ビヤガーデン：松坂屋銀座屋上・麦羊亭、２８年の歴史に幕 名物カウンターマン・伊豆倉さん感慨 ／東京

松坂屋銀座店（中央区銀座６）の屋上で２８年間営業を続けてきた「ライオンビヤガーデン　麦羊亭（ばくようてい）」が９月３０日で閉店する。建て替えのため２０１３年３月で松坂屋銀座店が閉店するのに合わせた。「ベンちゃん」の愛称で親しまれ、ビールをついで４９年の名物カウンターマン、伊豆倉勉さん（７１）も閉店を惜しんでいる。
　
サッポロのグループ会社「サッポロライオン」が８４年から運営。たれを手作業でもみ込んだジンギスカンも人気で、銀座の夏の風物詩として親しまれてきた。
　
伊豆倉さんは山形県最上町出身。高校を卒業後に上京し、銀座のビアホールに入店。通常２〜３年はやらせてもらえないビールつぎを、入社半年で任された。
　
伊豆倉さんがついだ生ビールは、７対３の割合でクリーミーな泡がのる。泡が炭酸の抜けるのを防ぐため、切れ味がよく、スッキリとした喉ごし。工場からタンクで運ばれてくるビールは、輸送中の振動の影響を取り除くため、通常２日間寝かせるが、天気予報をまめにチェックし２日先の需要を見越して発注するのが難しいという。
　
まだエアコンが普及していなかった１９６０年代、「ビル風に吹かれて飲む生ビール」が人気となり、一気にビアガーデンが増えた。だが９０年代後半になると、冷房の普及とともに外で飲む醍醐味（だいごみ）が薄れ低迷。同社が運営するビアガーデンも１５店舗から５店舗に減った。
だが０８年ごろから、再度ブームが訪れている。同社は「景気が悪くなり、開放的な雰囲気が受けたのかも」と話す。客層も会社帰りのサラリーマンから、女性グループや親子連れも来るようになり、売り上げは右肩上がり。今年も過去最高を記録している。同社の宮城隆志・常務執行役員は「中でも今月の売り上げは例年の３倍。最後ということで、名残惜しんでお客さんが来てくれている」と話す。
　
ビアガーデンの良さについて伊豆倉さんは「すがすがしいよね。広い空の下、夕陽や月も見える。雨上がりの虹が見えたこともあった」と話し、閉店を寂しがった。

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スキー人口減少と長野地震で！長野県下高井郡山ノ内町でホテル経営の�去u賀プリンスホテルが破産

倒産速報　明日はわが身です。長野県下高井郡山ノ内町でホテル経営の�去u賀プリンスホテル（代表者：山本重一）が倒産しました。９月14日に破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は８億円です。

会社について
�去u賀プリンスホテルは１９６０年（昭和３５年）６月創業の観光ホテル業者。
志賀高原熊ノ湯スキー場に近くにあり、多くのスキー客を集め、夏場対策に日帰りの入浴施設「ハウスエクセレント」なども経営していた。

倒産の経緯
しかし、バブル期まではスキー人口が多かったものの、それ以降、スキー人口が減少し続け、長らく債務超過状態で経営されてきた（平成２０年９月期約１億円の売上高）。
２０１１年になっても３月の東日本震災の余震と見られる長野北部地震が発生、夏場の観光客が激減し、資金繰りをこれ以上支えきれず、今回の事態に至った。

編集後記
スキー人口の減少で経営が債務超過となり、地震で倒産を決定させられた、という経過になりますが、経営ノウハウは十分持ち合わせていただけに、最終的には手の施しようがなかったのでしょうね。

施設は古いもののサービス、料理や接客は一流で、残したいホテルの一つだっただけに残念です。

ホテル・旅館業界の中でリゾートホテルは遊びだけでなく、癒しも同時に得られる方向に向かう必要がありあそうです。

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東京都杉並区で会員制レジャークラブ運営の東京信用販売��

倒産速報　明日はわが身です。東京都杉並区で会員制レジャークラブ運営の東京信用販売�梶i代表者：川名幸太郎）が倒産しました。９月２７日に民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けました。 負債総額は債権者約３０００名に対し、約５０億円（金融債務約１７億円、預託金約３３億円）です。

