大阪府大阪市浪速区で不動産業のやましん山本木材�鰍ｪ倒産

倒産速報です。大阪府大阪市浪速区で不動産業のやましん山本木材�梶i代表者：山本康隆）が倒産しました。６月１０日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しています。負債総額は５億円です。

会社と倒産の経緯
やましん山本木材�鰍ﾍ平成２年５月設立された不動産業者。
以前から別途木材商を個人で営み、同社はその後個人経営の木材商を糾合して、現社名のやましん山本木材となった。
木材業は殆ど止め、不動産管理業に専念していたが、借入負担が大きく今回行き詰った。

編集後記
□遅刻・欠勤者が多い。□残業代が多い。□離職率が高い。□会社に不平・不満を言っている者が多い。――１つでも当てはまるときは……あなたの会社、大丈夫？　
「こんな会社、訴えてやる！」なんて言われる前に。会社は労使関係の争いの場ではありません。みんなが「仲間」として、会社を、生活をアップするための「ルールブック」を一緒に作りませんか。

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長野県安曇野市でカーエアコン部品製造の豊科精機�鰍ｪ倒産

倒産速報です。長野県安曇野市でカーエアコン部品製造の豊科精機�梶i代表者：日野徳次郎）が倒産しました。６月１日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は4億円です。

会社と倒産の経緯
豊科精機�鰍ﾍ不況や震災の影響で自動車販売不振、同社はその影響を受けカーエアコン部品の受注も減少、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

編集後記
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駒ケ根市開発公社：解散へ アルパは営業継続 ／長野

駒ケ根市は、ＪＲ駒ケ根駅前の複合ビル・アルパの土地を所有する財団法人・駒ケ根市開発公社を解散する方針を決めた。同市が１００％出資する公社は約１億９０００万円の債務超過状態にあり、制度改正に伴う１３年１０月末までの財団から公益法人への転換が困難なためという。債務は市が負担する見通し。市は「ビルの営業には影響しない」という。
　
アルパ（３階・地下１階延べ４８８３平方メートル）は８４年、駅前市街地再開発事業の一環で完成。当初はスーパーが入居していたが、９６年に撤退した。９８年度に土地を公社が所有し、建物は市が所有する形に改めた。現在、１階にスーパー、２階に衣料品店などが入居。３階に市民交流活性化センターの会議室などがある。
　
土地（１８００平方メートル）の価格は公社の簿価で４億６７３７万円だが、地価下落で実勢価格は１億円程度とみられる。公社には長期借入金が２億９１７０万円あり、約１億９０００万円の債務超過状態にある。
　
財団は公益法人制度改革関連３法の成立で、公益法人になるか、一般法人になるか選ばなければならない。公益法人になるには財産の再評価が必要で、債務超過状態では認められない可能性が高い。市は公社の事業はアルパの土地の保有だけで「公社存続の使命は終えた」と判断した。
　
同市の林啓司・企画財政課長は「土地を買っていただける方が現れない限り、債務を含めて市が引き取らざるを得ない」という。

編集後記
9 000社を手がけた中小企業再生のエキスパートが教える、もうダメだ、と思ってから役に立つ本。

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日本経済はバブル崩壊以後、11年連続で自殺者3万人突破。そのうち約3割は経済苦の自殺といわれています。さらにその裏には、数十万人の自殺一歩手前の予備軍がいると言われます。
ところが自殺を思いつめていた人でも、事務所に来社、面談でコンサルタントから一歩も二歩も先の展開を説明してあげると、さっきまで『死』を考えていた人でも『なーんだ、そういうことだったのですか』と安心されるのです。
つまり人は、先行きが見えないから不安になるのです。
赤字や借金に苦しむ経営者のあなたが、もし今『生命を代償に』と考えているなら、この先どうなるのか本書を読んでいただければ理解できます。
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愛知県名古屋市中区で不動産運営の特定目的会社芦屋シニアレジデンスが破産

倒産速報です。愛知県名古屋市中区で不動産運営の特定目的会社芦屋シニアレジデンス（代表者： 木村優）が倒産しました。債権者からの申し立てにより５月３０日に破産手続き開始決定を受けています。負債総額は９９億円です。

