多額の借入金で自分の首を絞めた不動産コンサルティングほかの潟fィースリー

倒産速報です。大阪府大阪市北区で不動産コンサルティングほかの潟fィースリー(代表者:中谷雅一)が倒産しました。破産申請を予定しています。負債総額は55億円です。

会社について
新築分譲マンション及び新築分譲戸建の企画・開発、不動産売買・仲介・コンサルティング、マンションリノベーションなどを主業務としており、不特定多数の法人・個人に営業地盤を形成。大阪のほか、東京都・京都府・福岡県にも営業拠点を構え業容を拡大。19年5月期には年商30億5254万円を計上した。

倒産の経緯
しかし、以前から多額の借入金を調達し、不動産開発資金として充当。収益マンションや一戸建分譲用地などを多数購入していた中、リーマン・ショック発生に伴う不動産市況の急激な悪化で、21年5月期は年商約14億円にまでダウン、資金繰りも逼迫した。その後も厳しい状況が継続、市況も依然として好転しなかったことから、先行きの見通しが立たないと判断し、今回の措置を採った。

編集後記
知り合いのコンサルタントさんが話題にされていたので、購入してみました。
読んでいると起業したり独立するのが怖くなってくることもあるかもしれません。
また、初心者の方は、他人事に見えるかもしれません。
しかし、初心者だからこそこの道筋をたどっていくこともあるのだということを思い、自分ごとだと思い読んでいただきたいと思います。
この本を読むことで、どうすれば失敗するのかがわかります。
そのうえで、つまり逆のことをすれば自分が失敗して苦しい思いをすることなく、成功へと近道することができるでしょう。成功法則ばかりを学んでも成功は近づきません。

起業バカ

脱サラやリストラで起業した人は、年間約18万人。1年以内の起業を目指して準備中が約60〜70万人、起業希望者は約130万人もいるという。これを後押しするように、小泉首相は資本金1円の「1円起業」や大学発ベンチャーの育成、中高年・女性向け起業融資、創業セミナーなどを打ち出し、「3年間で起業を年間36万件」のペースに引き上げるなどと宣言したが、その実態はどうなのだろうか?著者が推計したところでは、実際に起業で成功できたのは、1500人に1人であった。つまり、ほとんどが失敗している。そのわけは、この起業ブームにバカが踊らされているだけだからだ。起業現場を徹底して取材し、起業家が必ずはまるワナ、失敗する条件を探り続けた。本書は、その総まとめである。

レオパレス21(代表者:深山英世)に倒産の噂が

倒産速報 明日はわが身です。東京都中野区でアパート・マンション等の賃貸管理ほかのレオパレス21(代表者:深山英世)に倒産の噂が流布されていますので調べてみました。

アパート建築・賃貸の「レオパレス21」は、2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が191億円の赤字に転落する見通しを明らかにしました。
        売上  営業損益   純損益
前回予想  7007億円  217億円    87億円
今回予想  6394億円  △111億円  △191億円

景気低迷の影響で入居率の回復が遅れているため、賃貸事業部門で空室損失引当金約45億円を計上。その他、営業外損失として約43億円の為替差損が発生したこと等を理由に、大幅な下方修正をおこなったようです。

ボロ物件でも高利回り激安アパート経営

そのため、同社では、取り組んでいる経営合理化策の見直しに着手し、新たな施策について年初をめどに公表する予定。
また、経営責任を明確にするため、2009年10月から2010年3月までの間、取締役社長で40%、その他取締役で30%の役員報酬減額を実施するとのこと。

大阪市に本拠を置く不動産賃貸の「丸栄ビルディング」が破産

倒産速報です。大阪市に本拠を置く不動産賃貸の「丸栄ビルディング」は、5月28日付で大阪地方裁判所から破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約27億8000万円。

会社について
1954年に創業の同社は、大阪市内を中心に所有する不動産ビルのテナント賃料収入により事業を展開し、最盛期には15棟のビルを所有するなど業績は順調に推移していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による不動産市況の悪化で入居率・賃料の低下を招くと、不動産購入費用など多額の借入金が資金繰りを逼迫。
また、民事再生法の適用を申請していた関係会社の「丸栄建設」が5月17日に再生手続の廃止決定を受けたことで、約10億円の保証債務が発生し事業継続を断念。遂に今回の措置となったようです。

秋田市に本拠を置く屋根工事の「株式会社カナモリ」が倒産

倒産速報です。秋田市に本拠を置く屋根工事の「株式会社カナモリ」は、6月7日付で事業を停止し、近日中にも自己破産を申し立て倒産する見通しが明らかになりました。2009年12月期末時点の負債総額は約6億1800万円。

会社について
1956年に創業の同社は、ビル・店舗・工場・公共施設など大型建築物の金属屋根工事を主力に事業を展開。同業では県内有数の業者として知られ、2007年12月期には約15億円の年間売上を計上するなど業績は順調に推移していました。

