民事再生破綻の大和システム（株）／再生計画案 会社消滅へ

２０１０年１０月１５日負債額約５５４億円を抱え民事再生法による再建申請した大和システム（株）（大阪市中央区西心斎橋２−２−３、代表：広本和彦）は、２０１２年１月２３日開催予定の債権者集会における再生計画案を策定した。

１．民事再生開始決定後の状況等
再生手続き開始申し立て以前の事業再生ＡＤＲ申請時から、事業を抜本的に再生するためには信用力のあるス ポンサーからの支援が必須であると考え、再生手続き開始後、ファイナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に依頼して、２段階の入札方式によるスポンサー選定手 続きを進めてきた。その入札結果を受け、不動産事業の主要な一部および温浴事業について、それぞれスポンサーを選定し、事業承継を実行し、対象事業につい てはその再生を図ることができた。

＜不動産事業について＞
不動産事業については入札結果、雇用を含め一体的に支援することを申し出た（株）ジェイ・ウィル・パートナーズ（ＪＷＰ）に対し、２０１１年３月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、ＪＷＰが実質的に設立した合同会社ジェイ・エル・オー（ＪＬＯ）との間で、２０１１年５月９日、スポンサー契約を締結。
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、不動産事業については、原則として、
（１）ＪＬＯの子会社で新たに設立されたダイシス（株）に対して、２０１１年９月１日、会社分割の方法で事業を承継し、
（２）それによって取得したダイシスの株式を、大和システムはＪＬＯに対して、同日譲渡した。
ただし、不動産事業のうち、塩屋、ＤＳ富士、不動前、舞多聞に関する個別資産については、ＪＬＯが基金拠出者として設立した一般社団法人ジェイ・エル・エスを特定社員として設立したダイシスプロパティ特定目的会社（ダイシスＴＭＫ）に対して、個別売買の方法により売却。

＜温浴事業について＞
温浴事業については入札結果、（株）スピードパートナーズ（ＳＰ社）に対し、２０１１年３月末までに優先交渉権を付与し、監督委員の同意を得て、ＳＰ社、大和システムの子会社で温浴事業の運営主体である（株）やまとの湯との間で、２０１１年４月２８日、スポンサー契約を締結した。　
その後、承継の諸条件について協議を重ねた結果、大和システムは、温浴事業について、（１）ＳＰ社の子会社で新たに設立された湯快生活（株）に対して、２０１１年９月１日、会社分割の方法で事業承継を行い、
（２）それによって取得した湯快生活の株式をＳＰ社に譲渡。さらに、湯快生活がやまとの湯の事業を譲り受けた。

＜建築事業および不動産事業について＞
一方で、スポンサーの承継対象とならなかった建築事業については事業を廃止、不動産事業の一部について個別に売却等の処分を行うべく、関係当事者と協議を進めている。
具体的には、タワーマンションの開発事業である熊本駅前ＰＪについては、当初、ダイシスに対して会社分割の方法で事業承継する予定であったが、発注者である熊本市から、包括承継の方法であっても第三者に対する事業承継を認めることはできないとの正式見解が出されたため、やむなく共同事業体から脱退するに際してしかるべき精算金を受領すべく、現在、関係当事者と協議を重ねている。また、商業施設「ピエリ守山」についても可及的早期の売却を進めるべく、買受候補者との間で協議を行っている。

以上により、大和システムは、主としてスポンサーから受領した事業の承継等にかかる対価を配当原資として第１回弁済を実施し、その後の個別資産の換価代金等をもって第２回弁済を実施するという再生計画案を策定するに至った。

２．再生計画案の概要
主として、スポンサーから得た事業承継等の対価を配当原資として第１回弁済を行い、全ての事業からの撤退と保有資産の換価等を終えたあと、配当が可能であれば第２回弁済を実施して、大和システム自体は清算する、いわゆる清算型の再生計画案である。

