動産物件に売却が思うように進まない中で、資金調達が困難になり、債権者により2009年2月には破産手続き開始を申し立てられていました。

潟hリームワンでは2009年4月24日に破産手続き開始決定を受けていたのです。

潟hリームワンが一気に利益を確保しようとして焦っていたのか、夢と希望を持って行っていたのかは不明ですが、一攫千金を狙っていたことだけは確かなようですね。

⇒倒産寸前から復活「事業再生マニュアル」

無駄なお金を使って倒産した鰍ウくらホーム

倒産速報です。神奈川県川崎市で戸建て分譲を行っていた鰍ウくらホームが倒産しました。事業を停止して事後処理は弁護士に一任しています。負債総額は30億円です。

鰍ウくらホームは平成5年に創業した不動産仲介業者で、平成11年からは建売り住宅にも参入して、川崎市を中心に横浜市でリーズナブルな戸建て住宅の販売を行い順調に売上を伸ばしていました。

鰍ウくらホームは毎年増収を維持して平成20年には42億円の売上にまでなっていました。平成19年には鰍ウくらホーム本社ビルを新築し、平成20年には名古屋に支店を開設するなど戸建て住宅販売を主力にして、注文住宅やマンション分譲にも積極的に営業活動を行っていました。

しかし、鰍ウくらホームでは広告宣伝に多くの経費をかけていたために増収はできていたものの、利益面では苦しい経営が続いていました。鰍ウくらホームでは本社ビルの建設を行ったために年商金額に相当する有利子の負債を抱えていて資金繰りには困窮していたのです。

2008年夏には取引先に対して支払条件の変更を要請していましたが、思ったように話し合いが進まず鰍ウくらホームの経営に大きな影響を与えていました。

そんな中で2008年秋のリーマンショックなどで景気が大きく低迷し、売上が減少していったのです。金融機関からの支援も得られず今回の倒産となったものです。

結果論から言えば鰍ウくらホームは完全に放漫経営といえるでしょうね。本社ビルを建てることによって有利子負債が年商に匹敵するということは事前に分かっていたはずですからね。

経営の基本は無駄なお金は使わないことです。その無駄なお金を本社ビルにつぎ込んだ鰍ウくらホームには同情の余地はまったくないですね。

倒産からの決別!小規模建設業者・サブコンのための経営改善30日間実践マニュアル


金融機関に見放されたライフステージ鰍フ倒産

倒産速報です。大阪府大阪市淀川区で不動産開発を行っていたライフステージ鰍ェ倒産しました。民事再生を申請しています。負債総額は113億円です。

ライフステージ鰍ヘ1990年に設立し、2006年には大阪証券取引所のヘラクレスに上場していたそれなりに業績を伸ばしていた不動産開発業者でした。

ライフステージ鰍フ決算報告書によりますと、平成16年には売上が19億円で純利益が700万円でした。しかし翌年の平成17年には24億円の売上に対して1億8800万円の純利益を確保していたのです。

ライフステージ鰍ナは順調に売上・利益ともに増やして平成18年には33億円の売上に対して2億2000万円の純利益が、平成19年には58億円の売上に対して純利益が1億7300万円にまでなっていました。

このまま順調にライフステージ鰍ェ経営基盤を確立するものと思われていましたが、平成20年には売上は100億円になったものの、11億7900万円もの赤字を出してしまったのです。

ライフステージ鰍ナは平成20年には工事中断で施工業者への支払いが遅れるなど資金繰りに窮して、金融機関に対して支払いのリスケジュールを要請していましが、金融機関から見放されたのですね。

これは金融機関がライフステージ鰍ノ対して正当な評価をした部分もあるでしょうが、金融機関が不動産業や建設業に対して厳しい審査基準を設けているとしか考えられませんね。

不況業種というのは不動産・建設業だけでなく自動車・電機・繊維などあらゆる業種に広がっているのです。資金繰りに困窮する可能性のある企業は出来るだけ早く対応策を練っておいてください。

