鳥取県鳥取市で不動産売買・仲介の住宅流通サービスが倒産

倒産速報です。鳥取県鳥取市で不動産売買・仲介の住宅流通サービス(代表者:沢田祥一郎)が倒産しました。破産の申請を行っています。負債総額は2億2000万円です。

会社について
住宅流通サービスは97年12月設立。

倒産の経緯
景気低迷で08年ごろから経営が悪化していた。負債総額2億2000万円のうち約1億5000万円が金融債務という。

編集後記
この本の前半は森田健さんの他の著書にも書かれているのですが、後半が非常に目からうろこでした。神様は実は人間と非常に似ているものなのだと知りました。この本を読み終え、自分のそばに女神がいると感じるようになりました。

幸運の女神を味方にする方法

「時空」と「私」の謎に取り組んできた不思議研究所の森田健が、運命の不思議に迫る、初の語りおろし本。六爻占術の的中率を通して、運命の9割は決まっていて、どうなるかわからない部分は1割しかないと確信するにいたった森田健。1割を司るのが「幸運の女神」だ。1割しか変えられないといっても、その1割次第でお金持ちにもなれれば、病気からも回復できる。その証拠に森田健自身、株で4億円以上儲けている。また、森田健の親戚の夫婦は、「羊のストラップ」で懐妊に成功している。森田健が本書で明かした「幸運の女神」攻略法は6つ。
1. 自分で運命を切り開こうとしてはいけない
2. はっきりした?問い″を持つ
3. 小さな不幸は「ラッキー」と思え
4. 見返りを期待せずに行動する
5. 服装や髪型など外見に気を遣う
6. 「風水」を使って女神に居ついてもらう

運命は最初から9割決まっている!しかし、残りの1割は「幸運の女神」で決まる!彼女に微笑まれる方法とは。

茨城県水戸市で宅地分譲、賃貸住宅管理の茨城県住宅供給公社が破産申請

倒産速報です。茨城県水戸市で宅地分譲賃貸住宅管理の茨城県住宅供給公社(代表者:上月良祐)が倒産しました。破産手続の開始申立を行っています。負債総額は523億3,697万円です。全国で51ある地方住宅供給公社の破産処理は今回が初めてで、第三セクターでは今年最大の倒産。

会社について
茨城県住宅供給公社は昭和27年5月、民間の住宅建設助成を目的に(財)茨城県住宅協会として発足。その後、地方住宅供給公社法の制定に基づき、水戸市、日立市、土浦市等の自治体出資で茨城県住宅供給公社に改組した。住宅用地の供給で茨城県民の住宅取得に寄与し、最盛期には155億円内外の事業収益を計上した。

倒産の経緯
しかし、バブル期に取得した住宅用地がその後の不動産市況悪化で販売が難航、これら事業用途で調達した借入金もピーク時には800億円を超えるなど金利負担が経営を圧迫。この間、民間との競合も加わり事業収益は漸減傾向にあり、平成20年3月期の事業収益は26億円内外まで落ち込んでいた。また、バブル崩壊での地価下落で減損会計等の会計基準改訂により含み損が発生。多額の損失計上となり、平成17年3月期には461億円内外の債務超過に陥っていた。

当公社の上月 良祐理事長(茨城県副知事)は9月28日、茨城県庁で記者会見し、全国の住宅供給公社として初めて破産による解散となることを謝罪した。

編集後記
未来への競争戦略
リストラやリエンジニアリングでは、21世紀の競争に勝ち残れない。10年後の顧客や業界の姿をイメージし、自社ならではの「中核企業力」(コア・コンピタンス)を強化して未来市場の主導権を握れ!日米で話題を独占したベストセラー、待望の文庫化。

コア・コンピタンス経営

「コア・コンピタンス」については企業人としては知っておかなければないもので、ビジネス書としては読んでおかなければいけない書籍です。

茨城県水戸市で宅地分譲、賃貸住宅管理の茨城県住宅供給公社が自己破産へ

倒産速報です。茨城県水戸市で宅地分譲、賃貸住宅管理の茨城県住宅供給公社(代表者:上月良祐)が倒産しました。自己破産を申請しています。負債総額は548億2,600万円です。

会社について
茨城県住宅供給公社は、1952年(昭和27年)5月に民間住宅建設を助成する目的で(財)茨城県住宅協会として設立され、65年7月に地方住宅供給公社法の制定に伴い茨城県住宅供給公社に改組した。高度経済成長を背景に、ひたちなか市本郷台(320戸)、日立市金沢(440戸)、石岡市ばらき(268戸)、水戸市双葉台(1155戸)、那珂市平野台(513戸)を分譲し、ピーク時の95年3月期には約154億7600万円の事業収益を計上してきた。