＜再生計画案の概要＞
再生債権者に対して、大和システムの積極財産を換価等して得られた金額から、共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除した残額を２回に分けて弁済する。再生債権に対する具体的な弁済条件等の概要は以下のとおり。
（１）第１回弁済
現在保有する現預金等を配当原資として、再生債権の元本および開始決定日の前日までに発生した利息・遅延損害金（元本等再生債権）の合計額のうち、３００万円以下の部分について１００％に相当する金額を、３００万円を超える部分について１０％に相当する金額をそれぞれ算出し、その合計額を第１回弁済として、再生計画認可決定が確定した日から２ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う。

（２）第２回弁済
大和システムの残存する積極財産の全てを換価し、それにより得られた対価と第１回弁済後の残現預金から、大和システムの運営にかかる費用その他の共益債権および一般優先債権の弁済に必要な金額を控除して、なお残余がある場合に当該残余額全額を配当原資として、元本等再生債権のうち３００万円を超える金額に応じて按分した金額を第２回弁済として、当該換価が終了し共益債権および一般優先債権の弁済に必要な額が確定した日から２ヶ月後の日が属する月の末日限り支払う（最終弁済）。
なお、大和システムは、解散決議を行い、速やかに清算手続きを進める予定。

３．配当原資について
第１回弁済後に最終的に全ての保有財産の換価等が終了したときには、それをもって、再生債権者に対して按分弁済する予定で、現時点において、第２回弁済における原資額は不確定であるものの、第１回弁済に加えて実施するものであることから、清算価値保証原則との関係からしても、再生債権者に対して不利益を与えるものではない。

大和システムは、第１回弁済後も事業を継続して保有財産（個別資産）の換価作業を継続する予定であるが、再生計画案提出時点において、大和システムに残っている換価作業としては、商業施設「ピエリ守山」の売却、熊本駅前ＰＪの清算金の回収、その他の転貸事業の承継等がある。

それらの作業は、事業を継続して事業価値を維持しつつ進めたほうが円滑でより高額での換価が可能になるものと思われ、債権者の一般の利益にも資するものと解される。

この点、商業施設「ピエリ守山」を保有したまま事業継続が長期化すれば、その管理コストがかさむことも否定できないが、「ピエリ守山」には約８０店ものテナントが入居し、仮に大和システムが直ちに破産手続きに移行したとしても、直ぐには営業を停止することはできないことから当面の運営資金を要する上に、早晩営業を廃止するとしても、テナント退店に要する費用等のコストは決して小さくない。

従って、大和システムが事業を継続して、「ピエリ守山」の事業価値を維持しつつ第三者に売却するほうが、管理コスト等を考慮してもなお、配当原資の増殖を見込むことができ、再生債権者の一般の利益に資するものと解されるとしている。

編集後記
成功例ばかり書いてあるものと違い、実例、失敗例などが載っていて参考になりました。

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【続報】亀岡市住宅公社：破産、負債総額１１億円 不明瞭な土地売買、市議会が調査委 ／京都

亀岡市の外郭団体である市住宅公社（会長・栗山正隆市長）は２２日、京都地裁に破産を申し立てた。負債総額は約１１億円。バブル崩壊後の土地下落などの影響で経営が悪化、債務超過が続いていた。同公社によると、府内の住宅関連公社の破産は初めてという。
　
同公社は１９５８年設立。０９年度から債務超過となり、今年５月に法人整理に着手。８月１日に支払い不能に陥り、資産売却などをを進めていた。今月１６日の臨時理事会で、破産申し立ての決議がなされたという。
住宅管理などは業者や管理組合が仲介しており、市民への直接的な影響はないとしている。
　
不明瞭な土地売買、市議会が調査委
一方、同公社に関しては今月の定例議会で、市土地開発公社との間での過去の不明瞭な土地売買が発覚。市によると、コイン駐車場として使われていた同市余部町の約４８００平方メートルについて、０６年１２月に住宅公社が金融機関から５億円の債務返済を迫られたことから、住宅公社が土地開発公社に売却したようにみせかけて所有権を移転。
他の金融機関から融資を受けた土地開発公社が債務を肩代わりして返済したという。
　
当時両公社の理事を兼務していた男性の独断だったといい、理事会での審議もなく事業報告書への記載もなかった。
０８年に市の調査で移転が判明し、５億円を返済し所有権を元に戻した。２１日の市議会で、調査のため特別委員会が設置された。２２日記者会見した栗山市長は「問題発覚と破産時期が重なったのは偶然。
一部不適切な処理があったことをおわびしたい」と話した。