会社について
特定目的会社芦屋シニアレジデンスは、不動産会社で元東京一部の上場企業であったゼクス（破綻済）が建設した超大型の介護付有料老人ホーム「チャーミング・スクウェア芦屋」（地上25階建、総数578室）を所有する目的で、富士薬品が30億円の優先資本金を出資して設立された会社。
ゼクスは、芦屋シニアレジデンスの土地および建物を、富士薬品が優先株式を出資した特定目的会社芦屋シニアレジデンスに対して１１５億円で売却した。支払決済も平成20年９月３日に完了していた。

倒産の経緯
富士薬品は、あらためて、専門機関に対して当物件の資産価値の評価を審査させたところ、全くその価値がないことが判明、ゼクス等に対して出資分の30億円返還などを求め、平成21年6月東京地裁へ提訴したりしていた。
非上場企業である富士薬品にしても、そのまま価値もない会社の優先株式を所有していたところで負担になるばかりであり、また、115億円で購入した「チャーミング・スクウェア芦屋」の計上額の問題もあり、同社を破綻させ、負債を明らかにする必要があってと思われる。

編集後記
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北海道岩見沢市で不動産賃貸の岩見沢都市開発�鰍ｪ倒産

倒産速報です。北海道岩見沢市で不動産賃貸の岩見沢都市開発�梶i代表清算人：橋本昭夫）が倒産しました。５月１７日に特別清算開始決定を受けています。負債総額は６５億円です。

会社と倒産の経緯
岩見沢都市開発�鰍ﾍ、1986年（昭和61年）11月にＪＲ岩見沢駅前地区の商店街の活性化、再開発を目的に設立。キーテナントに大手スーパーを迎え、ボウリング場や、飲食店が入居する「ポルタ」を建設し、88年12月に第1、第2ポルタビルをオープン。
さらに91年には第3ポルタビル（分譲マンション）の分譲を開始したが、バブル経済の崩壊で不調に終わっていた。

また、郊外へ大型小売店などが出店したことから市内中心部の空洞化が進み、キーテナントであったスーパーの客足が減少。同社への賃料の引き下げを余儀なくされたうえ、当初からの借入金負担が重く、債務の返済が遅延するなど資金繰りはひっ迫し、2008年3月期の年収入高は約4億4000万円にとどまり、大幅債務超過に陥っていた。

こうしたなか、2009年3月にはビルの大半を占めていたスーパーが撤退し業績はさらに落ち込み、これに代わるテナントの誘致を行っていたが不調に終わったことから、岩見沢市議会において清算の方針を説明し、今年5月9日の株主総会で解散を決議していた。

なお、今後は岩見沢市が同施設を買い取ったうえで、他社へ管理運営を委託し営業を継続する方針。

編集後記
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林原グループの岡山県岡山市北区で不動産賃貸の太陽殖産�鰍ｪ倒産

倒産速報です。岡山県岡山市北区で不動産賃貸の太陽殖産�梶i代表者：福田惠温）が倒産しました。5月25日に会社更生法の適用を申請し、同日、更生手続き開始決定を受けています。負債総額は４１７億５８００万円です。

会社について
太陽殖産�鰍ﾍ、1946年（昭和21年）12月に�蒲ﾑ原およびそのグループ会社と経営者一族の所有する不動産の管理運用を目的に設立された。
オフィスビル、店舗、林原モータープールなどの賃貸管理を主体とするほか、グループ会社を対象とする保険代理業、リース事業、パンフレット・インテリアのデザイン業なども手掛け、2010年10月期の年収入高は約10億2500万円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、グループとしての過大な研究開発投資、不動産投資による借入金負担があったことに加え、過去の不適切な経理処理が金融機関に明らかになり、グループ会社である�蒲ﾑ原、�蒲ﾑ原商事、�蒲ﾑ原生物化学研究所の3社が今年2月2日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、3月7日に同地裁より開始決定を受けていた。
当初、当社は資産が負債を上回る資産超過にあり通常営業が可能との判断で、会社更生法の適用申請には至らなかったが、更生会社3社の再建計画検討の中で、当社についても、更生会社3社との同時的・一体的な処理を進めるのが適切との判断に至り、今回の措置となった。