会社について
東京信用販売�鰍ﾍ、1956年（昭和31年）4月に設立された会員制レジャークラブの運営業者。
「東京レジャーライフクラブ（ＴＬＣ）」の名称で、会員制リゾートホテル（ホテル伊東パウエル、ホテル箱根パウエルなど）の施設利用権を販売し、会員数は個人約1,600人、法人約600社を有し、2007年3月期には年収入高約9億9200万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、福利厚生の縮小などの影響から、大口得意先であった法人客が減少。
近年では、東日本大震災の影響によって、宿泊者数が減少するなどし、2012年3月期の年収入高は約7億900万円にまで減少、最終赤字計上を余儀なくされていた。
こうしたなか、預託金の延長要請や不採算ホテルを閉館するなど業況改善に努めていたものの、業況回復が見られず、今回の措置となった。

編集後記
預託金の平均金額は１５０万円を超していますが、民事再生であろうと倒産すればかなりな損失が生じます。

東京信用販売�鰍ﾍ真面目に経営を行ってきたのでしょうが、会員制ホテルの需要がなくなってきたこともありますね。
次々と新しいホテルやリニューアルされたホテルが出現して、魅力を維持することが次第に難しくなっているのですね。

レジャーが多様化している中で、旅行には未知の世界へ行くという楽しみもあるのですから、何度も同じホテルを使いたいと思って貰うにはかなりな経営努力が必要になってきます。

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異常な倒産！東京都千代田区で持ち株会社のアルファトラストホールディングス�椛ｼ１社

倒産速報　明日はわが身です。東京都千代田区で持ち株会社のアルファトラストホールディングス�梶i代表清算人：川田剛）と、関連会社のアルファプリンシパル�梶i代表清算人：川田剛）が倒産しました。９月１４日に自己破産を申請し、１９日に破産手続き開始決定を受けました。
負債総額は、アルファトラストホールディングス�鰍ｪ２４億８６００万円、アルファプリンシパル�鰍ｪ２４億４０００万円で、２社合計で４９億２６００万円です。

会社について
アルファトラストホールディングス�鰍ﾍ、2007年(平成19年)12月に設立した持ち株会社。不動産関連業者などの傘下企業に出資し、経営管理収入と配当収入を得て、2009年3月期には年収入高約2億8000万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、不動産業界の市況悪化などから傘下企業の業況が悪化したため、2010年3月期の年収入高は約1億9200万円に減少し、大幅な赤字を計上。その後も業績悪化が続いたことによって資金繰りがひっ迫、支え切れず事業継続を断念し今年5月30日に株式総会の決議により解散していた。

アルファプリンシパル�鰍ﾍ、2007年（平成19年）11月に設立。主に不動産関連事業を行っていたが、同社に連鎖する形となった。

編集後記
売上高に対して異常に負債額が多いです。
２億８０００万円の売上で負債総額が２４億４０００万円とはどのような理由からなのでしょうか。

続報が入り次第お知らせします。

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５００億円の負債！神戸市住宅供給公社が民事再生計画案を裁判所へ提出

倒産速報　明日はわが身です。神戸市住宅供給公社が民事再生計画案を提出
神戸市の外郭団体「神戸市住宅供給公社」は１９日、民事再生計画案を神戸地裁に提出、受理されたと発表した。受理は１８日付。負債総額は約４９５億円。自治体が運営する住宅供給公社が民事再生手続きに入るのは初めて。

計画案では、民間金融機関や市の債権の７２％を免除。市の負担額は約２６３億円となる。

今後は債権者集会などを経て解散する予定。民間マンションの借り上げ事業は別の外郭団体「神戸市都市整備公社」が引き継ぐため、入居者に影響はなく敷金も保証される。

市住宅供給公社は昭和４０年に設立され、賃貸住宅約２５００戸のほか、市営住宅の駐車場約２００カ所などの資産を保有。バブル崩壊後の地価下落で保有資産の含み損が拡大し、さらに平成７年の阪神大震災の影響で損失が膨らみ、経営が悪化していた。

編集後記
神戸市住宅供給公社の負債は他の住宅供給公社とは大きく違って４９５億円という膨大な金額ですね。

解散ではなく民事再生の道を選んだのは、住民に大きな負担が生じるからではないでしょか。
ぜひとも回復して、住民が安心して住むことが出来るようにしてくださいね。
昔は株式会社神戸市と言われるほど安定した事業を行ったいた姿は今はありませんね。