編集後記
内容は「キャッシュフロー万歳！」ではなく、企業の知的財産争奪戦があったり、債権の株式転換という一般サラリーマンにはマイナーな話があったりと盛りだくさん。
個人的なオススメ点は、非常にモチベーションも能力も高い主人公が孤立していく筋立て。
「オレはこんなに頑張って貢献しているのに、何故評価しないんだ！？
なんて周囲はバカなんだ！！」と思ったことのある人には、少し身につまされるかもしれない。

「キャッシュ経営」で会社を救え！

中堅電子部品メーカー、ジェピーに入社し、数々の粉飾決算をあばきだした熱血会計課長、団達也。その功績から経理部長兼ＣＦＯに昇進した達也が、こんどは債務超過に陥った会社の建て直しに挑む。いっこうにキャッシュを生まない生産ライン、外資系ファンドとの特許争奪戦、社長の嫉妬と裏切り-。ストーリーを読み進めながら、ビジネスに役立つ実践的な会計の知識とスキルが身につきます。

セイホク、寒河江に新工場検討 被災で事業再開断念

合板最大手のセイホク（東京）が山形県寒河江市に新工場建設を検討していることが１９日、分かった。グループ会社の大船渡工場（岩手県大船渡市）が東日本大震災の津波で全壊、事業再開断念に追い込まれており、災害時のリスク分散を図るため内陸の寒河江市が浮上したとみられる。
　
関係者によると、セイホクは寒河江市の寒河江中央工業団地に用地を取得する方向で、山形県と交渉を続けている。工場の規模などは不明だが、「生産量は年１０万立方メートル以上が目安となる」（関係者）という。
　
セイホクのグループ会社、北日本プライウッド（東京）は震災で大船渡工場が全壊し先月、事業再開を断念した。同工場の年間生産量は約９万５０００立方メートルで、約１３０人が雇用されていた。
　
新工場について山形県森林課は「話し合いはしているが、詳しい内容は明かせない」、セイホクは「まだ公表する段階ではない」（広報担当）と話している。
　
セイホクやグループ会社の工場は大船渡市のほか、岩手県宮古市や宮城県石巻市にも立地。いずれも太平洋沿岸に立地し、津波で被災した。山形県関係者は「災害時の代替機能などとして寒河江を検討しているようだ。県産材の活用にもつながり、期待は大きい」と語る。

編集後記
「世界的名経営者」と評価される著者が語る！震災後のグローバル時代に持つべき覚悟。名著『社長が戦わなければ、会社は変わらない』に大幅加筆。リーマン・ショック、東日本大震災など幾多の試練を乗り越え、ますます真価を発揮する金川流経営のすべてを明かす。

危機にこそ、経営者は戦わなければならない！　言い訳をしない実践経営学

東京都千代田区で元･照明器具販売の神田不動産開発�梶i旧商号：ヤマギワ）が倒産

倒産速報です。東京都千代田区で元･照明器具販売の神田不動産開発�梶i旧商号：ヤマギワ、、代表清算人：中井康夫）が倒産しました。11月29日に特別清算を申請し、12月7日に特別清算開始決定を受けています。負債総額は９３億９２８８万円です。

会社について
神田不動産開発�鰍ﾍ、1923年（大正12年）に創業、その後業容を拡大し、46年（昭和21年）12月に法人改組した。
当初より付加価値の高い照明器具を扱うことによる差別化を志向し、美術館やホテルなど高品質な光を必要とする空間における提案・設計力において高い評価を受ける一方、秋葉原電気街の本店をはじめ全国主要都市にグループ販売網を持ち、高い知名度を有して展開してきた。