テナント撤退で売上が激減した潟gウベニの倒産

倒産速報です。福岡県北九州市若松区で不動産業を行っていた潟gウベニが倒産しました。自己破産の予定です。負債総額は6億7千万円です。

潟gウベニは1989年に創業した不動産業者で、不動産物件の賃貸を手がけると言う堅実な経営を行っていました。潟gウベニの2004年の売上は4300万円でしたね。

しかし、こんな堅実を経営方針としてた潟gウベニにも不況の波が押し寄せて倒産になったのですから、本当に明日はわが身と思っていてください。

では、なぜ潟gウベニが倒産したのかといえば、バブル崩壊を受けてお金を潤沢に使える企業が大きく減ってしまったのですね。単純には潟gウベニにとって高収益をもたらしていたテナントが撤退したいったのですね。

さらに、不動産業者間での価格競争が激化して、家賃を下げるしか方法がなくなっていたのです。今後はこのようなテナントの撤退やマンション住居者が収入減によってより安い賃貸物件へと移る可能性は非常に高いでしょね。

そんな中で、不動産業者が生き残る道を模索していかなければならない時代になったということですよね。今までは、看板を出して、お客さんが来るのを待っていた不動産業者が多かったでしょうが、今後は攻める不動産業者へと変身する必要があるのではないでしょうか。

潟gウベニのような不動産業者だけでなく、すべての業種や業態が今後は守りの経営から攻めの経営へとチェンジしてください。

今年最大の倒産を更新した樺央コーポレーションの倒産

倒産速報です。東証と名証の2部に上場していた愛知県名古屋市中区で不動産開発を行っていた樺央コーポレーションが倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は340億円で先日倒産したアシストテクノロジーズジャパン(株)の320億円を更新した今年最大の倒産ではないでしょか。

樺央コーポレーションはカタカナを使っている会社なので比較的新しい会社のように思えるかも知れませんが、実は明治7年に紡績会社として創業された老舗の企業なのです。樺央コーポレーションは昭和2年に日商梶i現・双日梶jに事業を吸収されますが、昭和17年に紡績会社として独立するという経緯を経ている会社です。

しかし、樺央コーポレーションでは昭和17年以降も双日鰍ェ筆頭株主として紡績事業を行っていましたが、外国から安い繊維製品がどんどん輸入されるようになり、平成12年には41億円あった売上が平成17年には29億円にまで落ち込んでいました。

平成17年には株式の公開買い付けによって新興不動産の潟[クス(東京都港区・東証1部)の傘下企業となっています。紆余曲折のあった樺央コーポレーションでは、平成17年以降は不動産事業に積極的に参入し、不動産流動化やマンション分譲などで実績を積み上げ、金融機関の金利の安さや株式の低迷によって資金が不動産へと流れ込んできて、樺央コーポレーションの売上は順調に伸びて、平成20年の売上は390億円になり、経常利益も23億円と順調に業績を拡大していました。

しかし、樺央コーポレーションではバブル崩壊やリーマンショックなどでマンションの販売先からキャンセルを受けたりして、資金繰りに窮していました。平成21年には地下の下落などによってマンションや不動産の評価損が発生し、金融機関や建設会社への支払いが出来ずに手形のジャンプなども行われていたと聞いています。

売上が1000分の1になった潟<Kーズの倒産とは?