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大分県日田市で日田市土地開発公社を解散へ

倒産速報　明日はわが身です。大分県日田市で日田市土地開発公社を解散させることになりました。負債総額は２８億７,０００万円です。


日田市の原田啓介市長は１８日、「地価が下落するなかで、土地を先行取得する必要はなくなった」として、日田市議会の全員協議会で、日田市土地開発公社を来年度中に、解散することを明らかにした。

日田市土地開発公社は、市が全額出資の外郭団体、市の要請を受けて土地取得に当たったり、誘致目的に企業の土地を先行取得して市に売却したり、用地を造成したりしてきた。

しかし、イロイロな意味も込め地価の下落が続くなかで購入したものの、買い手がみつからない土地が山ほどあり、土地を購入するために銀行からの借入金は、平成２４年３月末の時点で、２８億７,０００万円に上っている。

市長は「地価が下落していくなかで土地を先行取得する必要はなくなったので、公社は解散したい。土地の評価額も購入した額を下回っていてこのままだと債務超過に陥る可能性がある」と解散する理由について説明している。

日田市は来年３月に開かれる日田市の定例市議会に公社を解散する議案を提案し、来年度中に解散することにしている。
大分県では、土地開発公社を、別府市が昨年解散、大分市も今年度中に解散することを決定している。

また、市議会は、佐藤陽一前日田市長や前市長らに、同公社が、土地取得に当たり、当該の市長関係者から購入していなかったのかどうか、また、高値で購入していなかったかなども検証すべき問題である。膿は出さなければ、先には進めない。ウッドコンビナートの土地取得代金の未納問題もあるという（隠れ負債）。

編集後記
同公社の約２９億円の負債のうち、天下りに支払われた報酬や退職金は通算どれくらいになるのだろうか。それもこれも税金から支払われている。

先日は奈良県での土地開発公社解散が頻発していましたが、第三セクター等改革推進債発行が使える平成２６年度までにはまだまだ出てくるでしょうね。

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２０１２年９月１８日の全国倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。２０１２年９月１８日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道　�釜a田工務店　建築工事、民事再生申請

青森県　十和田湖観光汽船�梶@再生手続き開始決定

群馬県　
東京写真流通サービス�梶@破産手続き開始決定

�鰹纒帥Jラー印刷　広告印刷、破産手続き開始決定

栃木県　�潟Lムラ　自動車小売･自動車修理、自己破産へ

埼玉県　昭和造機�梶@スプリング製造機械、破産手続き開始決定

千葉県　�轄ｊ�鉄工　鉄骨工事

東京都　
�且l谷興業　特別清算開始決定
イーウェーブ�梶@機械設計、破産手続き開始決定

神奈川県　遊技機リサイクル、�潟sーネットイチサンイチ　破産手続き開始決定

愛知県　
電化と設備の愛沢�梶@特別清算開始決定
�褐�部工務店　土木工事

三重県　稲森酒造�梶@酒造、破産手続き開始決定

大阪府　�椛蝸m商事（旧�潟潟塔Nス）　再生トナーカートリッジ 、破産手続き開始決定

兵庫県　
東向鉄工�梶@建設機械･油圧機械製造
松原瓦産業�梶@瓦製造

鳥取県　�潟Wャパン緑化　土壌改良材製造卸、破産手続き開始決定

岡山県　ロスコ�梶@家具製造、自己破産へ

広島県　�樺�本商事　豆腐製造、破産手続き開始決定

山口県　�椛蜚ｩ製作所　半導体製造装置製造、再生手続廃止

香川県　�潟Aモーレ　女性用下着肌着販売

熊本県　�褐F本いわしや　医療用機械器具卸売業、特別清算開始決定

編集後記
一時は倒産件数が減っていましたが、ここにきて倒産件数が増加の傾向にあります。
資金繰りは急速に良くなる可能性はとても低いので、日頃からお金の管理は徹底的に行いましょう。

徹底的とは言っても、現在の手持ち資金、借入金の返済計画、振り出した手形や小切手を１ケ月に１回程度のチェックでＯＫです。
この中で振出手形の金額減少に出来るだけ力を注いでください。必ず好転しますから。

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大和郡山市が２６億円の債権放棄

倒産速報　明日はわが身です。大和郡山市が２６億円の債権放棄

大和郡山市土地開発公社：解散に伴い債権放棄は２６億円　市が見通し　／奈良
土地開発公社の１３年度中の解散を目指す大和郡山市は１２日の市議会総務委員会で、来年９月時点の公社保有地約５・７ヘクタールの簿価（取得費と金利など）約５３億円に対し、時価は約２７億円になる見通しを示した。