倒産の経緯
しかし、バブル崩壊以降は、個人消費の冷え込みと郊外型量販店の台頭により、一般家電の販売が低迷。
97年2月期には年売上高約542億2300万円を計上していたが、店舗展開に伴う金融債務が重荷となっていた。
このため、2000年3月には事業提携を行い、他社との合弁による新設会社へ家電部門を業務移管、2001年にはインテリア部門の販売力強化を狙い子会社を吸収合併するなど、「ヤマギワ」ブランドのイメージチェンジに向けた再編を行っていた。
しかし、近年においても公共工事の低迷などから大型施設の特殊照明などの受注の落ち込みや不動産不況に伴うマンションデベロッパーの倒産からインテリア部門を中心に受注は落ち込み、2009年2月期の年売上高は約169億3600万円にダウン、約17億7600万円の最終赤字を余儀なくされていた。
2010年には秋葉原駅前の東京本店も閉店したことで、その後はインターネット販売を残して卸中心に展開していたが、2011年2月期の年売上高は約116億1900万円にとどまり、約18億1000万円の最終赤字となっていた。
不動産売却による借入金削減をはじめリストラに努めてきたが、事業規模縮小による影響をカバーするには至らず、2011年4月には�滑驪ﾆ再生支援機構による支援が公表され、8月には会社分割により本業を新設のヤマギワ�鰍ﾉ移管するとともに商号を現商号に変更。
当社については特別清算に向けた準備を進め、11月7日には株主総会の決議により解散していた。

編集後記
惰性で、何かがおかしいと感じていない方には不要です。
おかしい、どうかしなくてはとまだ少しでも前向きに考えている方にはお勧め。
周りにも読むことを勧めるものいいかもしれません。Go for it！

なぜ会社は変われないのか　危機突破の風土改革ドラマ

残業を重ねて社員は必死に働くのに、会社は赤字。社内には不信感が渦巻き、口ばかりの評論家が氾濫。リストラで人も給料も減らされ、上からは改革の掛け声ばかり。こんな会社を本当に蘇らせた驚くべき手法を迫真のドラマで描いたベスト＆ロングセラー。待望の文庫化。

京都府の亀岡市住宅公社破産へ 負債額は１０億円超

倒産速報です。京都府亀岡市で住宅公社の亀岡市市住宅公社（代表者：栗山正隆市長）を破産させる方針を１２月１７日までに決めました。負債総額は１０億円超です。住宅関連公社の破産は京都府内初という。

会社について
亀岡市市住宅公社は、旧民法に基づき１９５９年に市が中心になって設立。住宅用地を取得して土地の造成や分譲販売を手掛けるほか、ガレリアかめおかや京都学園大の整備など地域のまちづくりも担った。
　
倒産の経緯
しかし、地価の下落などで経営が悪化、実質的には負債が資産を上回る「債務超過」にある。栗山市長は２００９年９月の議会で「再建は無理だと思う」と述べ、資産の換価など公社の整理に向けた手続きを進めていた。
住宅公社をめぐっては、同じ外郭団体の市土地開発公社との間で、不透明な土地売買があった事実が開会中の１２月議会で発覚した。
市によると、資金繰りに困った住宅公社の常務理事が０６年、公社の所有地を、自ら理事を兼務する土地開発公社が購入したように見せかけ、住宅公社の借入金を「肩代わり」させていたという。
問題発覚直後の破産決定について、栗山市長は「以前から決まっていた内容だ。今回の問題とは関係しない」としている。

編集後記
本当に、公務員（特別公務員も含む）は、公金にたかることしか考えてないのかと考えたくなる内容です。
興味は尽きないのですが、読めば読むほど、世の中がいやになります。

土地開発公社が自治体を侵食する

【続報】借入金の増大で倒産した福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発��

倒産速報です。福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発�梶i代表者：水上幸一）が倒産しました。１２月９日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は２８億６０００円です。

会社と倒産の経緯
合同開発�梶iは大型分譲地の開発や分譲マンションの開発を主業としており、マンションシリーズ「ビブレ」や「エリアス」を展開するなど、積極的な営業活動を行っていた。
平成16年には21億円内外の売り上げを計上するなど、業績は無難に推移していたが、リーマン・ショックによる景気低迷で不動産市況が悪化し、業績は低迷していた。
このような中、積極的な開発から借入金が増大し、金融機関の支援も厳しくなったため、今回の事態に至った。

