福岡県福岡市が出資する第三セクターの不動産開発会社の鞄s市未来ふくおかが倒産

倒産速報です。福岡県福岡市が出資する第三セクターの不動産開発会社の鞄s市未来ふくおか(代表者:小田哲也)が倒産しました。特別清算を申請を予定しています。負債総額は80億円です。

会社について
鞄s市未来ふくおかは、1988年(昭和63年)10月に福岡市の都市再開発事業を目的に設立された、地元企業や大手ゼネコン35社のほか、福岡市も現在1.8%出資している第三セクターの不動産開発会社。福岡都心部の再開発事業の調整役として、土地を先行取得して区画整理して販売する手法をとり、博多区下川端にある複合商業施設「博多リバレイン」の中核施設「スーパーブランドシティ」を運営する(株)エスビーシー(福岡市)の筆頭株主でもあった。

第三セクターと公益事業

倒産の経緯
しかし、バブル期に仕込んだ土地の評価額が大幅に下落して売却損が発生する一方、(株)エスビーシーが2002年12月に特別清算開始決定を受け、債務保証していた同社の借入金約63億円を当社が負担することになった。さらに中央区渡辺通周辺で進めていた土地区画整理事業でも売却損が発生、2009年3月末で約44億8400万円の債務超過に陥ったうえ、年売上高も約1億4800万円にとどまっていた。

長野県松本市に本拠を置くビル賃貸・運営管理の「野口保全会」が倒産

倒産速報です。長野県松本市に本拠を置くビル賃貸・運営管理の「野口保全会」は、5月31日付で長野地方裁判所・松本支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約17億4300万円。

会社について
1947年に設立の同社は、1979年にJR松本駅前で大型テナントビルの「野口ビル」を建設。地下1階から2階は専門店街「ベルモール25」として、3階から6階は地元百貨店「井上」が入居し、テナントからの賃料収入で営業を行っていました。

不動産業崩壊

倒産の経緯
しかし、2002年に関連会社の「野口組」が倒産したことに加え、今年3月には核テナントの井上が撤退するなど経営が悪化。電気料金の未払いから6月以降の電気供給を停止されるなど営業継続が不可能となったことで、やむなく今回の措置に至ったようです。

景気低迷による設備投資の抑制で受注が激減し倒産した東協エンジニアリング

倒産速報です。京都市に本拠を置く電気通信設備の設計・工事「東協エンジニアリング」は、5月31日付で京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約7億円。

民事再生法を活かす鍵

会社について
2000年に設立の同社は、移動体通信の基地局設置工事や大型映像・電光掲示板設備の設置工事など電気通信工事を主力に事業を展開。2009年3月期には約8億円の年間売上を計上し、業績は順調に推移していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による設備投資の抑制で受注が急転すると、業績は一気に悪化。受注価格の低下も要因となり資金繰りは逼迫し、単独での経営再建を諦め今回の措置となったようです。

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東証1部上場の大和システム鰍ェ倒産 事業再生ADRを申請

倒産速報です。東京都港区で東証1部上場の大和システム鰍ェ倒産しました。事業再生ADRの申請を行っています。負債総額は調査中です。
東証1部上場の大和システム鰍ヘ6月1日、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続にかかる正式な利用申請を行い、同日受理されたと発表した。

会社について
大和システム鰍ヘ、平成17年4月の東証2部上場を機に大和ハウス工業グループから独立(大和ハウス工業は12%出資の筆頭株主)、土地活用の提案により建築請負事業、マンション分譲及び宅地開発等の不動産事業、温浴事業の3事業を柱に事業規模を拡大してきた。

倒産の経緯
平成20年9月のリーマンショック以降はマンション分譲事業の販売計画下振れ、共同事業先の破綻による計画修正・遅延、また物件引受先のキャンセルにより自社保有物件の増加をみるなど事業環境が軟化。
 
この状況を受けて、借入金返済スケジュールの変更等(21年9月協定締結)及び棚卸資産の圧縮、人員削減、事務所移転等の合理化を進めてきたが、迎えた22年3月期(連結)においては保有不動産の評価損計上等から約242億円の債務超過となるなど業況はさらに悪化。これを踏まえ、上場維持を目標として今後の事業再構築に向けた強固な収益体質の構築と抜本的な財務体質の改善を図るため、事業再生ADR手続の利用を申請することとなった。

過剰債務に負けない中小企業再生の智恵
 
今後は、自助努力によるさらなる経費節減を実行するとともに、取引金融機関に債務超過相当額の債務免除を柱とする金融支援を要請、この同意を前提に23年3月期に債務超過を解消する方針。その上で、不動産事業を大幅に縮小、多額の資金投下を必要としない建築事業と温浴事業を主力事業と位置付け、これらに経営資源を集中していくとしている。
なお、今後の債権者会議のスケジュールは第1回が6月14、第二回が8月20日、第三回が10月7日(いずれも予定)。

なぜ会社の資金繰りが悪くなったのか?