失敗しない事業計画の作り方、進め方

倒産の経緯
しかし、景気低迷による建設需要の落ち込みで受注が減少すると、直近の決算では債務超過に転落。設備投資の借入金負担も重荷となり、遂に今回の措置となったようです。

東京都八王子市に本拠を置くガラス加工・販売の「キョーカ」が倒産

倒産速報です。東京都八王子市に本拠を置くガラス加工・販売の「キョーカ」は、6月3日付けで東京地方裁判所・立川支部へ自己破産を申請、同日付で破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約10億円。

浮かれる景気


会社について
1959年に「東京強化硝子工業」として設立された同社は、住居向けガラス・サッシの施工販売を主力とするほか、自動ドア用強化ガラス等の加工・販売にも事業を拡大し、ピーク期には約38億円の年間売上を計上するなど業績は好調を維持していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による建設需要の落ち込みから受注が急減すると、競争激化に伴い収益も悪化。借入金が資金繰りを逼迫したことで事業継続を断念し、今回の措置に至ったようです。

婦人服小売・卸を行っていた潟Iリゾンティが116億円の負債で倒産

倒産速報です。大阪府大阪市西区の自社ブランド「インタープラネット」や、海外ライセンスブランド「ヴィヴィアン・ウエストウッド」 の婦人服小売・卸を行っていた潟Iリゾンティ(代表者:小林匠)など2社が倒産しました。民事再生法の適用を申請しています。負債総額は116億円です。

民事再生の罠

会社について
潟Iリゾンティは、1991年(平成3年)2月、潟潤[ルド(神戸市中央区大手アパレルメーカー、2005年上場廃止)の婦人第二事業部オリゾンティ部(カジュアル・インポート分野)を分社化するかたちで設立。2001年8月神戸市中央区から同市東灘区、2003年12月神戸市東灘区から現所に本店を移転。この間、2001年11月、潟潤[ルドの出資株式を伊藤忠商事鰍ェ買収し、同社全額出資連結子会社となっていたが、2007年3月、伊藤忠商事鰍ェ、当社株式の86%を鰍sRIPホールディングスに売却、小林匠氏が代表取締役社長に就任していた。伊藤忠商事鰍ヘ、14%の株式を継続保有し、ヴィヴィアン・ウエストウッド、インタープラネットなど同社がサブライセンス供与するブランドの契約はこれまで通り続けるとしていたが、2009年3月の減資の際に、鰍sRIPホールディングス100%出資となっていた。

自社オリジナルブランド(50%)、海外ブランド製品(50%)のファッション・アパレルと関連グッズの企画・製造・輸入、直営店舗での小売・卸業者で、2009年3月期の売上高構成比率は、小売(80%)、卸(10%)、FC売上(10%)。94年、東京支社を開設し、同年、海外ライセンスブランド「Vivienne Westwood」(ヴィヴィアン・ウエストウッド)の独占販売、96年には、SPAブランド「INTERPLANET」(インタープラネット)をスタート。その他、現在、自社ブランド、「actuel」(アクチュエル)、海外ブランド「Vivienne Westwood」(ヴィヴィアン・ウエストウッド)、「PATRIZIA PEPE」(パトリツィア ペペ)、「ANN DEMEULEMEESTER」(アンドゥムルメステール)のほか、「INTERPLANET WINGS」(インタープラネットウィング)、「PATRIZIA PEPE」(パトリツィア ペペ)、「2e MUSEE D’UJI」(ドゥーズィーエム ミューゼ・ドゥ・ウジ)、「IP international」(アイピー インターナショナル)、「Beauty By INTERPLANET」(ビューティ バイインタープラネット)を展開。上記ブランド名を冠したショップを全国の百貨店・大型商業施設・アウトレットモールに出店、2009年11月末の店舗数は、直営店20、百貨店インショップ47、商業施設内18、FC20、合計105店舗であった。ピーク時の99年3月期には年売上高約116億5400万円を計上していた

倒産の経緯
以降は、主力ブランドの不振に加え、百貨店への来客数減や個人消費の低迷等で、業績は一進一退を繰り返し、2009年3月期に年売上高が約91億3400万円にまでダウン。翌2010年3月期も売上不振に歯止めが掛からず、先行き見通し難から今回の措置に至った。

鰍sRIPホールディングスは、2006年(平成18年)10月、潟Iリゾンティ買収を目的に設立、初代代表取締役に小林匠氏が就任していた。負債は、潟Iリゾンティが約84億円、鰍sRIPホールディングスが約32億円、2社合計約116億円。

福岡県福岡市が出資する第三セクターの不動産開発会社の鞄s市未来ふくおかが倒産

倒産速報です。福岡県福岡市が出資する第三セクターの不動産開発会社の鞄s市未来ふくおか(代表者:小田哲也)が倒産しました。特別清算を申請を予定しています。負債総額は80億円です。