編集後記
はとバス、随分よくなった と思っていたら、裏にこのような取り組みがあったんですね。マーケティングの一環として参考になりました。「あるひアヒルバス」という本（はとバスをテーマにした小説）とセットで読むとなかなか面白いと思います。

はとバスをV字回復させた社長の習慣　１００から０をひくと２００である

4年連続の赤字→1年で黒字に　70億円もの借入金→4年で完済
奇跡を呼んだ「8つの実践」!
都庁出身の経営者が、挫折と失敗から身につけたリーダーの鉄則
●1年でできないものは、4年経ってもできない
●背伸びして届くようでは、目標とはいえない
●入社3年のバスガイドに教えられた、サービスの神髄
●「100-0=200」算数では間違いだが、サービスの世界では正解
●本社の冷暖房が効いた部屋では、いいアイディアは浮かばない
●「自分は特別」という意識が赤字を招く
●トップに立つ者は24時間、常に「中腰」。すぐに動ける状態にしておく
●リーダーは「ろうそく」であれ。自ら身を削り、周囲を照らす存在に
この習慣が、「瀕死の会社」を「最強集団」に変えた
1 最初に目標を宣言する
2 目標はシンプルにする
3 朝一番で現場に行く
4 組織を逆ピラミッドにする
5 社内でのNGワードを決める
6 お客さま第一主義を徹底する
7 苦情には社長自ら万年筆で返事を書く
8 「選択と集中」よりも「絞り込み」

福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発�鰍ｪ倒産

倒産速報です。福井県福井市で分譲地開発と分譲マンションの合同開発�梶i代表者：水上幸一）が倒産しました。１２月９日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は２８億円です。

会社と倒産の経緯
合同開発�鰍ﾍ昭和３５年６月創業の不動産開発業者。
これまで大型分譲地開発や分譲マンション（ブランド名ビブレマンション）の開発販売など手掛けてきたが、リーマン・ショックにより売れなくなり、金融機関の支援も潰え、今回の事態に至った。

編集後記
絶対に読んでください。２０１１年、１２年は日本経済、世界経済がメチャクチャになります。この本を読んで実態を把握し、備えてください。

2011年本当の危機が始まる！　国債バブルと商品高がもたらす「恐怖のシナリオ」

デフレ下で進行する歴史的な債券バブルと商品相場の異常な上昇。この2つが時限爆弾となり、リーマン・ショックを超える経済破綻が世界を襲う。そのとき日本国債はどうなるのか？ 日本売りを狙うヘッジファンドと欧米投資家の思惑とは？ 経済予測の超プロが、日米欧の経済トレンドをもとに2011年の世界と日本を読む。

ひたちなか市、再生ＡＤＲ活用し「住都公社」再建へ 茨城

茨城県ひたちなか市は５日、財団法人「同市住宅・都市サービス公社」を、事業再生手続きが比較的簡単な「事業再生ＡＤＲ」と「第三セクター等改革推進債」を活用して存続させる形で事業再生を図ることを発表した。平成２５年１１月末までに全国の各地方自治体で行われる公益法人制度改革で、こうした手法を用い、行政の公益法人の事業再生を図るのは「全国初」という。

事業再生ＡＤＲは、法人再建の私的整理の手法の一つで、会社更生法や民事再生法によらず事業再建できる。国から認められた民間の第三者機関が、債権者と法人との調整役となり再建計画をまとめる。

本間源基市長は同日の記者会見で「破産も選択できたが、公社の保有地価格が暴落する。分割して負債を返せる手法が良いと判断した」と説明した。

同公社は昭和４０年、旧勝田市で発足。バブル崩壊の影響で運営は債務超過の状態となり、平成２２年度末の金融機関への借金が３２億円に膨らんだ。このうち、借金２９億円分は三セク債で損失補填（ほてん）を行い、借金返済は「１５年かけて市税で補う」（本間市長）とした。