倒産の経緯
しかし、85年以降の地価高騰時代に入っても新たな住宅用地として水戸ニュータウンや百合ヶ丘ニュータウンなどの土地約377ヘクタールを約482億円で取得したため、これらに係る借入金がピーク時(96〜01年度)に800億円を超え、金利負担が経営を圧迫していた。同時に、民間との競合も重なり、事業収益は漸減の一途をたどることとなり、2008年3月期の事業収益は約25億9300万円まで落ち込んでいた。

こうしたなか、バブル崩壊による地価下落のため、減損会計や低価法など会計基準の改訂により含み損が表面化。多額の損失を計上せざるを得ず、2005年3月期には約461億円の債務超過に陥り経営悪化が表面化していた。これに対し県は2006年度から10年間毎年46億円の補助金支出により債務超過を脱し、保有土地の売却も終了し自主解散するスキームを組んだものの、住宅需要の低迷に地価下落が止まらず、このままだと県の支援額は800億円に達するとの見通しから、専門家らで組織された経営検討特別委員会側から清算の前倒しを提言され、9月1日開会された第3回定例県議会において債務返済のための「第三セクター等改革推進債」(第三セク債)の議案が可決されたことで、破産手続きに入ることになった。全国に51ある都道府県や政令指定都市の地方住宅供給公社の中で初めて破産を申請するケースとなった。

負債は今後変動する可能性があるが、2010年3月期末時点で548億2600万円。経済情勢の悪化により深刻な売れ残りの土地を抱え、約395億円の債務超過に陥っていた。なお、2010年3月期末時点で少なくとも10の住宅供給公社が債務超過状態にあり、当公社が最大の債務超過額となっていた。

編集後記
6カ月で収益力が飛躍的に改善する
会社が生まれ変わるかどうかは、社員の本気をどこまで引き出せるかにかかっている!赤字に転落した老舗企業を、わずか半年でよみがえらせた驚くべきプロセスを描く迫真のストーリー。

事業再生プロフェッショナル

改革のプロセスが物語り風に書かれてあり、読みやすい

大宮で再販物件28戸分を完売 新日本建物

事業再生ADR手続き中の新日本建物はこのほど、さいたま市大宮区で「買取再販事業」として展開していた分譲マンション「サニーコート大宮東町 参道の杜」を完売したと発表した。

JR各線大宮駅徒歩12分に立地。総戸数34戸のうち、28戸を同社が買い取り販売した。地上9階建て、専有面積は67〜70平方メートル。竣工は2009年5月。同社の販売開始は2010年1月からだった。


新日本建物について
2010年9月3日に事業再生ADRの利用申請を行ったと発表し、嫌気売りを浴びている。上場維持を前提にした事業再生ADRの申請で、取引先の金融機関に対し借入金元本の返済の一時停止を通知したほか、債務総額の10%以上の債務免除を計画している。

米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題を受けた景況感の悪化で消費者の購入マインドが低迷し、資金繰りが急激に悪化していた。

厳しい事業環境が続く中、事業再生ADRを利用し、収益体質の確立財務体質の改善を図る。

編集後記
日本経済新聞で連載中の「200年企業──成長と持続の条件」を文庫化。創業200年を超える企業は国内に3000社余りもある。なぜこれほど長く生き抜くことができたのか、その秘けつを探る。例えば200年企業の2割は現在の業種と創業時の事業が異なる。このことから、革新性や変化への対応力が長寿の一条件だと分かる。

200年企業

不況で倒産が相次ぐ一方で、日本には創業200年を超える企業が3000社以上もある。江戸時代から現代まで生き抜く長寿企業が、伝統を守りながら、変化に合わせリスクに挑む秘密をルポ。人気連載、ついに文庫化。

無理な投資で破産に追い込まれた宇都宮市のマロニエ大山ビル

倒産速報です。栃木県宇都宮市で不動産賃貸のマロニエ大山ビル(代表者:小山晴男)が倒産しました。破産が決定しています。負債総額は約11億円です。

会社について
マロニエ大山ビルは2000年2月、周辺土地の取得も含め総額8億円を投じて同市中心部の大通り沿いに9階建てのマロニエ大山ビルを建設。2〜4階で和食や居酒屋、焼肉店を自社経営していたほか、残り部分をテナントとして賃貸ししていた。

倒産の経緯
02年2月期には2億円の売り上げがあったが、中心部の空洞化などの影響を受け05年2月期には1億円に半減。08年には飲食店経営から撤退したが、テナント料の減少や過大なビル建設資金が経営を圧迫した。