倒産速報です。千葉県千葉市花見川区で不動産賃貸や不動産の管理を行っていた潟<Kーズが倒産しました。負債総額は138億円です。破産手続きが決定しました。

潟<Kーズは昭和49年に東京都江戸川区で家電小売業として創業し、昭和52年には鰍ィかじま電器と名称を変更して、郊外型の電器量販店として積極的に店舗展開をして平成14年には14店舗にまで拡大していました。そんな拡大路線をとる潟<Kーズが千葉県花見川区の幕張に中核店をオープンさせたことによって、千葉県での営業をどんどん拡大していったのです。

潟<Kーズでは家電販売だけでなく、書籍、ゲームソフトの販売・中古買取などにも積極的に取り組み平成11年には年間売り上げが335億円にまで成長していました。潟<Kーズではこの平成11年の売上がピークでしたね。

平成11年以降には潟<Kーズの商圏に次々と大手家電量販店が進出してきて、減収になるという事態になっていました。

さまざまな紆余曲折を経て潟<Kーズは、家電をあきらめて書籍、CD、ゲームソフトの専門店へと業種を変換させ、不採算店舗の閉店、遊休不動産の売却などを進めていましたが、それでも潟<Kーズの業績は回復せずに、平成13年には小売業から全て徹底してしまいました。

その後潟<Kーズは不動産賃貸と不動産の管理会社となりましたが、年商は5千万円以下になっていました。

それにしても極端ですね。売上が5年で335億円から5千万円にまで落ち込んだわけですからね。
チョット考えられないような潟<Kーズのケースですね。それにしては負債総額が138億円とはちょっと多すぎるような気がしますね。

多角経営で成功したかに見えた東証1部(株)アゼル

倒産速報です。東証・大証1部 (株)アゼルが倒産しました。東京都大田区のマンション分譲・遊技場経営で東証・大証1部 (株)アゼルが破産手続開始決定されました。負債総額は442億円ですね。

平成21年3月16日に破産の申し立てをしていた(株)アゼルの破産が決定したわけですね。(株)アゼルは昭和31年に建設業として創業した会社です。その後は不動産、リゾート、レジャー(パチンコ店)等の事業にも手を広げて業務内容をどんどん拡大していったのです。

昭和58年には東証2部へ株式を上場し、昭和61年には東証1部の指定を受けると言う順調な歩みをしていたのです。

(株)アゼルでは分譲マンション「エンゼル」シリーズも順調で、東京や沖縄での遊技場経営も順調に推移していました。ところがバブル崩壊から不安定な経営状態が続くようになり、平成16年には主力銀行から代表を招き経営再建に取り組みましたが結局は不景気の波に飲み込まれて倒産に至りました。

事業を拡大した(株)アゼルですが、最大の失敗は地理的経営戦略が欠けていたのではないでしょか。東京を中心に日本全国に展開しようと思う心意気には感じるところがありますが、結局は倒産になったわけですから、(株)アゼルが反省するしかないでしょうね。東証1部にまで登りつめたのに非常に残念ですね。

WTCが倒産!泥沼に足を突っ込んだ大阪市

倒産速報です。大阪府大阪市住之江区WTC大阪ワールドトレードセンタービルディング)が倒産しましたね。会社更生法の申請です。負債額は600億円とのことです。

WTC(大阪ワールドトレードセンタービルディング)は2004年に経営破綻をして再建を目指していたのですが、業績は回復することなく大阪府の庁舎移転構想が大阪府議会で否決されたことによっての倒産です。

WTC(大阪ワールドトレードセンタービルディング)は大阪市を中心にして第3セクターとして設立されましたが、空室が目立ち思うように家賃収入をあげることができませんでした。いままでに大阪市は491億円を負担していまして、今回の倒産までに投入した公金は655億円となっています。

このままでは1000億円の公金を投入する事態になりそうなので、大阪市としては税金からの投入を避けるために、USJの株売却、USJへの貸付金の回収などで340億円ほどを捻出するとしています。

不足する分については起債で賄うといっていますが、起債の利息はどこで負担するのでしょうかね。
また、USJに出資しているお金はどこから払っているのか考えているのでしょうか。

何となく泥沼に足を突っ込んでもがいていて、どんどん深みにはまって行くように見えてなりません。もう一度第3セクター方式を見直すわけにはいかないものでしょうかね。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。