編集後記
自己破産等の法的整理に頼らず、会社と自分を守る選択肢は確実にあります。事業再生や債務処理のコーナーにどうぞ。

法的整理に頼らない事業再生のすすめ

学ぶことの多い本でした。とても参考になりました。

【続報】ＣＭに栗山秀樹を起用していた�潟tィールドアップの破綻要因

倒産速報です。東京都練馬区で不動産開発・分譲の�潟tィールドアップ（代表者：上野若左）が倒産しました。11月29日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、破産手続開始申立の準備に入っています。年内中には破産手続開始を申し立てる予定です。負債総額は２０億円です。

会社について
�潟tィールドアップは平成１７年４月設立された戸建住宅分譲業者。
東京の西部をエリアとして、中流クラスをターゲットに、用地の仕入れから建築・販売まで一貫した戸建分譲販売を行っていた。
また、住宅の不動産仲介や注文住宅の建築、リフォームも業とし、平成２２年年３月期は約１５億円の売上高を計上した。
続く、平成２３年期には、野球解説者の栗山秀樹氏（今秋から日本ハムファイターズ監督）をイメージキャラクターに採用して、ラジオや交通広告などに起用、後発ながら知名度を急速に高め、販売は順調に拡大して、売上高も約３５億円まで急成長させた。

倒産の経緯
しかし、東日本大震災発生により、建築資材の製造工場の多くが被災、構造材など品薄となることを想定して住宅会社などが、資材を買占めたため品不足に陥り、建築資材全般が価格高騰、同社の採算性を急悪化させた。
そのうえ、震災後発生した東電の福島原発水素爆発による放射能問題が東北から関東にかけ生じ、消費者の住宅購入マインドは急速に衰えてしまった。
同社は販売不振に陥り、資金繰りを支えきれず、今回の事態に至った。

同社は、資本金が３００万円のように、住宅分譲会社としては弱小資本でチャレンジしてきた。
業績向上場面では、金融機関も支援する動きをするが、いったん低迷すれば融資もしなくなり、逆に早期回収をはかってくるのが常套。
同社は、他人資本に依存し過ぎた経営により、窮地に陥った経営を支えることができなかった。
これまでの利益は、知名度アップのための広告費用等に使用されており、内部蓄積に乏しかったことが事業停止の要因と思われる。
こうした住宅会社が破綻すると、いつも購入予定者が、着手金などで多く焦げ付いてしまう。同社は大丈夫だろうか。

編集後記
松下幸之助氏から直に聞いた話を中心に、特に氏が大切にしてきた生きかたについての８１の言葉をえりすぐり、解説文を加えたものである。

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東京都練馬区で不動産開発・分譲の�潟tィールドアップが倒産

倒産速報です。東京都練馬区で不動産開発・分譲の�潟tィールドアップ（代表者：上野若左）が倒産しました。11月29日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、破産手続開始申立の準備に入っています。年内中には破産手続開始を申し立てる予定です。負債総額は２０億円です。

会社と倒産の経緯
�潟tィールドアップは現代表が平成17年4月に創設した不動産開発・分譲業者で、練馬から西武池袋線沿線にかけて戸建て住宅を主体に事業を拡大。
プロジェクト用地の仕入れから建築、販売まで一貫した体制を敷き、平成21年3月期の年商は10億3,744万円を計上していた。
その後も元プロ野球選手を起用したテレビＣＭやラジオの他、最寄り沿線の電車内の窓上ポスターなど屋外の宣伝・広告も手広く行い、平成23年3月期の年商は35億円内外にまで増加していた。
しかし、3月11日の東日本大震災以降、建築資材が高騰する中で採算は悪化、販売の足も大幅に鈍っていた。
このため、販売価格を大幅に引き下げて事業継続を図ってきたが、秋口以降、資金繰りが急速に悪化。
支払い遅延の風評も聞かれていた中、11月末の決済ができず事業継続を断念した。

編集後記
この本は、今日から始まる「あなたの成功物語」です。たった「１５分」で奇跡を起こす物語。

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