編集後記
この本を読むと不動産関連の値下がりが絶望的な状態に感じられてきます。不動産投資信託もサブプライムに起因した昨今の円高、株安のダブルパンチで見るも無惨な状態です。最近続編も出たようなので、時間を見つけて読んでみようと思います。

サブプライム問題とは何か

世界の好況は、借金漬けのアメリカ人のおかげだった。だが、サブプライム問題が歯車を狂わせた…。ブラックマンデーを乗り越え、30年間相場で生きてきたプロが「サブプライム」の正体を解き明かす。

青森県青森市で「青森グリーンパークホテル」ほか運営の鰍ンどりやが民事再生

倒産速報です。青森県青森市で「青森グリーンパークホテル」ほか運営の鰍ンどりや(代表者:井上康司郎)が倒産しました。民事再生の手続開始申立を行いました。負債総額は16億円です。

会社について
鰍ンどりやは、昭和62年12月に設立したビル管理業者で、ビジネスホテル「青森グリーンパークホテル」、入浴施設「青森まちなかおんせん」、レストラン「ヴェルトフォーレ」等の運営も手掛けるほか、アパート等も保有していた。

倒産の経緯
当初は多角化を推し進めた事で業容が拡大した。その後、景況の悪化に伴い集客力が低下した事や、テナント等の撤退もあって収益確保に苦慮する事となった。また、前述の多角化に伴う設備投資額がかさみ、財務面を圧迫していた。近年では、赤字基調で推移すると共に、借入金返済が重荷となっており、資金繰りが限界に達し、今回の法的手続きとなった。

編集後記
世の大半の企業は、戦略と戦術を混同している。成長第一で事業を拡大したのに何の利益も出なかった、という企業が少なくない。見せかけの「戦略」が、企業の存続を危うくする。目指すべきは、長期で見た利益を最大化することである。それを実現する戦略はマニュアル化になじまず、突き詰めれば人に宿る。現実のデータと事例を数多く紹介し、腹の底から分かる実践的戦略論を説く本書は、ビジネスパーソン必読の書である。

経営戦略を問いなおす

やはり「経営は人次第」ということのようです。企業はやはり、いかに良い人材を集め、育てるかということが最も重要だと改めて感じました。
三品さんは日本企業の経営戦略の不全を訴えている方です。
経営戦略は経営トップの頭の中に有り、優れた経営トップを継続的に生み出す仕組みが、企業成功の鍵との論理を展開しております。一生懸命働いているのに、なぜ日本企業は収益率が先進諸外国に比べて低いのか?その回答の一端がここには有ります。

群馬県 2010年8月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。群馬県 2010年8月の倒産状況です。

民間信用調査会社の帝国データバンク前橋支店は、8月の県内企業倒産状況(負債額1,000万円以上)を発表した。件数は12件、負債総額は18億3,100万円で、いずれも2カ月ぶりに増加した。

8月は、大手ゼネコンの下請けで、店舗や工場、学校などの塗装工事を手掛けてきた前橋市の「内藤塗装」が、約5億2,000万円の負債を抱えて破産するなど、12件すべてが破産だった。

業種別では、製造業が4件で最も多く、地域別では、前橋市と高崎市、千代田町が各2件で最多だった。

同支店は「円高の影響によって、下請けなどの小規模企業の倒産の危険性は高まっている。日本銀行による金融緩和策などの効果が注目されるものの、建設業のように構造的な不況で受注回復を見込めない業種もあり、今後の動向に注意が必要」としている。

編集後記
人生、カネがすべてにあらず人のためなら、強くなれる。日本の貧困と戦い続けたある弁護士の半生の記。年越し派遣村から見えてきたもの─カネがすべての世の中にこんな生き方があった!─。

反貧困ー半生の記

青森県青森市でビル管理会社のみどりやが倒産

倒産速報です。青森県青森市でビル管理会社のみどりや(代表者:井上康司郎)が倒産しました。民事再生の申し立てを行っています。負債総額は16億円です。

会社について
みどりやは87年、ビル管理を目的に設立。テナントビルの運営を主体に不動産業、ビジネスホテル業に進出し、95年に青森グリーンパークホテル、99年には青森グリーンパークホテルアネックスの営業を開始。09年には同市古川の「青森まちなかおんせん」の運営管理を委託された。

倒産の経緯
それまでの過大な設備投資が資金繰りを圧迫。大手ビジネスホテルチェーンの進出による競争激化も影響した。

編集後記
私の仕事は宿泊業ではありませんが、ちょっと興味があってよんでみました。地域で頑張るってすごいなって思いました。見習った方が良い温泉地や自治体がいっぱいありますよね・・・もっと日本をステキにしていきましょうよ!