編集後記
こうして自己破産・倒産の危機を突破した
膨大な負債を引き継ぎながらの修羅場の工場再建。生死を賭けた6年におよぶ悪戦苦闘と地獄の日々を、そして倒産・自己破産を回避し、再生を果たしたプロセスを語り、体験から得たノウハウ、秘策を公開。

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宮崎県日南市で不動産賃貸業の�糾竝闖､事が民事再生へ

倒産速報です。宮崎県日南市で不動産賃貸業の�糾竝闖､事（代表者：宮田和周）が倒産しました。４月２２日に民事再生法の適用を申請しています。負債総額は３億円です。

会社と倒産の経緯
�糾竝闖､事は、俗称消費者金融ビルを所有しているが、消費者金融業者が不当利得返還請求や規制強化で次々撤退してテナントがガラガラになり、その後も入居なく、今回の事態に至った。

編集後記
教科書では教えてくれない！超リアルな決算書の読み方
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山梨県甲府市で不動産業の�且O建ハウスが自己破産へ

倒産速報です。山梨県甲府市で不動産業の�且O建ハウス（代表者：小澤正彦）が倒産しました。自己破産申請の準備に入っています。負債総額は１５億円です。

会社と倒産の経緯
1972年に創業の�且O建ハウスは、不動産売買や賃貸仲介のほか注文住宅の建築やマンション開発を手掛け、1999年にはJR甲府駅北口に高層分譲マンションの「セインツタワー甲府」を建設、また、2007年には山梨県内で最も高いビルとなる「セインツ.25」を建設するなど事業を拡大していました。

しかし、他不動産会社の進出による競争激化や、景気低迷による不動産市況の落ち込みで業績が悪化すると、資金繰りの行き詰まりから事業継続を断念し、やむなく今回の措置に至ったようです。

編集後記
故・松下幸之助氏が現代の我々に遺してくれた代表的なものの一つに「松下政経塾」があります。
そこで創設当初から１４年にわたり運営に携わるとともに、日々松下氏から、直に薫陶を受けたのが、著者の上甲晃氏。
本書のタイトルの元にもなっている
「古人の跡を求めず　古人の求めたるところを求めよ」
とは、松下氏亡き後、著者が氏の歩んだ道を辿るのではなく、その志を継ごうとの思いを固めた言葉。

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その熱い思いがほとばしる語り口は、数多ある松下氏の書籍の中でも、ひときわ松下氏の真の思いを浮き彫りにしています。
不況にあえぐ現状にあって、いま松下氏に学ぶべきことはなにか。
常に根本を見直す「底力」を鍛え続けることにあると、著者は言います。

【続報】御堂筋共同ビル開発特定目的会社：三菱地所とシンガポール社との戦い

倒産速報です。東京都中央区で不動産開発の御堂筋共同ビル開発特定目的会社（代表者：見上正美）が倒産しました。4月20日に自己破産を申請、4月27日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明しました。負債総額は５０億円です。

倒産までの経過
御堂筋共同ビル開発特定目的会社は大洋リアルエステートが所有する大阪北区曽根崎新地１−１３の旧大阪東映会館の土地を50年間借用して、商業オフィスビルを建て処分するための目的会社。
破綻に至る経過：株主間の仲違い、三菱地所とCHEN,KATO&PARTNER'S PTE LTDとの間で、三菱地所主導で動いていた当ビルのテナントがなかなか決まらず、敷金等で建設費用を賄う計画のようであったが、計画通り事が運ばなかったこと。それに建設代金支払いの負担割合で両社は揉めていたようだ。

会社と倒産の経緯
御堂筋共同ビル開発特定目的会社は、平成19年５月、大洋リアルエステートが所有している大阪市北区曽根崎新地１−13の旧大阪東映会館の土地を50年間賃借して、商業オフィスビル建設を目的に、三菱地所と大洋リアルエステートの親会社CHEN,KATO&PARTNER'S PTE LTDが、共同出資して設立された特定目的会社（ＳＰＣ）。
当ＳＰＣと三菱地所との関係は、開発及び特定資産管理処分受託者という関係