東京都渋谷区に本拠を置く不動産売買の「ケーツー・アンド・パートナーズ」が破産

倒産速報です。東京都渋谷区に本拠を置く不動産売買の「ケーツー・アンド・パートナーズ」は、5月19日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約12億円。

会社について
1996年に設立の同社は、投資家向け不動産売買や賃貸借・管理などを主な業務として事業を展開し、2006年3月期には年間26億円規模の売上を計上していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による不動産市況の悪化や、保有不動産に係るトラブルで信用が失墜し業績は一転。今年2月には債権者に破産を申し立てられ、遂に今回の措置となったようです。

大幅な売上減少で倒産したエネルギー供給システム設計・開発業者の潟Oリーンパワーソリューション

倒産速報です。東京都港区でエネルギー供給システム設計・開発業者の潟Oリーンパワーソリューション(代表者:簗嶋武彦)が倒産しました。再生手続の開始決定を受けています。負債総額は17億円です。

会社について
潟Oリーンパワーソリューションは、平成15年8月に設立されたエネルギー供給システム設計・開発業者。省エネ、低コスト、環境負荷低減等に特色を有するシステムの提供(バイオマス燃料等による電力、蒸気、冷水、温水等の供給)を行い、コージェネレーション発電、電力販売等の関連会社開設へ動くなど活発に展開、平成19年12月期には約12億8,600万円の年売上高を計上していた。

倒産の経緯
しかし、燃料調達の困難化等を背景に事業推進が滞るなど業況は暗転。ここにきて大幅な売上減少に陥る中、今回の措置を選択するに至る。

景気低迷による売上の大幅減で倒産した酒類販売業のタクボ酒販

倒産速報です。愛媛県今治市の酒類販売業「タクボ酒販」は、5月19日付で事業を停止、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。

会社について
1916年に創業の同社は、愛媛県内にて小売店「リカーインバロン」を展開する老舗の酒類販売業者。ピーク期には6店舗にまで拡大し、1999年1月期には年間約22億円の売上を計上していました。

倒産の経緯
しかし、競争激化や規制緩和による量販店の進出で収益が悪化。店舗規模を縮小し生き残りを目指すも、景気低迷による売上の大幅減で資金繰りが逼迫、遂には事業継続が困難となり今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクによると、負債総額は約3億8000万円。

消費不況による販売の落ち込みと価格競争の激化で倒産した都倉インターナショナル

倒産速報です。神奈川県横浜市に本拠を置く輸入家具販売の「都倉インターナショナル」は、5月20日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

会社について
1989年に設立の同社は、インテリア専門店や大手雑貨店を取引先として北欧モダン家具・雑貨の輸入販売を手掛けるほか、テレビショッピングやインターネット販売にも進出し事業を拡大していました。

倒産の経緯
しかし、消費不況による販売の落ち込みに加え、価格競争の激化により収益が悪化。今後も業績回復が見込めないことから、やむなく今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクによると、負債総額は債権者約137名に対して約1億9100万円。

景気低迷による設備投資の縮減で受注は大幅に落ち込み倒産した共和工事

倒産速報です。神奈川県横浜市に本拠を置く塗装設備の設計製作「共和工事」は、5月20日付で事業を停止し、近日中にも自己破産を申し立て倒産する見通しが明らかになりました。

会社について
1966年に設立の同社は、自動車メーカーや自動車部品メーカーを主な取引先として、塗装設備の設計・製作・メンテナンスを主力に事業を展開していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による設備投資の縮減で受注は大幅に落ち込み業績が悪化。特に依存度が高かった自動車業界の回復が遅れていることもあり、これ以上の事業継続は困難と判断、今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクによると、2009年11月期末時点での負債総額は約4億200万円。

京都市伏見区の分譲住宅販売・不動産仲介「ハウスプラザ京都」が倒産

倒産速報です。京都市伏見区の分譲住宅販売・不動産仲介「ハウスプラザ京都」は、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。2009年4月期末時点の負債総額は約10億1100万円。

会社について
1994年に創業の同社は、新築分譲住宅の自社ブランド「フェリス」シリーズの販売を展開するほか、不動産の売買および仲介業にも進出し事業を拡大していました。

倒産の経緯
しかし、不動産市況の低迷で住宅販売が落ち込むと、土地取得代金や外注建設費用による借入金が資金繰りを逼迫。昨年12月までに事業を停止し、今回の措置に至ったようです。

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