黒川温泉のドン後藤哲也の「再生」の法則

およそ20年ほど前までは地図にも載らないくらい寂れた温泉だったという黒川温泉。しかし今や人気ナンバーワンを誇る温泉となった。

由布院や別府など、近くに有力温泉が多数あるなかで、絶大な支持を受けている理由は何か。「山の宿新明館」と「山みず木」の2軒の旅館を経営する後藤哲也氏が明らかにする。

雄大な景色や派手な名物があるわけではない。そこにあるのは旅人を優しく包んでくれる山里の風景、それと調和した旅館やお風呂、もてなしの心である。

「山みず木」は木立の間の一本道をずいぶん登った先の一軒宿である。その露天風呂は渓谷の岩場と一体となっており、人間も自然の一部であるということが実感できる最高級の温泉である。

テレビ・ラジオ通販などで著名な鰍ヘなまる生活が破産

倒産速報です。大阪府大阪市西区でテレビ・ラジオ通販などで著名な鰍ヘなまる生活(代表者:田中敏貴)が倒産しました。近日中に破産する予定です。負債総額は7億3,946万円です。

会社について
鰍ヘなまる生活はテレビ・ラジオ・新聞・インターネット等を広告媒体とした一般個人向けの通信販売を手掛けるほか、同業他社や雑貨類の販売業者への商材卸を手掛け、業容を年々拡大。当初は新聞紙上での広告掲載による顧客獲得が主体であったが、近時は蟹や鯨ベーコンの扱いを主力としてテレビやラジオでの広告宣伝にも積極的に展開。平成20年10月期に年商25億9706万円を計上していたのに続き、21年10月期では年商34億8934万円にまで業績を伸長させていた。

倒産の経緯
ところが、急拡大する一方で社内の管理体制の不備もあり、22年3月30日に資金ショートが発生。その後も事業を継続し、関係先と業務提携など協議を進めていた模様ながら、7月には仕入先への支払遅延なども発生する中でここへ来て資金繰りも限界に達し、今回の事態となった。

編集後記
「必勝」より「不敗」の構えで会社を存続させろ!
「社員の給料を保証することから始める」「会社を倒産させないことが最大の使命」を土台に、お金・商品・人のリスクマネジメントを大胆に分析・提言します。また、専門のマーケティングを駆使した考え方・ノウハウは、中小企業の社長にとって変化に対応するための有効な方策になります。

何があっても倒産させない社長力

キーテナントが撤退したため空きテナントスペースが広がり倒産した沖縄市アメニティプラン

倒産速報です。沖縄県沖縄市で貸事務所の沖縄市アメニティプラン梶i代表者:宮里猛)が倒産しました。特別清算の開始決定を受けています。負債総額は39億7000万円です。
  
会社について
沖縄市アメニティプラン鰍ヘ、1992年(平成4年)7月、沖縄市の中心商店街活性化の核施設の運営を目的に沖縄市、中小企業事業団、銀行、地元民間企業が共同出資して設立。 97年11月商業施設「コリンザ」をオープン、スーパーやバラエティ豊かなテナントを入居させ、市民劇場「あしびなー」を併設していた。

その後、近隣に郊外型チェーンスーパーが進出したため、集客力が低下。テナント各社の退店が相次ぎ、2000年には一時的閉館を余儀なくされていたが、2001年3月に新しいキーテナントと共にリフレッシュオープン。ピークの2008年3月期には年売上高約2億1500万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、2009年9月にキーテナントが撤退したため空きテナントスペースが広がり、集客力は低下して業績は落ち込んでいた。2010年3月期では債務超過は約27億円に膨れ、負債は約39億7000万円となっていた。6月12日開催の株主総会で解散を決議し同月17日に清算人を選任して清算手続き準備を進めていた。

編集後記
決算書を勉強しても全然儲からない! 実際の仕事に使えない! それは会計数値の意味しか学んでいないからです。貴方の仕事は決算書のどこにつながるのか? それだけわかれば「使える会計知識」はもう貴方のもの。

個々の仕事が決算数値にどのように結びつくかという視点からはじめてアプローチ。決算書の意味と「利益を上げるための会計の活用法」をわかりやすく解説する画期的入門書です。

借金を返すと儲かるのか?

あなたの仕事が利益とキャッシュフローを変化させる。「会計」のナゾを解く革命的アプローチ。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。