市は第三セクター等改革推進債を約５３億円発行し、公社の債務を清算する意向で、公社が長期保有していた約２７億円分の土地が市に移る一方、市は約２６億円の債権を放棄することになる。
　
この日の委員会では、公社経営検討委員会の解散提言を受け、市が策定した解散プランを公表。残った土地はネット入札などを活用しながら売却を目指す方針を盛り込んだ。
　
委員会では、公社解散議案が承認され、２１日の本会議で可決される見込み。委員からは「公社の理事を出していた議会にも（公社破綻（はたん）の）責任の一端はある」との声も聞かれた。

編集後記
奈良県では６月１８日に上牧町で、８月２２日に斑鳩町が土地開発公社の解散（実質の倒産）を決めています。
そして今日の大和郡山市でと奈良県での土地開発公社の解散が続いていますが、何か理由があるのでしょうか。

第三セクター等改革推進債発行の期限が平成２６年３月末までとなっているかでしょうが、なんとなく安易過ぎて情けなくなってきますね。

もっと、長期的な視野に立って、土地開発公社以外の公社すべてを洗いなおして欲しいですね。
おそらく、ほとんどの第三セクターがかなりな金額の負債を抱えていると思われますから。

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急成長から倒産へ！静岡県焼津市でウナギ加工の�鰍､な宏が自己破産へ

倒産速報　明日はわが身です。静岡県焼津市でウナギ加工の�鰍､な宏（代表者：村松鋭之）が倒産しました。９月１０日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入りました。年内に自己破産を申請する予定です。負債総額は４億５０００万円です。

会社と倒産の経緯
�鰍､な宏は０４年１１月に設立され、浜名湖や熊本県などの国産７割、台湾産３割のウナギを加工して静岡県内や関東方面に販売し、０７年９月期の年売上高は約１０億４３００万円を計上した。

しかし１０年から稚魚のシラスウナギの不漁による仕入れ単価の高騰が続き、１１年９月期の年売上高は約５億円に落ち込んだ。
１０年の工場移転費用約２億２０００万円も負担となり、資金繰りが限界に達したという。

編集後記
会社設立から３年で売上のピークを迎え、その５年後には倒産ですから、とても気の毒です。
倒産要因は工場への設備投資ですが、結果論からは先見性の不足です。

でも、先見性よりも、中小企業の原則を知らなかったのではないでしょうか。中小企業の原則とは無借金経営なのです。

不慮の事態で、やむ得ず借入を起こすのは仕方がないにしても、自己の欲望を満たすための借入は絶対にだめです。

有利子負債がいかに経営を苦しめるかは、倒産した人が一番知っています。でも倒産した人が本を出すことはとても珍しいですが、とても参考になりますのでぜひ読んでみてください。

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香芝市：土地開発公社解散へ 整理資金４７億円、市議会が提案方針 ／奈良

香芝市は７日、土地開発公社を解散させる方針を発表した。公社の債務整理のため第三セクター等改革推進債（三セク債）を３７億３０００万円発行し、水道事業会計から１０億円借り受け、計４７億３０００万円必要な議案を１０日開会の定例市議会に提案する。
　
同公社は１９７４年に設立。１１年度末現在の５年以上の長期保有地は約５ヘクタール。借入金は４９億３６５７万円。借入金の返済や利子補給のため、市は毎年約２億円を補（ほ）填（てん）している。取得費に金利などを加えた簿価２６億３９６０万円に対し、時価は推定で半額以下の１２億４０００万円にとどまる。
　
市は昨年９月、外部有識者５人で構成する公社経営検討委員会を設置。今年２月に解散提言を受け、検討を重ねていた。三セク債や水道事業会計借受金の償還年数はいずれも１５年。

編集後記
土地開発公社はバブル期までに購入したものが、バブル崩壊と同時に簿価を割り込み、処分することができずに毎年２億円をつぎ込んでいたとすれば、私の計算では数十億円以上になります。

借入金４９億３６５７万円の元金が払えないために利息だけを支払っていたために、借入金が減ることはなかったのです。
民間企業であれば、払えるか払えないかは別にして何とかして借金を減らそうと努力するものですが、香芝市では誰一人自分の懐が痛むことがないために利息だけ払っていたのでしょう。

本当にバカな話です。

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