会社について
鞄s市未来ふくおかは、1988年(昭和63年)10月に福岡市の都市再開発事業を目的に設立された、地元企業や大手ゼネコン35社のほか、福岡市も現在1.8%出資している第三セクターの不動産開発会社。福岡都心部の再開発事業の調整役として、土地を先行取得して区画整理して販売する手法をとり、博多区下川端にある複合商業施設「博多リバレイン」の中核施設「スーパーブランドシティ」を運営する(株)エスビーシー(福岡市)の筆頭株主でもあった。

第三セクターと公益事業

倒産の経緯
しかし、バブル期に仕込んだ土地の評価額が大幅に下落して売却損が発生する一方、(株)エスビーシーが2002年12月に特別清算開始決定を受け、債務保証していた同社の借入金約63億円を当社が負担することになった。さらに中央区渡辺通周辺で進めていた土地区画整理事業でも売却損が発生、2009年3月末で約44億8400万円の債務超過に陥ったうえ、年売上高も約1億4800万円にとどまっていた。

長野県松本市に本拠を置くビル賃貸・運営管理の「野口保全会」が倒産

倒産速報です。長野県松本市に本拠を置くビル賃貸・運営管理の「野口保全会」は、5月31日付で長野地方裁判所・松本支部より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は約17億4300万円。

会社について
1947年に設立の同社は、1979年にJR松本駅前で大型テナントビルの「野口ビル」を建設。地下1階から2階は専門店街「ベルモール25」として、3階から6階は地元百貨店「井上」が入居し、テナントからの賃料収入で営業を行っていました。

不動産業崩壊

倒産の経緯
しかし、2002年に関連会社の「野口組」が倒産したことに加え、今年3月には核テナントの井上が撤退するなど経営が悪化。電気料金の未払いから6月以降の電気供給を停止されるなど営業継続が不可能となったことで、やむなく今回の措置に至ったようです。

景気低迷による設備投資の抑制で受注が激減し倒産した東協エンジニアリング

倒産速報です。京都市に本拠を置く電気通信設備の設計・工事「東協エンジニアリング」は、5月31日付で京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。負債総額は約7億円。

民事再生法を活かす鍵

会社について
2000年に設立の同社は、移動体通信の基地局設置工事や大型映像・電光掲示板設備の設置工事など電気通信工事を主力に事業を展開。2009年3月期には約8億円の年間売上を計上し、業績は順調に推移していました。

倒産の経緯
しかし、景気低迷による設備投資の抑制で受注が急転すると、業績は一気に悪化。受注価格の低下も要因となり資金繰りは逼迫し、単独での経営再建を諦め今回の措置となったようです。

絶対にカネに困らない会社にする資金繰り完全マニュアル

東証1部上場の大和システム鰍ェ倒産 事業再生ADRを申請

倒産速報です。東京都港区で東証1部上場の大和システム鰍ェ倒産しました。事業再生ADRの申請を行っています。負債総額は調査中です。
東証1部上場の大和システム鰍ヘ6月1日、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会に対して事業再生ADR手続にかかる正式な利用申請を行い、同日受理されたと発表した。

会社について
大和システム鰍ヘ、平成17年4月の東証2部上場を機に大和ハウス工業グループから独立(大和ハウス工業は12%出資の筆頭株主)、土地活用の提案により建築請負事業、マンション分譲及び宅地開発等の不動産事業、温浴事業の3事業を柱に事業規模を拡大してきた。

倒産の経緯
平成20年9月のリーマンショック以降はマンション分譲事業の販売計画下振れ、共同事業先の破綻による計画修正・遅延、また物件引受先のキャンセルにより自社保有物件の増加をみるなど事業環境が軟化。
 
この状況を受けて、借入金返済スケジュールの変更等(21年9月協定締結)及び棚卸資産の圧縮、人員削減、事務所移転等の合理化を進めてきたが、迎えた22年3月期(連結)においては保有不動産の評価損計上等から約242億円の債務超過となるなど業況はさらに悪化。これを踏まえ、上場維持を目標として今後の事業再構築に向けた強固な収益体質の構築と抜本的な財務体質の改善を図るため、事業再生ADR手続の利用を申請することとなった。

過剰債務に負けない中小企業再生の智恵
 
今後は、自助努力によるさらなる経費節減を実行するとともに、取引金融機関に債務超過相当額の債務免除を柱とする金融支援を要請、この同意を前提に23年3月期に債務超過を解消する方針。その上で、不動産事業を大幅に縮小、多額の資金投下を必要としない建築事業と温浴事業を主力事業と位置付け、これらに経営資源を集中していくとしている。
なお、今後の債権者会議のスケジュールは第1回が6月14、第二回が8月20日、第三回が10月7日(いずれも予定)。

なぜ会社の資金繰りが悪くなったのか?
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。