当該の御堂筋フロントタワーは予定通り平成22年6月完成、しかし、三菱地所と大洋リアルエステートの親会社との間で、問題が発生したためテナントを入居させることができなくなった。　
加えて追加資金の調達も困難となり、建設会社の鹿島建設への工事代金支払いも、また、地権者である大洋リアルエステートに対する土地賃借料の支払いもできなくなっていた。　
そのため、同社の51％の株を所有する三菱地所は、自己破産する措置を取った。

CHEN,KATO&PARTNER'S PTE LTDは、シンガポールといっても不明なところが多く、KATO姓は現代表（代表2人制、社長は堀内正雄氏）の加藤和子氏と関係があるようであるが、CHEN氏については不明。巨万の富を稼ぎ出した華僑系統ならば、銭金にうるさく、一筋縄ではいかないだろう。三菱地所がいくらおらが天下の三菱地所だといっても、到底日本の道理は外国人には通用しない。あくまでビジネスであり、利益しか念頭にない。

三菱地所は状況からして、51％の株を所有していたことから、二進も三進も行かなくなり自己破産することを決議したものと思われるが、一等地にある「御堂筋フロントタワー（地上２０階）」に対して、既に何十億円もつぎ込んでおり、みすみす損切りすることも考えられず、どんな手を使ってくるのであろうか。しかし、意外と、もうウンザリとばかりに見切り、完全撤退することも考えられる。
鹿島建設は、完成後の留置権を行使しているのであろうか。

大洋リアルエステート�梶i大阪市中央区北浜３丁目１番２２号あいおい損保淀屋橋ビル10階）：　同社の前身は、昭和30年11月設立された�渇F治川製茶本店（当時の本社：京都府宇治市）、ユニ・・のブランドでマンション事業等不動産事業に進出、ＳＰＣ事業で失敗、同社株をCHEN.KATO&PARTNERS PTE LTD(100％保有/本社シンガポール)に譲渡、現在は、金融負債も全額弁済して銀行借入金なし。
大洋リアルエステーは、過去ＳＰＣ案件で失敗したことがある。同じことの繰り返しのようであるが、立場は逆のようで何か気になる・・・。

編集後記
奇跡を起こす情熱の育て方
誰も責任者をとらないまま潰れたJALに、この不景気に湯水のような税金投入ーーこの狂気の沙汰に果敢に挑戦するのが、戦後ベンチャーの雄・稲盛和夫。小沢一郎との太いバイプのもと、JAL再生という、数々の経営者が挑戦して実現できなかった、親方日の丸体質のナショナルフラッグ再生という大きな難問に体当たりで挑む、京セラ名誉会長・稲盛和夫に注目が再び集まっている。リストラだけでなく、稲盛流経営法で、どう次の人材にバトンタッチするのかまで目が離せない。

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テナントビルを建てたが入居者がなく倒産した御堂筋共同ビル開発特定目的会社

倒産速報です。東京都中央区で不動産開発の御堂筋共同ビル開発特定目的会社（代表者：見上正美）が倒産しました。4月20日に自己破産を申請、4月27日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明しました。負債総額は５０億円です。

会社について
御堂筋共同ビル開発特定目的会社は、2007年（平成19年）5月に、大手不動産業者ほかが共同出資して大阪府大阪市北区曽根崎新地1-13（旧大阪東映会館）に商業ビルを建設するために設立された特定目的会社。大手ゼネコンの施工により2010年6月に御堂筋フロントタワー（地上20階）が完成した。

倒産の経緯
しかし、諸問題が発生したためテナントを入居させることができなかったことに加えて、追加資金の調達が困難となったことで、建設会社への工事費の支払いや地権者に対する賃料の支払いができず、今回の措置となった。

編集後記
困難こそ、会社が団結するチャンス！国際化で失われかけた日本企業の原動力、団結力。「お客様を親友のように、同僚を家族のように」日本式王道経営の象徴「大家族主義」の復活で、あなたの会社の業績は見違えるように改善する。

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